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ジャパンディスプレイ 中国・深圳に開発拠点を新設

ジャパンディスプレイ 中国・深圳に開発拠点を新設

中小型液晶パネルディスプレイ大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、年内をめどに中国・深圳に設計などを手掛ける100人規模の開発拠点を新設する。
スマートフォンメーカーと共同開発を進めて、顧客の要望をパネル設計に生かす。中国にはパネルを組み立てる後工程の工場が蘇州に2カ所、部材でバックライトの工場が深圳に1カ所ある。深圳に開発拠点を設けるのと並行して3カ所の工場を1カ所に集約することも検討している。

天馬 インドネシアに第2工場建設 車向けプラ成形

天馬 インドネシアに第2工場建設  車向けプラ成形

プラスチック総合成形メーカーの天馬(東京都北区)は10月15日、インドネシアでの自動車事業を強化するため、同国カラワン県のスルヤチプタ工業団地に現地法人「テンマ・インドネシア」の第2工場を建設すると発表した。日系自動車メーカーの進出が見込まれる同地域で受注を拡大するのが狙い。投資額は約17億円。2016年7月稼働の予定。
新工場の敷地面積は5万1000平方㍍、建屋面積2万7000平方㍍。自動車向けのプラスチック大型射出成形や塗装、組み立てを行う。

明電舎 シンガポールで水処理膜の新工場稼働開始

明電舎 シンガポールで水処理膜の新工場稼働開始

明電舎は10月15日、現地法人、明電シンガポール内にセラミック平膜のユニット組み立て工場を建設、10月から稼働開始すると発表した。また、明電シンガポールを東南アジア・中東地域における水・環境事業のリージョナルヘッドクオーターと位置付け、生産・アフターサービス体制を構築するとともに、研究開発センターを設立したことを明らかにした。
明電グループは今回のセラミック平膜ユニット組み立て工場と研究開発センターの開所を通じて、シンガポール政府が取り組む「グローバル・ハイドロ・ハブ構想」の実現に貢献するとともに、この成果を東南アジアや中東地域へのセラミック平膜の拡販に活かしていく。

不動産のマリモ 比オフィス大手フォルティスと提携

不動産のマリモ 比オフィス大手フォルティスと提携

不動産事業を手掛けるマリモ(広島市西区)は10月15日、フィリピン法人「マリモ・リアルエステート・フィリピン」がインドネシアのサービス大手フォルティスと業務提携したと発表した。マリモが同種の事業を手掛けるのは台湾、フィリピンに次いで3カ国目・地域目となる。
フォルティスは現在、ジャカルタ市内に7カ所、東ジャワ州スラバヤで1カ所のサービスオフィスを運営している。年内にジャカルタ市内で1カ所オープンする予定。
「マリモサービスオフィス」の会員企業は、インドネシア国内のフォルティスが運営する会議室・セミナールームを一般価格に比べ割安の会員価格で利用できる。

荏原がインド・バンガロールにサービスセンター設立

荏原がインド・バンガロールにサービスセンター設立

荏原製作所は10月13日、コンプレッサ・タービン事業を担う、同社傘下のエリオットグループが9月30日、バンガロールにサービスセンターを設立したと発表した。サービスセンターの敷地面積は3530平方㍍。
バンガロールはインド南部に位置し重工業からハイテク産業まで様々な産業の拠点となる南アジア有数の都市。コンプレッサは期待を圧縮する機械。天然ガスや石油精製プラント、石油化学プラントなどで使用され、その心臓部と呼ばれるほど重要な役割を果たしている。今回開設したバンガロールのサービスセンターでは、コンプレッサやコンプレッサ駆動時に必要なタービンのアフターサービスをする。

台湾 デング熱死亡者100人超 感染者は2万3800人超

台湾 デング熱死亡者100人超 感染者は2万3800人超

台湾の衛生福利部(衛生省)疾病管制署(疾管署)は10月14日、デング熱による死亡者が累計で100人を超え、106人に上ったと明らかにした。うち台南市が90人、高雄市が14人、屏東県が2人。死亡者を年齢順に並べた際に中間となる「中位数」は77歳で、高齢者や慢性疾病を持つ人を中心に被害が拡大している。中央通信社などが報じた。10月13日午後9時現在、確認されたデング熱ウイルス感染者数は追啓2万3821人。地域別では台南市が1万9621人、高雄市が3796人、屏東県が95人で、これら3地域で全体の98.7%を占めている。NNAが報じた。

全日空 16年2月から羽田~上海線1日3往復に

全日空 16年2月から羽田~上海線1日3往復に

全日本空輸は10月14日、羽田~上海線を2016年2月1日から1日3往復に増便すると発表した。すでに10月25にから1日2往復に増やすことを決めているが、旺盛な訪日客需要に応えるため、発着枠に余裕のある深夜、早朝時間帯を活用する。
この結果、成田空港を合わせた首都圏発着の上海便は1日6往復となり、国内航空会社で最多となる見込み。

インドネシア7~9月景況感悪化 製造業不振反映

インドネシア7~9月景況感悪化  製造業不振反映

インドネシア企業の第3四半期(7~9月)の景況感が悪化に転じた。業種別9業種のうち、製造業がマイナス0.84%と悪化、全体を押し下げた。
インドネシア中央銀行が10月9日に発表した調査結果によると、7~9月に事業や受注が「拡大した」と回答した割合から、「縮小した」との回答率を差し引いた数値は5.06%となり、前期を下回った。同国の場合、第3四半期は例年、景気が停滞する傾向にある。
製造業のほか、鉱業・採掘、農林水産業、商業・ホテル・レストランも指数がマイナスとなり、「縮小」が「拡大」を上回った。

ロザイ工業 東南アで工業炉設備一貫受注体制構築

ロザイ工業 東南アで工業炉設備一貫受注体制構築

ロザイ工業(大阪市西区)は、東南アジアでの工業炉設備などにおいて、日本国内同様に設計から製作・施工、試運転まで一貫受注するフルターンキー契約体制を構築する。東南アジアでは海外での工場建設のノウハウが少ない中型規模の企業の進出が増えてきており、工場炉設備の据付工事、耐火物加工、電気配線工事まで請け負い、他社と差別化する。
東南アジアでのフルターンキー契約はロザイ工業を核とし日本国内の協力会社の支援を仰ぎながら、タイ現地企業、ベトナムのハイフォン市にあるグループ会社と連携して対応する。同契約の受注第1号としてタイに進出する日系企業の自動車部品製造工場に設置するアルミ用溶解炉で採用する。
タイの受注を機にフィリピン、ベトナムなど東南アジアの各国にフルターンキー契約の範囲を広げていく考え。同資金は商工中金船場支店の「地域中核企業支援貸付制度」の融資1億円を活用する。日刊工業新聞が報じた。

東京8年連続4位 首位はロンドン 世界都市力調査

東京8年連続4位 首位はロンドン 世界都市力調査

森記念財団都市戦略研究所が10月14日発表した「世界の都市総合ランキング」(2015年版)で、東京は8年連続の4位だった。世界の主要40都市を対象にした調査。首位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリと上位10都市のカイブレは昨年と同じだった。
東京は「文化・交流」の分野で、昨年の6位から5位に浮上した。一方、国際線の直行便就航都市数(25位)や、国際線旅客数(12位)の評価が低かった。