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サンマルクカフェ タイ1号店開設 アジア3カ国目

サンマルクカフェ タイ1号店開設 アジア3カ国目

タイの飲食チェーン運営会社マイルストーン・フード・アンド・ビバレッジ(タイランド)は12月4日、日本のベーカリーチェーン「サンマルクカフェ」のタイ1号店をバンコク中心部の大型商業施設「セントラル・ワールド」3階に開業したと発表した。今後8年間に30~40店体制を目指す。
マイルストーンは昨年、サンマルクカフェのフランチャイズ(FC)権を8年契約で取得し、出店準備を進めてきた。1号店の開設投資額は1000万バーツ(約3400万円)。店舗面積は85平方㍍で、座席数は35席。
クロワッサンの生地でチョコを包んだ看板メニューの「チョコクロ」やバターデニッシュ、抹茶ラテ、アイスクリームなど日本と同じ約50種類のメニューを48~250バーツで提供する。顧客はオフィスワーカーが50%、家族が30%、家族連れが20%と想定している。
12月20日にはバンコク東部の商業施設「セントラル・フェスティバル・イーストヴィル」に、2016年2月1日に「セントラルプラザ・バンナー」にそれぞれ出店する。また、2000万バーツを投じてオンヌット地区にセントラルキッチン(集中調理施設)の建設を進めており、2016年初めに完成する予定。16年以降は年5店のペースで直営店の新規出店を続ける。1店舗当たりの平均面積は110~120平方㍍、売上高目標は月150万バーツ。
サンマルクカフェは日本国内で387店、中国と東南アジアで20店を展開している。東南アジアではシンガポールとフィリピンに進出済みで、タイが3カ国目。今後マレーシアとインドネシアにも進出する。

積水化学 ベトナムHCM市で水道管修繕の試験施工

積水化学  ベトナムHCM市で水道管修繕の試験施工

積水化学工業はこのほど、大阪市と連携し、ベトナム・ホーチミン(HCM)市で下水道管修繕の試験施工を完了した。ベトナムにおける試験施工は初めて。下水道管理のノウハウを持つ大阪市と組むことで、将来的な官民一体の受注につなげたい考えだ。
試験施工はHCM市1区のコンクイン通りからグエンクーテン通りにまたがる下水道管(約29㍍)を対象に実施。地面を掘り起こさずに、老朽化した既設管の内部を補強・修繕する積水化学の技術「非開削管路更生(SPR)工法」で行った。
都市化に伴い交通量が多く、地面を掘り起こして工事をするのが困難なため、非開削での管路更生工法の導入が必要とされる。同市のほか、ハノイや北部ハイフォン市も同様の問題を抱えているという。
同事業は国際協力機構(JICA)が2014年2月に公示した「第2回開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された。SPR工法の紹介および技術指導を行い、下水道維持管理の効率化と安全性の強化を図ることを目的としている。NNAが報じた。

電通 アジアのBtoB広告強化へバンド社買収で合意

電通 アジアのBtoB広告強化へバンド社買収で合意

電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は12月7日、シンガポールと香港でBtoB(企業間取引)ソリューションを顧客企業に提供する2つの広告会社バンド社の全株式を取得することで、同社株主と合意したと発表した。
買収後は電通グループでBtoB領域をカバーするカラ・エンタープライズのシンガポールの拠点と合併。ますます増大するアジア太平洋地域でのBtoB広告需要に対応するとともに、各地に展開するグループ各社との連携を図ることで、シナジーの創出を図っていく。

ミャンマー スーチー氏と旧軍政トップが歴史的和解

ミャンマー スーチー氏と旧軍政トップが歴史的和解

ミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟(NLD)を率いるアウンサンスーチー氏が12月4日、旧軍政トップのタンシュエ氏(82)と会談した。タンシュエ氏の孫が5日公表した「声明」によると、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧し、”スーチー嫌い”で知られた宿敵が「今後の指導者はスーチー氏だ」と述べ、最大限の支援をすると約束した。ミャンマーの歴史に新たなページを刻む「歴史的和解」だ。
会談は4日午後、首都ネピドーのタンシュエ氏の自宅で2時間半にわたり行われた。この中で、タンシュエ氏は「彼女(スーチー氏)が、この国の発展のために真摯な努力をする限り、私は支援を惜しまない」と約束した。
タンシュエ氏は1988年の民主化運動開始から4年後の92年に最高指導者となり、スーチー氏を長い間、自宅軟禁下に置くなど弾圧。民政移管(2011年)を機に、テインセイン大統領に後を託して引退した。
スーチー氏は今回、タンシュエ氏に「この国に不利になるような報復はしない。恨みも抱かない」と確約。国軍を含めすべての関係機関とともに、ミャンマー発展に尽くすと表明した。

マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作

マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作

マレーシア工科大(UTM)はこのほど、ジョホール州の同大学キャンパス内に、ニチアス・広島大学と共同開発した省エネルギー住宅「ニチアス・エコハウス」2棟を建設した。実用化に向け研究を進める。12月4日付スターが報じた。
3者は2012年から省エネ住宅の研究を開始し、新たな断熱材を開発した。これを住宅に使用することで20%の省エネ効果があり、エアコンなしでも涼しい環境が得られるという。UTMは2年後をめどに特許取得を目指している。

インドネシア 有望進出先で2年連続2位 JBIC調査

インドネシア  有望進出先で2年連続2位 JBIC調査

国際協力銀行(JBIC)が発表した、日本企業を対象とした2015年度の海外直接投資アンケート調査で、今後3年程度の中期的に有望な事業展開先として、インドネシアが昨年に続き2位となった。自動車、一般機械など主要製造業のいずれも上位5位に食い込み、景気低迷が伝えられる中でも、引き続き同国の生産拠点としての関心が高いことを示した。
中期的に有望な事業展開先としてインドネシアを挙げた企業は433社中168社。前年度から減少したものの、海外に拠点を持つ企業の約4割が依然としてインドネシアに魅力を感じていることが分かった。主要4業種で自動車がメキシコ、インドに次ぐ3位、一般機械ではインドに次ぐ2位に、化学は4位に、電機・電子は5位だった。
資本金10億円未満の中堅・中小企業(111社が回答)では、インドネシアの得票率は37%となり、前回に続いて首位を維持した。

プラスチック成形ヤマト、比の日系同業を子会社化

プラスチック成形ヤマト、比の日系同業を子会社化

プラスチック成形などの生産・販売を手掛けるヤマト・インダストリー(埼玉県川越市)は12月4日、フィリピンの日系同業のビッグ・フィリピン(BPC、カビテ州)を子会社化すると発表した。
年内をめどに株式の79.7%(議決権付き39万8748株)を取得する予定。取得価格はアドバイザリー費用を含めて6億4000万円。
中大型の成形品を得意とするヤマトは、BPCが製造・販売する小型の精密成形品を製品ラインアップに加えることで、収益の多角化を図る。

東武鉄道 12/18台湾鉄路管理局と友好鉄道協定締結

東武鉄道 12/18台湾鉄路管理局と友好鉄道協定締結

東武鉄道(東京都墨田区)と台湾鉄路管理局(台北市、台鉄)は12月18日、両者の社長および台鉄局長出席のもと、台鉄台北駅で友好鉄道協定を締結する。
これを機に、台鉄樹林駅(台湾新北市)および東武スカイツリーライン浅草駅(東京都台東区)で、両者共通デザインの記念エンブレムを掲出した特急列車の出発式を同日のほぼ同時刻に実施する。東武鉄道の海外鉄道事業者との友好協定締結は初めて。
また、これを記念して両者は記念乗車券および相互乗車券交流サービスを実施する。

電通 比アスパック社の株式70%取得で合意

電通 比アスパック社の株式70%取得で合意

電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は12月4日付で、フィリピンのクリエーティブエージェンシー「アスパッククリエーティブコミュニケーションズ」(マカティ市)の株式70%取得と、今後段階的にシェア拡大して完全子会社化するオプションを電通グループが持つことで、同社株主と合意したと発表した。
アスパック社はフィリピンにおける老舗クリエーティブエージェンシーとして、国内外の大手企業を顧客として抱えている。

佐賀銀行 16年1月シンガポール・マレーシア視察団

佐賀銀行 16年1月シンガポール・マレーシア視察団

佐賀銀行は2016年1月12~16日に、佐賀県内の製造業関係者で構成する経済ミッションをシンガポールとマレーシアに派遣する。ミッションは佐賀銀行のほか、佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県工業連合会が主催。県内製造業20社程度で構成する。
現地では日本貿易振興機構(ジェトロ)現地事務所、マレーシア投資開発庁(MIDA)、進出日系企業の視察訪問、港湾、倉庫など物流拠点の視察などを予定。
佐賀県は2012年にベトナム、13年にミャンマー、タイ、カンボジア、14年にフィリピン、インドネシアに経済ミッションをそれぞれ派遣している。