訪日外国人 9/10で14年の最多更新 1900万人に届くか
観光庁は９月16日、2015年の訪日外国人数が10日時点で1342万4000人となり、年内３カ月余を残して過去最高だった14年暦年(1341万3000人)を上回ったと発表した。周知のとおり、訪日客は中国を中心に毎月大幅に拡大しており、11日に観光庁長官に就任した田村明比古氏は「1900万人に届く勢い」と見通しを示している。10月は国慶節も控えており、2000万人突破も視野に入ってきた。
日本政府観光局(JNTO)が集計した８月の訪日外国人数は前年同月比63.8％増の181万7100人となった。８月としてはこれまで過去最高だった14年を70万8000人上回ったほか、１～８月の累計で同49.1％増の1287万5400人となった。
８月の訪日客を国・地域別でみると、中国が同2.3倍の59万1500人で、７月に続き全市場を通じて単月での過去最高を記録した。２位は韓国で同55.5％増の39万1000人、３位の台湾は同36.6％増の31万3900人だった。台湾と韓国の順位が５カ月ぶりに変わった。
ＪＲ貨物 インド貨物鉄道のコンサル業務を受託
日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)は９月16日、同社が代表企業となってインドの貨物鉄道のコンサルタント業務を受託したと発表した。同社が代表企業で海外案件を受託するのは初めて。インドで2018年に一部開業する貨物専用鉄道の運営会社に事業計画の策定やＩＴ(情報技術)システムの導入を支援する。国際協力機構(ＪＩＣＡ)の「インド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクト」を日本工営と共同で受託した。事業期間は15年９月から約１年間。受託額は非公表。
インドでは約3300㌔㍍の貨物専用鉄道「ＤＦＣ」の建設が進んでいる。このうちムンバイ～デリー間の路線の開発は日本政府の円借款支援としてＪＩＣＡが実施している。ＪＩＣＡは日本の技術移転するための支援企業を探していた。ＪＲ貨物は運営会社の事業計画の策定や人員配置に関して助言する。設備のメンテナンスやエアシステムの導入方法も指南する。
三菱重工 ベトナム機械産業支える人材育成協力
三菱重工業は９月16日、ベトナムの教育訓練省(MOET)とベトナムの機械産業を支える人材の育成で協力していくことで合意し、覚書を締結したと発表した。首相官邸で、安倍晋三首相、訪日中のグエン・フー・チョン ベトナム共産党書記長の両首脳が見守る中、同社の大宮英明会長とグエン・グオック・クオン駐日ベトナム大使が覚書を交換した。
これにより、三菱重工業はMOETが推薦したベトナム人学生に対し、日本の大学への留学支援として奨学金を支給する。文系・理系の学生を対象都市としたもので、毎年５名、５年間で25名への支給を予定している。また、留学期間中はインターンシッププログラムを通じて、当社の先端技術を学習する機会を提供する。
同社はこれまでにもベトナムで、６年前からハノイ工科大学(HUST)で、５年前からベトナム電力大学(EPU)で原子力工学や航空工学の講座を設け、同国の将来を担う人材の育成に協力してきた。
セイノーHD・サリムグループが物流事業で合弁会社
セイノーホールディングスとインドネシアのサリムグループは９月16日、インドネシアにおける物流事業で提携し、２つの合弁会社を設立して事業展開することに合意したと発表した。
設立するのはサリムグループのCSMコーポラタマとの「セイノー・インドモービル・ロジスティクス」とビジネスサポート会社「セイノー・インドモービル・ロジスティクス・サービシス」。
物流会社の資本金は900万米㌦(約10億8500万円)で、セイノーが30％、サリムが70％出資する。これをＩＴなどで支援するビジネスサポート会社の資本金は100万米㌦で、出資比率はセイノー49％(議決権比率51％)、サリム51％(同49％)。
合弁会社は両社とも10月30日の設立予定で、ジャカルタに本社を置く。
台湾のデング熱感染者 全域に広がり１万人超える
台湾の衛生福利部(衛生省)疾病管制署(疾管署)は９月16日、台湾全域のデング熱ウイルスの感染者数が15日までに１万人を超え、１万384人に上ったと明らかにした。
地域別では台南市が最多の9103人、高雄市が1108人、屏東県が40人で南部の３市・県に全体の98.7％が集中している。確認された新たな感染者数は、15日分だけで438人。台東県でも初の感染者が見つかっている。この結果、台湾本島21県市すべてで感染が確認されたことになる。
アミューズ シンガポールでライブハウス設置
アミューズは９月15日、シンガポールの法人を通じて現地にライブハウスを設立すると発表した。運営子会社を10月１日に設立する。自社の音楽アーティストを東南アジアに売り込む発信拠点にするほか、他社に所属するアーティストらにも公演会場として貸し出す方針だ。ライブハウスの収容人数は1000人程度になるとしている。
中国客 大手コンビニ３社全店で「銀聯カード」ＯＫ
コンビニエンスストア各社が中国の銀行、クレジットカード「銀聯カード」の決済サービスを全店に導入する。セブンイレブンとローソンは今秋、ファミリーマートも2016年１月をめどに全店で対応する。10月１日に始まる中国の大型連休などを見据え、地方都市にも足を延ばしている訪日客の旺盛な消費を取り込む。
セブン&アイ・ホールディングスは10月１日から全国1万8000店で銀聯カードでクレジット決済ができるようにする。銀行口座から即座に引き落とすデビット決済には対応せずに、既存のレジシステムを改修する。ローソンは９月24日から全国の１万2000店で銀聯カードのクレジット決済に対応する。ファミリーマートは銀聯カードの決済端末をすでに250店舗で導入しており、16年１月までにクレジットカード決済を全店で利用できるようにする。
みずほ銀行 印マハラシュトラ州産業開発公社と提携
みずほ銀行は９月14日、インドのマハラシュトラ州産業開発公社(MIDC)と業務提携したと発表した。MIDCは外国企業の投資許認可の申請受付や助言を行うマハラシュトラ州政府の主要機関で、業務提携するのは日本の銀行では初めてという。
進出相談会の開催や現地での提携企業探しなどで協力して、取引先の同地域への新規進出や事業拡大を後押しする。
マレーシア インドネシアからの煙霧で学校が休校
マレーシア当局は９月15日、隣国インドネシアの山火事と焼き畑に起因する煙霧で、首都クアラルンプールが覆われたことから、同市と近隣の州の学校の休校を命じた。
マレーシアとシンガポールの大気はこの２週間、インドネシアから流れてくる煙霧で汚染されている。インドネシア政府は14日、とくに被害の大きい州で非常事態を宣言した。
インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島(ボルネオ島)では乾季になると、広大な土地を開墾するための違法な焼き畑で煙霧が発生し、毎年話題になっている。
新日鉄住金 上海合弁で車用亜鉛メッキ鋼板生産増強
新日鉄住金、宝山鋼鉄株式有限公司(宝鋼)の両社は９月15日、上海市の宝鋼構内にある合弁会社ＢＮＡ(宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司)において、第４溶融亜鉛メッキラインを新規稼働させたと発表した。
中国における自動車需要拡大に伴い、主に日系自動車メーカーの更なる能力増強による自動車用亜鉛メッキ鋼板の需要拡大に応え、燃費性能向上に向け更なる軽量化を進めるための超ハイテン化ニーズに対応する。
新ラインは、現在の第１、第３ラインと同タイプだが、新たに超ハイテン材の製造が可能で、年産能力42万㌧の自動車用高級鋼板を生産する。この結果、中国における高級自動車用鋼板製造拠点としては最大規模となる年産167万㌧の安定供給体制を構築した。