ヤマハ インド・チェンナイ工場稼働 270億円投資
インディア・ヤマハ・モーター(IYM)は９月９日、インド南部タミルナド州チェンナイ郊外の工場を稼働したと発表した。2018年までに、段階的に150億ルピー(約270億円)を投資する。新工場はバラム・バダガルの工業団地に建設された。全体の敷地面積は177エーカー(約72万平方㍍)で、このうち68エーカーは関連の部品業者などに割り当てる。
当初の年産能力は45万台で、18年に投資が完了した段階で180万台になる見通し。オートバイ「サルート」のほか、スクーター「アルファ」「レイ」などが生産される。雇用数は現在の2000人から3900人に増やす予定。
IYMは北部のウッタルプラデシュ州スラジプールとハリヤナ州ファリダバッドに工場を構えており、３工場を合わせた生産台数は18年に年250万台となる。NNAが報じた。
東芝 インドで大型の石炭火力発電所650億円で受注
東芝は９月10日、インドで大型の石炭火力発電所を約656億円で受注したと発表した。タービンなど主要機器の今日きゅから建設工事まで一貫して請け負い、発電効率が高く環境負荷を減らせる「超々臨界圧」方式を採用する。
インド北部ウッタルプラデシュ州の電力会社から出力60万㌔㍗(KW)の石炭火力発電所を受注した。東芝ジェイエスダブリュー・パワー・システム(JSW)が、2017年10月からタービンや発電機、ボイラなどの供給を順次始め、発電所は19年９月に運転開始する予定。
「中国経済は急減速しない」夏季ダボス会議で李首相
中国の李克強首相は９月10日、遼寧省大連市で開催中の「夏季ダボス会議」で演説し、「中国経済は急減速しない」と話し、経済運営に自信を示した。欧米を中心とする国々の、中国経済は予想以上に減速するのではないかとの見方に反論したものだが、追加の景気下支え策など具体的な政策は示さなかった。
インドネシア首都圏でＬＲＴ今週着工 建設本格化
インドネシア首都圏各地を結ぶ高架式の次世代型交通システム(ＬＲＴ)が今週着工する。ジョコ・ウィドド大統領がＬＲＴに関する大統領令(2015年第98号、99号)を発令し、建設事業が本格化する。
大統領令で規定された路線はバンテン州スカルノハッタ国際空港から中央ジャカルタ・スナヤンや南ジャカルタ・クニンガンなどを通り、西ジャワ州東ブカシと、西ジャワ州ボゴールまでつながる計画。運行が始まれば１日約82万人に利用が見込まれている。
ＬＲＴ計画を請け負うのは国営建設アディ・カルヤと州営不動産開発ジャカルタ・プロパティンドの２社。
熊本～香港線 12月就航 香港航空 国際線３路線目
香港航空(本社・香港)は９月９日、熊本空港と香港国際空港を結ぶ定期航空路線を12月に開設すると熊本県に伝えた。熊本空港の国際線は、既存の韓国・ソウル線、10月就航予定の台湾・高雄線に続き、今回の香港線で３路線となる。
熊本県によると、熊本～香港線の運航は12月14日から月曜、金曜の毎週２往復を予定。機材は貨物輸送も可能な174人乗りのジェット旅客機エアバスA320を使用する。熊本日日新聞が報じた。
三菱重工・双日 ベトナムでETCの統合事業を推進
三菱重工業と双日は９月10日、三菱東京UFJ銀行が出資するベトナム産業貿易商業銀行(ヴィエティンバンク)とともに、ベトナムで自動料金収受システム(ETC)統合に向けた実証事業を進めると発表した。
３社とベトナム国交通運輸省は８月31日付で覚書を締結している。ベトナムのETCは３種類の通信方式が混在しており、３社は南部のホーチミン市郊外で各種ETCのデータ収集や統合システムの開発を行う。将来的にはベトナム以外への拡販も視野に入れ、統合システムを検証する狙いがある。
日通 タイ～ミャンマーの輸送を４日から３日に短縮
日本通運は９月９日、タイ・バンコク～ミャンマー・ヤンゴンの陸路輸送サービスのリードタイムを従来の４日から３日に短縮したと発表した。今年６月にミャンマー側で開通したバイパス道路を利用するルートに変更したことで可能になった。現状ではトラック不定期運行しているが、利便性の向上で需要の開拓を目指す。
タイ～ミャンマー間国境で最大の貿易地であるミャンマー東部カイン州(旧カレン州)ミャワディからコーカレイまでの山岳地帯では従来、上り下りで１日置きの交互運行が行われている。日通は８月から陸送サービスを新バイパス道路経由に切り換え、同区間のリードタイムを２～４時間から30分に短縮。これらがバンコクからミャンマーまでの輸送時間の削減につながった。
反腐敗運動でマカオのカジノ15カ月連続マイナス
中国・マカオのカジノの苦境が続いている。マカオ政府が発表した８月の賭博業収入は186億パタカ(約2900億円)と前年同月比35.5％減少、15カ月連続で前年割れを記録した。中国の景気減速に加え、習近平指導部が反腐敗運動の一環として、マネーロンダリング(資金洗浄)の監視を強化しており、VIPと呼ばれる富裕層を中心にマカオを敬遠する動きに歯止めがかからない。
インドネシアが６年ぶりＯＰＥＣに復帰
石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)は９月８日、インドネシアが加盟国に復帰すると発表した。同国のスディルマン・サイド・エネルギー・鉱物資源相が12月４日のＯＰＥＣ総会に出席する。ＯＰＥＣ加盟国は13カ国となる。インドネシアは1962年、ＯＰＥＣに加盟。原油生産の減少で純輸入国となったため2009年１月に脱退した。インドネシアの14年の原油生産は日量85万2000バレルで、世界シェアは約１％。
ベトナムからＩＴ人材受け入れ検討 経産省が協議会
経済産業省は2016年春をめどに、ベトナムのＩＴ人材を日本に迎え入れるための協議会を立ち上げる。現地の大学卒業生などが円滑に日本に留学できるように仕組みづくりについて議論する。
政府はサイバーセキュリティ対策など、日本で不足しつつあるＩＴ人材を東南アジア各国の人材で補う考えで、中でもベトナムは人材派遣に意欲的だという。第１弾として17年度にもベトナムからのＩＴ人材の受け入れ実現を検討している。
政府は20年までに国内の外国人ＩＴ人材を現在の約２倍の６万人とする目標を掲げており、年間5000人以上の受け入れが必要。同省はベトナムから年間1000人超の規模の受け入れを検討している。日刊工業新聞が報じた。