15年インドネシアの投資認可は45％増の総額17兆円
インドネシア投資調整庁(BKPM)は、2015年１月から12月28日までに発行した投資原則許可の総額が前年同期比45％増の1886兆ルピア(約17兆円)に達したと明らかにした。インドネシア・ファイナンス・トゥデーが報じた。
この内訳は、海外企業による投資が前年同期比18％増の1136兆ルピア、地元企業の投資額が750兆ルピアとなり、2.2倍に拡大した。投資手続きのオンライン化や、BKPMに業務を集約化しワンストップサービスを導入したことなどが寄与した。
ユネスコ・パナソニック ミャンマー無電化地域支援
ユネスコとパナソニックは、「ミャンマーの世界遺産候補地であるバガン遺跡周辺地域の持続可能な発展を目的とした次世代教育支援の促進」について、11月に基本合意し、このほど以下のプロジェクトを開始した。
一つは、バガン遺跡周辺の無電化の約40の学校に「エネループソーラーストレージ」(LED照明付き小型蓄電システム)を500台寄贈する。また、これら無電化地域に暮らしている次世代を担う若者らへの教育支援事業も推進する。同地域の若者、教育者、指導者らを対象に、国を支えるリーダー育成に向け①持続可能な成長②科学③社会の３つの分野を網羅した教育カリキュラムを教育者とともに作成し、今後２年間にわたって実施する。
日韓両政府が慰安婦問題で合意 不可逆的な解決策で
岸田文雄外相は12月28日、韓国・ソウルで同国のユン・ビョンセ外相と会談。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題について「両国政府が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。
韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出する。合意には安倍晋三首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、もう二度とこの問題を蒸し返さないという「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。
京急G ピーチ台北～羽田便内で割引乗車券販売
京急グループは12月28日、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションの台北発羽田着便の機内で京浜急行電鉄の割引乗車券などの販売を2016年１月１日から始めると発表した。台湾からの訪日客の、鉄道やグループ施設の利用促進を図る。
京浜急行電鉄は羽田空港国内線または国際線ターミナル駅から、品川・泉岳寺駅缶または横浜駅間の片道２名分もしくは往復１名分の割引乗車券「京急羽得きっぷ」を発売する。販売価格は大人が620円で通常の200円割引、小児が310円で110円割引になる。
訪日外国人へ配慮 東京都が屋内外の無料Wi-Fi網拡大
東京都は訪日外国人旅行客の利便性を高め満足度を高めるため、屋内外の無料Wi-Fi網を拡大する。公共施設内はもとより、屋外でも渋谷、秋葉原など都内10地域でWi-Fiの整備網を拡大する計画だ。
これにより訪日外国人を対象としたアンケート調査で、インターネット環境について、現在「満足」「ほぼ満足」合わせ70％台の満足度を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに90％まで高める方針。
三菱商事 ミャンマーで建機レンタル事業に参入
三菱商事はミャンマーでの建設機械のレンタル事業に参入する。現地の建機販売大手ミャンマーカイドウ(MK)と合弁会社「ダイヤモンドレンタルミャンマー」(DRM、ヤンゴン市)を設立した。2016年１月から営業を始める。
現地でのインフラ開発加速に伴い建機需要の拡大が見込まれる中、MKの販売、サービス拠点を活用し、日系建設会社などに貸し出す。資産規模10億円で運用開始し、将来は同100億円を目指す。
DRMは資本金約10億円で、出資比率は三菱商事50％、MK30％、三菱商事子会社レンタルのニッケン20％、従業員26人で始動する。
ティラワ工業団地の隣接地に面積約１万平方㍍のヤード(保管場所)を確保したほか、MKのヤードも活用する。クレーンやショベル、発電機、高所作業車などをそろえ貸し出す。
インド大津波後11年 各地で追悼 記憶の風化が課題
2004年12月26日に発生し22万人以上が死亡、行方不明になったインド大津波から11年。大惨劇に見舞われた被災地で12月26日、追悼式典が行われた。
このうち最も大きな14万人が被害を受けたインドネシアのアチェ州でも州都バンダアチェなどで追悼式典が行われた。被災後は復興に主眼が置かれるとともに、この間、住民の異動が多く、被災経験を継承する空気が極端に希薄になるつつあるという。このため、被災・復興後、同地に移り住んだ住民には防災に対する意識はほとんどない。
こうした状況を鮮明に反映したのが2014年10月に実施した避難訓練だった。この訓練に参加したのは住民のわずか１％だったという。自然の大災害の、あの傷ましい、そして忌まわしい被災経験をどのように次世代につなげていくのか、記憶の風化が大きな課題になっている。
世界最速エレベーター 三菱電機が上海タワーに納入
中国で最高層の地上128階建てビルとして建設中の「上海中心大厦(上海タワー)」で12月25日、地下２階の乗り場から119階の展望台まで高さ565.4㍍を55秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。
分速1080㍍(秒速18㍍、時速64.8㍍)で上昇し、三菱電機では「世界最速」をうたっている。
これまでは東芝が台湾へ納入した分速1010㍍のエレベーターが世界最速だった。なお上海タワーは2016年にオープンする。
中国で「拡大」４割切る ジェトロがアジア市場調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジアに進出した日系企業に今後１～２年の事業展開の方向性を聞いたところ、中国で「拡大する」と答えた企業が４割を下回った。日系企業の進出が相次ぎ、拡大傾向をたどってきた中国が４割を切るのは1998年に同調査を開始してから初めて。
東南アジア諸国連合(ASEAN)進出企業も数値は低下しているが、、５割以上は「拡大する」と回答しており、中国の落ち込みが際立った。
調査結果によると、中国で「拡大する」と答えた企業の割合は14年度(46.5％)から8.4㌽低下し38.1％となった。ASEANでは同6.1㌽低い54.2％だった。ASEANの中ではインドネシアやタイが10㌽超低下する一方、ミャンマーは10㌽超伸びている。
ユ－シン 生産能力増強へ中国に自動車部品新工場
自動車部品メーカーのユーシンは12月22日、中国江蘇省無錫市に新工場を建設すると発表した。受注増に対応、手狭になっている同市内の既存工場を移転し、生産能力を増強する。投資額は今後５年間で70億円程度の見込み。
新会社は2016年２月に設立する。資本金は3000万㌦(約36億円)で、ユーシンの100％子会社となる。新工場は16年後半に着工し、17年をめどにドア施錠やエンジン始動に使うキーセットづくりを始める。新工場では既存工場の２倍の売上高を目指す。