太陽生命 ミャンマーで医療保険コンサルタントに
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は７月17日、ミャンマー政府から医療保険事業のコンサルタントに認定されたと発表した。医療保険の企画に欠かせない疾病や医療費のデータを収集し、現地企業の医療保険販売を支援する。商品設計や約款の作り方などノウハウを直接伝えながら政府や公社とパイプを築きながら、現地での保険販売に必要な認可の獲得を狙う。
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リコー 使用済み複合機 中国で再生し販売
リコー 使用済み複合機 中国で再生し販売
リコーは更新時に回収した古いコピー機を日本から中国に運び、最盛期として組み立て直して販売する体制を整える。使用済みの製品を輸入して、再生・販売する許可を中国で取得した。従来は日米欧で地域ごとに完結させていた再生サイクルを、国境を越えて広げる。
企業の社会的責任(CSR)やイメージ向上の目的に加えて、一定の収益も見込めると判断した。扱うのはコピーとファクスなどの機能が一体となった複合機。中国で再生した複合機を３年後に１万台販売する計画。世界では現行比で３割増の年８万台を目指す。
中国６月住宅価格 27都市で上昇、34都市で下落
中国６月住宅価格 27都市で上昇、34都市で下落
中国国家統計局が７月18日発表した６月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち27都市が前年比で上昇し、34都市が下落した。９都市は変わらなかった。上昇が５月より７都市増える一方、下落は９都市減った。大都市を中心に住宅市況に持ち直しの気配が出てきた。
インドネシア政府 ルピア下落食い止めに躍起
インドネシア政府 ルピア下落食い止めに躍起
インドネシア金融当局が通貨ルピア相場の下落を食い止める対策に乗り出した。７月から外資系企業を含め同国内ではルピア建て決済を原則として義務化した。違反した場合は罰金を含むペナルティーを科す。一方、自動車ローンをめぐる規制を緩和し、景気浮揚につなげる構え。だが、その実効性は明確ではない。
インドネシア中央銀行は、今回のルピア建て義務化の措置で年60億㌦近い取引をドル建てからルピア建てに換え、ルピア需要を高めることができると試算している。日本経済新聞が報じた。
JR東日本がミャンマーに中古車両19両を無償譲渡
JR東日本がミャンマーに中古車両19両を無償譲渡
東日本旅客鉄道(JR東日本)は７月17日、東北と新潟地区で利用されていた19車両をミャンマー鉄道公社に無償譲渡すると発表した。陸羽東線、石巻線、磐越西線、只見線などで使われていた、運用開始から40年近くが経過したディーゼル車両が対象。７月下旬に合計19車両を譲渡する。技術者も派遣し、車両整備など現地で必要な保守技術を伝える。
ヤクルト 中国に４カ所目の工場稼働 生産能力２割増
ヤクルト 中国に４カ所目の工場稼働 生産能力２割増
ヤクルト本社は７月17日、中国東部の江蘇省無錫市で新工場を稼働させた。中国では広州市、上海市、天津市に次ぐ４カ所目の生産拠点で、現地の生産能力は２割高まる。
2014年の中国でのヤクルトの販売本数は前年比27％増の１日平均で483万本と同社の海外販売全体の約２割を占めた。無錫市の新工場の生産は１日80万本で立ち上げ、15年中に180万本体制とする。同国の所得向上による健康意識の高まりに伴い、増加している需要に応える。
マレーシア機撃墜１年 全容なお未解明 遺族苦悶
マレーシア機撃墜１年 全容なお未解明 遺族苦悶
ウクライナ東部で2014年７月にマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員298人全員が犠牲となった事件は７月17日で１年を経過したが、全容はいまだに解明されていない。
現場のドネツク州グラボボ村では地元住民らが追悼式を行ったが、周辺で親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との戦闘が続く中、遺族らは現場を訪れることもできず、気持ちの整理がつかない、やりきれない思いを抱いてこの日を迎えた。
オーストラリアの首都キャンベラで、オランダでは中部ユトレヒト近郊で犠牲者の追悼式が行われた。紛争の終わりが全く見えない中、撃墜事件解明の動きは遅々として進まないまま、遺族の人々の「撃墜事件の犯人に法の裁きを！」の願いをよそに、時間だけが過ぎていく。
世銀 AIIBと協調融資で一致 秋にもワシントンで会合
世銀 AIIBと協調融資で一致 秋にもワシントンで会合
世界銀行のキム総裁は７月17日、訪問先の北京で会見し、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と、協調融資を行うことで一致したと明らかにした。キム総裁は北京でAIIB初代総裁候補の金立群・元中国財政次官と会談。協調融資に向けた協議を行い、具体的な案件を決める会合を秋にもワシントンで開くことで合意した。
伊藤忠 越アパレルコーウィルに出資、資本業務提携
伊藤忠 越アパレルコーウィルに出資、資本業務提携
伊藤忠商事は７月16日、ベトナムのアパレル大手、コーウィル・ファッション(ハノイ市)の株式十数％を取得し、資本業務提携を結んだと発表した。取得額は約５億円。コーウィルは若者向けのカジュアルブランドなどを自社開発し、ベトナム国内で200店舗を運営している。伊藤忠商事は2011年から商品の企画開発などで、コーウィルと協業している。
インドネシア政府 中東への自動車輸出増加に期待
インドネシア政府 中東への自動車輸出増加に期待
インドネシアの2014年の完成車の輸出は、13年の17万958台から増加し20万273台だったが、同国工業省のスルヨノ陸上輸送機器産業局長は「09年の完成車の輸出台数は５万6069台だったので、順調に増加している。13年の仕向け先のトップ５はサウジアラビア、フィリピン、タイ、日本、マレーシアで、輸出の約60％が中東向けだ。燃費の良さを理由に、前輪駆動でモノコック構造の製品に人気がある。15年も各メーカーには輸出拡大のチャンスがある」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。