ＡＢＣクッキングスタジオ バンコクにタイ１号店
日本の大手料理教室、ＡＢＣクッキングスタジオはタイの首都バンコク中心部の大型商業施設で９月25日、タイ第１号店を開業した。主に富裕層の20～35歳の女性の利用を見込む。日本食人気を追い風に10店舗体制を整える。
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王子HD マレーシアの印刷会社買収
王子ＨＤ マレーシアの印刷会社買収
王子ホールディングス(ＨＤ) は９月25日、マレーシアのラベル印刷会社ハイパー・レイジオン・ラベルズを買収すると発表した。発行済み株式の60％を2016年３月期中に約11億円で買い取る。ハイパー社が持つ粘着紙むけなど特殊な印刷技術を取り込み、東南アジアで事業を拡大する。
インドネシア煙害 シンガポールで全小中学校休校
インドネシア煙害 シンガポールで全小中学校休校
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸器疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールで９月25日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、すべての小中学校で臨時休校の措置が取られた。
両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がっている。
対日ウナギ輸出へ10月からボゴールで養殖開始
対日ウナギ輸出へ10月からボゴールで養殖開始
インドネシア人の元日本研修生らでつくる経営者団体が、10月から西ジャワ州ボゴール県でウナギの養殖を始める。2014年に絶滅危惧種に認定された二ホンウナギの大幅な漁獲制限を踏まえ、インドネシア産ウナギの日本への輸出を目指す。
日本での生活経験を生かし、厳しい食品基準を満たし、将来はウナギ加工食品の輸出も計画している。
養殖を始めるのはインドネシア研修生実業家協会(IKAPEKSI＝イカぺクシ)。会員ら28人が出資し、ボゴール県チアンピア地区に1000平方㍍の敷地を確保した。まず味・品質が二ホンウナギに最も近いとされるインドネシアのビカーラ種のクロコ約9000匹を養殖する。
品質や安全性など日本国内の厳しい基準を満たしたうえで、二ホンウナギに比べ３～４割の低価格に抑える。ただ出荷量が10㌧以上にまとまらないと輸出は難しいという。16年に年20～30㌧の養殖・輸出を目指す。将来は養殖場近くに加工工場も建設し、フィレやかば焼きにした加工食品の輸出も視野に入れている。じゃかるた新聞が報じた。
セレッソ タイのビール大手シンハをスポンサーに
セレッソ タイのビール大手シンハをスポンサーに
サッカー・Ｊリーグのセレッソ大阪は９月23日、タイのビール大手シンハ・コーポレーションをスポンサーに迎えたと発表した。最上位の契約先である「トップパートナー」として契約を締結。同日から本拠地であるキンチョウスタジアムの試合時に「シンハビール」の販売を開始した。
トップパートナーはヤンマー、日本ハム、プーマー、レッドブルの４社に今回、タイ企業として初めてシンハが販売していく。シンハがＪリーグチームと契約するのは初めて。同社は2010年から英プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドＦＣ、チェルシーＦＣのスポンサーとなっている。
東急不動産 インドネシアで分譲マンションに着工
東急不動産 インドネシアで分譲マンションに着工
東急不動産は、インドネシアのジャカルタ郊外で分譲マンションを着工した。三菱商事との共同事業で約５万3000平方㍍の敷地に８棟のマンションを建設する。総戸数は3000。日本で展開するマンションブランド「BRANZ(ブランズ)」の名称で、”日本品質”を強調し、現地の中・高所得層に販売する。
東芝 中国社と提携、白物家電の製販効率化
東芝 中国社と提携、白物家電の製販効率化
東芝は９月24日、中国のスカイワース(広東省)と10月に中国おける白物家電の製造販売で提携すると発表した。現地の白物家電製造子会社がスカイワースから出資を受けるとともに、スカイワースの販路で製品を販売する。対象は冷蔵庫、洗濯機、掃除機の３品目。これに伴い、現地販売子会社２社を清算する。
東芝子会社の東芝ライフスタイル(東京都青梅市)が提携する。製造面ではスカイワースが東芝ライフスタイルの中国製造子会社２社に対し、それぞれ５％ずつ出資し、日本や中国市場向け製品を生産する。部品調達や低コストで生産するスカイワースの手法を取り入れる。
インドネシア政府 一転、高速鉄道計画「継続」表明
インドネシア政府 一転、高速鉄道計画の「継続」表明
インドネシアのダルミン経済調整相は９月23日、日本と中国が受注を競っていた首都ジャカルタ～バンドン間(約140㌔㍍)の高速鉄道計画について「一定の条件を守ったうえで継続できる」と述べ、白紙撤回から一転、実現を目指す方針を明らかにした。
ダルミン氏は計画の条件として「政府予算を使わず、融資では政府保証をつけない」と繰り返したうえで「国営企業が費用を賄えるような事業費や速度、駅の数、採用する技術の改定が必要だ」と述べた。
ミャンマー経済特区 ティラワ工業団地開業 47社進出
ミャンマー経済特区ティラワ工業団地開業 47社進出
ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が９月23日、開業した。発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。一帯が経済特区(ＳＥＺ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。
ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20㌔㍍に立地。面積は400㌶。2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の３商社、国際協力機構(ＪＩＣＡ)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が増勢を進めてきた。
９月23日の開業記念式典には日本から麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。
同団地へは14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めている。うち、王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日本企業で、用地の７割はすでに埋まっている。同団地で５万～６万人の雇用が生まれる見通しだ。
日本信号営業強化へインドに現地法人設立
日本信号 営業強化へインドに現地法人設立
日本信号はインドに現地法人を設立すると発表した。インドでは鉄道信号システムの増強や都市型鉄道の整備などが活況になっており、現地法人を通じて営業を強化する。現地法人は10月、インドのデリーに設立する予定。
資本金は４億ルピー(約７億3000万円)になり、日本信号が99％、同社完全子会社の日信電子サービスが１％出資する。当初は日本信号がじゅちゅしたインドでの仕事を請け負う形だが、２年後をめどに鉄道信号システムや改札機、券売機などの受注を獲得し、日本信号や地元協力企業に生産委託する。