三井住友銀 現地大学と日系企業のハラル取得を支援
三井住友銀行はインドネシア国立ボゴール農科大学と協力し、日本企業が食品や日用品でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得することを支援するサービスを始める。顧客企業をボゴール大学に紹介し、企業ニーズを踏まえた個別の研修プログラムを提供する。イスラム圏で事業拡大を目指す企業を支援し、融資需要を掘り起こす。
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安倍首相「高速鉄道に失望」ジョコ大統領と会談
安倍首相「高速鉄道に失望」ジョコ大統領と会談
安倍晋三首相は11月22日、訪問中のマレーシア・クアラルンプールでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談した。この中で、日本が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道建設を中国が受注したことに「日本は実現可能な最良の提案を行ったが、率直に申し上げて結果には失望している」と伝えた。
大和ハウス インドネシアで物流企業と合弁
大和ハウス インドネシアで物流企業と合弁
大和ハウス工業は11月20日、インドネシアの不動産・物流会社メガ・マヌンガル・プロペルティと合弁会社を設立する覚書を締結したことを明らかにした。同社は同国ですでに工業団地の運営事業や物流施設の建設事業を手掛けており、実現すれば２社目の合弁会社となる。
20日付ジャカルタグローブ電子版は、合弁会社の最初の事業とアしてドイツ系の電子商取引(EC)事業者ラザダ・グループのラスタナ・エクスプレス・インドネシア向けに倉庫を建設すると伝えている。西ジャワ州チビノンの９㌶の用地を確保。2016年から一部供用を開始し、18年の全体完成を予定しているという。投資額は2600億ルピア(約23億円)。NNAが報じた。
安倍首相 12月にインド訪問へ モディ首相と会談
安倍首相 12月にインド訪問へ モディ首相と会談
マレーシアを訪問中の安倍晋三首相は11月21日、インドのモディ首相と会談した。両首脳は南シナ海で中国が人工島の造成を進めている問題への懸念を共有し、海上での共同訓練を継続していくことで一致した。
また、安倍首相は12月、インドを訪問する意向を表明し、経済分野でも協力を進めていくことを確認した。
「新潟市食材フェア」シンガポールの伊料理店で開催
「新潟市食材フェア」 シンガポールの伊料理店で開催
新潟市は11月18日から12月２日までシンガポール中心部のイタリア料理店で、新潟の食材の魅力をPRするイベント「新潟市食材フェア」を開いている。食用菊や旬の果物、海産物など鮮度の高い食材を使ったメニューを提供し、市産品の認知度向上を図る。
会場となるのは人気シェフの中原勢太氏が先ごろ中心部タンジュン・パガーにオープンしたイタリア料理専門店「Terra」。
18日に開かれたオープニングセレモニーにはメディア関係者、地元の飲食業関係者、日系物流業関係者など約30人が集まり、新潟の食材を生かした中原シェフの創作メニューを堪能した。メニューの使用食材は食用菊「かきのもと」、今が旬の「おけさ柿」、西洋ナシ「ル・レクチェ」、ズワイガニ、アマダイ、ボタンエビなど９種類。
イベントで使われる食材は沖縄県物産公社(那覇市)が物流を手配している。小ロット多品種の発注にも日本国内と同様、受注後３～４日でシンガポールに届く物流体制を構築した。
豆蔵HD インドネシアで３ＤCADの教育サービス開始
豆蔵HD インドネシアで３ＤCADの教育サービス開始
豆蔵ホールディングス(東京都新宿区)は11月上旬から、インドネシア・ジャカルタ近郊で３次元CAD(コンピューター支援設計)ソフトウェア「CATIA」の設計者・オペレーター向け教育サービスを開始したと発表した。
日本国内はじめアジア圏でのCATIAの販売、教育ビジネスおよびそのノウハウを持つファソテック(千葉市)と共同で、豆蔵HD傘下の現地法人JMTインドネシア(ジャカルタ)を通じて３カ国語(日本語・英語・インドネシア語)による教育サービスを提供する。
まず日系製造業が集積するジャカルタ近郊で営業を開始し、2016年12月までに延べ500人以上の受講者獲得を目指す。また、将来的にはCADシステムの構築支援やライセンス販売、現地の３次元CAD設計者・オペレーター向けのスキル診断、エンジニアリング支援サービスの提供などを検討している。
米アップル シンガポール全施設の電源を太陽光に
米アップル シンガポール全施設の電源を太陽光に
米アップルは2016年１月からシンガポールで運営する全施設の電源を太陽光発電で100%賄う。同社が世界規模で推進する地球温暖化防止への取り組みの一環。電力を太陽光発電に切り替える企業は、シンガポール初という。ストレーツ・タイムズが報じた。シンガポールに本拠を置く太陽光発電パネル大手サンシープと契約を結び、電力供給を受ける。
インド配車サービスのオラ 世界から資金調達 急拡大
インド配車サービスのオラ 世界から資金調達 急拡大
タクシー配車サービス大手のＯＬＡ(オラ)は11月18日、ソフトバンクや世界の投資ファンドから計５億米㌦(約610億円)を調達したと発表した。調達した資金はＩＴソリューションサービスの質向上や新規顧客の開拓などに充てる。
今回の出資はソフトバンクに加え、投資ファンドの米ファルコン・エッジ・キャピタルやロシアのＤＳＴグローバルなど計５社が主導した。
今回の資金調達でＯＬＡの時価総額は50億米㌦に達したという。同社は過去１年間で事業規模が30倍に拡大した。車両登録台数は35万台に増え、100都市以上で事業を展開。１日当たりの予約申請は100万件に達しているという。NNAが報じた。
ANAがミャンマー技能研修生受け入れ 成田で研修
ANAがミャンマー技能研修生受け入れ 成田で研修
ANAホールディングスは11月19日、ミャンマーから技能研修生を受け入れると発表した。成田空港でグランドハンドリング技能研修を実施する。ミャンマーにおける空港グランドハンドリング業務の中核を担う人材を育成する。
ANAグループはミャンマー運輸省・民間航空局(DCA)と「グランドハンドリング人材育成強化に関する覚書」を締結。グループ会社のANA成田エアポートサービスが今後、ミャンマーから技能研修生を年15人程度、継続的に受け入れる。ANAグループは日本～ミャンマー間に唯一、直行便を就航している。
三重県がタイ工業省と産業連携深化へ覚書
三重県がタイ工業省と産業連携深化へ覚書
三重県は11月19日、タイ工業省と覚書を交わした。同日、鈴木英敬知事を団長とする同県の約50人の経済産業ミッション団がバンコク入りし、同省をはじめとする現地の産学官の各団体を歴訪。タイとの産業連携を深化させ、県産品の出荷拡大やタイ人旅行者の取り込み促進につなげる方針だ。タイ工業省とタイ投資委員会(BOI)の２機関と提携したのは三重県が初めて。NNAが報じた。