中国・天津爆発事故で死者50人、負傷者701人
中国国営新華社通信によると、天津市浜海新区で８月12日深夜に起きた爆発事故の死者は50人、負傷者は701人となった。死者のうち12人は消防隊員。いぜんとして数十人が行方不明になっている。
新京報(電子版)は13日爆発現場には爆発物の原料にもなる硝酸ナトリウムや硝酸カリウムがあったと伝えた。これに引火して大爆発が起きた可能性がある。北京の日本大使館によると、届け出のある天津市の在留法人は2400人だが、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
事故現場では13日午後６時(日本時間午後7時)現在も黒い煙が立ち込めている。爆発地点から３～４㌔離れた場所でも建物の窓ガラスが割れていた。コンテナ集積場では周囲の道路は黒焦げになりコンテナは変形。付近には異臭がまだ漂っており、事故のすさまじさをうかがわせる。
現場から約２㌔場所には大手スーパー「イオンモール天津TEDA」はじめ、三越伊勢丹など、そして市内にはトヨタ自動車、パナソニックなど日本の湯力企業が数多く進出している。
フジTV・榎並アナがタイ観光特使 バンコク任命式へ
フジテレビの榎並大二郎アナウンサー(29)が、観光庁長官から「タイVJ(ビジット・ジャパン)観光特使」に任命され、８月15日にタイ・バンコク市内で行われる任命式に出席する。
観光庁は訪日外国人旅行者の拡大のため、各国・地域で訪日プロモーションを展開。タイ市場においても様々な施策を実施している。そこで榎並がタイにおけるテレビ番組への出演や訪日イベントへの参加などで日本の魅力を発信し続けている貢献度が評価された。
グンゼ 18年カンボジアにスポーツクラブ初出店
グンゼ(大阪市北区)は８月10日、連結子会社のグンゼスポーツ(兵庫県尼崎市)がカンボジアの首都プノンペンに「グンゼスポーツクラブ PHNOM PENH in AEONMALL(仮称)」を出店すると発表した。
経済成長著しいカンボジアのアッパーミドル層をメインターゲットとし、健康意識の高まりとともに強まる運動欲求に、最新スポーツ施設を提供する。大人向けのフィットネスクラブとともに、子供向けの水泳教室、体操教室なども開設する。
出店場所はイオンモールカンボジア２号店内で、延べ床面積は3150平方㍍(２層)。マシンジム、スタジオ２面、多目的スタジオ１面、スイミングプール、温浴、シャワー、サウナ、などを設置。イオンモールカンボジア２号店が開業する2018年夏に同時オープンする予定。
訪日客対応 東京メトロ・小田急が全駅にタブレット
鉄道会社が駅員や車掌向けにタブレット(多機能携帯端末)導入を広げている。東京地下鉄(東京メトロ)と小田急電鉄が今夏、全駅に配備した。通訳アプリで訪日外国人に対応するほか、運行ダイヤの乱れなどの情報を素早く集めて乗客に伝える。東京五輪に向けて、外国人や地方からの旅行客は今後さらに増える見通しで、サービス向上を急ぐ。東京メトロは８月末、アップル製のタブレット「iPad Air２」870台を全170駅に導入した。小田急は全70駅に100台のタブレットを配備した。
TAM ５割シェア維持へ主力「アバンザ」を刷新
トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社、トヨタ・アストラ・モーター(TAM)は８月12日、主力車種の小型多目的車(MPV)「アバンザ」と「アバンザ」の高グレード車種「アバンザ・ヴェロッツ」の新型モデルを発売した。より洗練されたスポーティーなデザインを打ち出し、同カテゴリーでの約５割の市場シェアを維持する狙いだ。
販売価格は排気量1300ccのマニュアル車が１億8600万ルピア(約163万円)、オートマティック(AT)車が１億9180万ルピアなど。ヴェロッツは1300ccのマニュアル車が２億2690万ルピア、1500ccのAT車が２億6900万ルピアなど。新型モデルは既存車種より1000～1400万ルピア高となった。
アバンザの月間販売台数は、今年に入って平均１万2000台で、昨年の同１万3500台から落ち込んでいる。ただ、同カテゴリーの市場シェアは７月時点で47％と、2014年６月時点の41％から拡大している。
アバンザは2004年のインドネシア市場投入以来、13年３月までに100万台を販売、ヴェロッツを含めたアバンザの合計販売第数は13年に130万台を超えている。また、アバンザはインドネシアから世界30カ国・地域に出荷されており、同国の自動車輸出台数の約２割を占めている。NNAが報じた。
ジョブテシオ、シンガポールに現地法人設立
グローバル新卒採用実績日本トップのジョブテシオ(東京都新宿区)はこのほど、シンガポールに現地法人「ジョブテシオ シンガポール」を７月10日に設立したことを明らかにした。同社の海外現地法人は中国、インドに続き３社目となる。シンガポール単体ではなく、インド、中国、ASEANのアセットを活かして、海外マーケットにおける継続性を伴った競争優位性を発揮していくとしている。
日通 中国・昆明～バンコクを「南北回廊」で陸送
日本通運は８月11日、中国の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(中国日通)とタイ日本通運(タイ日通)が、７月１日から中国・昆明とタイ・バンコク間をつなぐ新しい陸路チャーター輸送サービスの提供を開始したと発表した。これは中国からラオスを経由してタイに続く陸路の「南北回廊」を使うことで輸送時間を大幅に短縮。従来の海上輸送では２週間以上要していたが、最短で３分の１の４日間運ぶ。日系自動車メーカーなどが集積するタイに中国製の部品を運ぶ需要などを開拓する。
７月中国経済指標が軒並み鈍化 減速感一段と強まる
中国国家統計局が８月12日発表した７月の主要経済統計は、工業生産が４か月ぶりに前月の伸びを下回るなど、軒並み鈍化した。中国経済の減速感が一段と強まった形で、先行きへの懸念が高まりそうだ。
７月の工業生産は、前年同月比6.0％増と前月(6.8％増)の伸びを下回った。粗鋼やセメント、板ガラスなど主要産業の生産が、引き続き前年割れした。また、合成繊維などの生産も鈍った。国家統計局によると、外需低迷で衣料品や靴などの輸出が減少した影響という。製造業の設備投資が引き続き鈍ったほか、景気下支えが期待されている鉄道や道路建設インフラ関連投資の伸びも鈍化した。
ジョコ大統領 経済政策立て直しへ初の内閣改造
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月12日、内閣改造を行い、閣僚級６人を交代させた。改造は2014年10月の政権発足以降初めて。インドネシアは経済成長が鈍化し、世論調査でも政権支持率が低迷しており、経済政策の立て直しを図るのが狙い。交代の対象になったのは経済調整相、国家開発企画庁長官、内閣官房長官などのポスト。
日本に留学経験があり、パナソニックの現地販売会社会長などの経歴を持つラフマット・ゴーベル貿易相も更迭された。ゴーベル氏は知日派として日本の経済界などとのパイプ役も務めてきており、今後のジョコ政権のインフラ整備はじめ、高速鉄道敷設などの面で対日政策に影響が出る可能性もある。
田淵電機 16年１月ベトナムに第２工場・技術棟
田淵電機(大阪市淀川区)は約４億6500万円を投じ、2016年１月にベトナム子会社のベトナム田淵電機(バクニン省)に、第２工場と技術棟を増設する。同子会社はコピー機やプリンター向けの高周波トランスを生産しており、第２工場の完成後は車載向けトランスの生産も始める。同子会社の生産能力は現在の5300万台から同8400万台に増える。
第２工場は平屋建て、延べ床面積は2750平方㍍。技術棟は３階建て、延べ床面積は3000平方㍍。海外ではタイに続く２カ所目の技術棟で、トランス製品の開発体制を強化する。