１～６月東南ア６カ国の新車販売８％減 上位国不振
東南アジア主要６カ国の2015年１～６月期の新車販売ダイスは前年同期比８％減の149万3847台だった。４四半期連続のマイナスで、主要市場のインドネシア、タイが２ケタ減となった。３位マレーシアも低迷した。上位３カ国は軒並み販売目標台数を引き下げており、年後半にかけても厳しい状況が続きそうだ。
主要国の１～６月期の販売状況をみると、インドネシアは18％減の52万5458台だった。ルピア安で輸入部品の価格が上昇し、完成車が値上がりしていることや、景気低迷などで消費者心理が冷え込んでいる。タイも16％減の36万9109台と振るわなかった。マレーシアは３％減の32万2184台。以下、フィリピンは17％、ベトナムは58％それぞれ増加した。
インドネシア第２四半期の住宅販売が減少
インドネシア・ジャカルタ特別州、西ジャワ州のボゴール、デポック、ブカシおよびバンテン州における2015年第２四半期の住宅販売は2.15兆ルピアで、第１四半期の2.5兆ルピアから大幅に減少した。14年第４四半期は2.23兆ルピアだった。
高級住宅(15億ルピア以上)の販売が減り続けている一方、ローコスト住宅(５億ルピア以上)の販売が急増しているのが判明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国製造業７月景況感下落 PMI50まで下落 内需低迷
中国国家統計局と中国物流購買連合会は８月１日、７月の景況感を製造業購買担当者指数(PMI)を50.0と発表した。６月の指数は50.2で、下落は半年ぶり。好不況の判断の節目である50まで下落したことで、政府はさらなる景気下支え策を迫られそうだ。上海市場の株価の乱高下もあり、中国経済の先行きに不透明感が増している。
企業規模別では、前月と比べ0.6㌽低い46.9となった小規模企業の悪化が目立つ。大企業、中規模企業も下落した。新規受注の動向を示す指数は49.9に低下し、50を割り込んだ。内需が弱く、貿易も振るわないためだ。
中国のPMIは3000社の企業を対象に長沙、集計したもの。
ガルーダ航空 １～６月期で35億円の黒字に
国営ガルーダ・インドネシア航空の2015年１～６月期の純利益は、燃料費の低下や経費削減が貢献して、2800万㌦(約34億7000万円)の黒字となった。前年同期は２億300万㌦の赤字だった。乗客数の増加などが寄与した。
セブンイレブン「日本流」ベトナムへ３年で100店に
セブン＆アイ・ホールディングスは、ベトナムにセブンイレブンを出店する。現地の外食チェーンとライセンス契約を結び、2017年に１号店を開く。３年で100店に広げる。
海外店舗は主に米国の子会社が管理してきたが、日本から社員を派遣してコンビニエンスストア向けの商品開発や物流ノウハウを移植する。成長市場の東南アジアに「日本流」を持ち込み、中間層の需要を取り込む。サンドイッチ店「サブウェイ」などを展開するアイエフビーホールディングスと、米国子会社セブン-イレブン・インクが契約を結んだ。
１号店はホーチミン市内に出店。10年で1000店体制を目指す。セブンイレブンは海外で約３万8000店を展開する。東南アジアではタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシアに店舗を持つ。日本経済新聞が報じた。
インドネシアなどアジアでホテル４棟建設 藤田観光
藤田観光は７月30日、2019年度までにインドネシアを含めたアジアで少なくとも４棟のホテルを建設する方針を明らかにした。インドネシアでは当面、日本人ビジネス出張者を想定したものとなる予定で、建設地はジャカルタ市内や周辺の工業団地を候補地として検討する。
一方、インドネシアから日本へのインバウンド強化の方針も明確に打ち出し、19年度にインドネシア人宿泊者数を14年度実績の４倍に相当する３万2000人に引き上げる計画だ。NNAが報じた。
マツキヨHD タイに出店 現地セントラルGと合弁
マツモトキヨシホールディングスは７月29日、タイでドラッグストアを出店すると発表した。現地流通大手のセントラル・グループの中核会社セントラル・フード・リテールと組み、８月に合弁会社を設立する。2016年３月期に３店舗を開業し、都市部を中心に顧客を開拓する。
１店目をセントラル・グループのショッピングセンター「セントラル・ラップラオ」に出店する。
合弁会社「セントラル&マツモト」の資本金は約1億7750万円で、セントラル・フード・リテールが５１％、マツキヨHDが49％を出資する。本社はバンコクから車で１時間程度のノンタブリー県に置く。
エアアジアＸ ＫＬ～札幌線 10月から週４便
マレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジアの関連会社エアアジアＸは、クアラルンプール(KL)～札幌線を10月から週４便運航すると発表した。同社はすでに、大阪と東京に就航しており、新路線は３都市目の日本行きルートとなる。
サークルKサンクス 海外撤退 米社と合弁解消
サークルK サンクスは海外市場から撤退する。米サークルK ストアーズ(アリゾナ州)と2013年に折半出資で合弁会社を設立し、アジアを中心に５カ国で「サークルK 」約620店を共同展開してきたが、合弁を解消した。「サークルK サンクス」の親会社のユニーグループ・ホールディングス(GHD)は、ファミリーマートと統合交渉を進めており、海外でファミリーマートと競合する店舗が多く撤退を決めた。
静岡ガス タイ発電事業に出資 初の海外投資
静岡ガスは７月28日、タイで卸売り発電事業を行うイースタン・パワー・アンド・エレクトリック・カンパニー(EPEC社)に出資したと発表した。発行済み株式の28％を取得した。同社の海外への投資は初めて。
将来の海外での事業展開を視野に、海外におけるマネジメントや事業推進における発電事業のノウハウを得ること、また現地でのネットワークを構築することを目的に、今回同事業に参画した。