訪日客向け販促 農産品の検疫支援 ７月から実証実験
JTBなど旅行会社や三越伊勢丹ホールディングスなど小売関連企業で構成する一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(東京都港区)は、訪日外国人向け農産物の検疫支援サービスを始める。訪日客が日本で購入した農産物を空港の検疫施設に配送し、出国時に検疫済みの商品を受け取れるようにする。手軽に農産物を買えるようにして訪日客需要を取り込む。
まずヤマト運輸と組んで、７月から北海道で実証実験を始める。実験に協力する３店舗でツアー客が、対象商品であるメロンを購入すると、新千歳空港の検駅施設は配送し事前に検疫を受ける。夜に出発する外国人客が、昼間に買ったメロンを空港でスムースに受け取るといったことが可能になる。
三井住友建設 ベトナム南北高速道路の斜長橋を受注
三井住友建設は６月24日、ベトナム政府が進める南北高速道路計画で、ホーチミン市郊外に予定される大規模な長大斜長橋の建設を受注したと発表した。発注者はベトナム高速道路公社。日本政府開発援助(ODA)が活用され、同国の建設会社との共同事業体(JV)で事業に取り組む。受注総額は約201億円。工期は42カ月。
丸紅 東南アで自社開発の子供靴販売 中間層を開拓
丸紅が東南アジアで自社開発の子供靴の販売を強化している。早稲田大学と共同開発した機能性靴ブランド「イフミー」の展開地域を広げており、先行したシンガポールとタイに続いて、今後インドネシアやマレーシアにも投入する方針。通気性などの優れた機能性を前面に打ち出し、域内で拡大する中間層の需要を取り込む。
現在「イフミー」は年間160万足の販売規模のペースで推移しているが、３年後に同約240万足まで引き上げるのが目標。日本経済新聞が報じた。
水ing ベトナムから水処理施設 初の運営受注
三菱商事、日揮、荏原が出資する水処理大手、水ing(スイング、東京都港区)は海外での水処理施設運営事業に参入する。ベトナムの下水処理場の建設と運営を約70億円で受注した。
日本の水処理各社は海外での設備建設で数多くの実績がある。だが、これにひきかえ同施設の運営実績となると極端に少ないのが実情。そうした中、今回、水ingはベトナム中部フエ市の公共事業体「フエ都市環境公共事業公社」から受注した。水ingはベトナムだけで13件の水処理設備の建設実績があるが、施設運営は海外では初となる。日本経済新聞が報じた。
大塚HD 中国で「ポカリスエット」生産能力３倍に
大塚ホールディングス(HD)は６月23日、「ポカリスエット」を製造している中国・天津の工場の設備を刷新し、生産能力を約３倍に引き上げたと発表した。新設備では500㍉㍑入りペットボトルを最大で年間２億本生産できる。
天津の工場では、大塚製薬の子会社の天津大塚飲料が運営している。2002年から北京や天津などで、中国北部に製品を供給している。中国などアジアでは生活水準の向上とともに、消費者の健康志向が高まっており、同社は栄養補給や健康改善効果をうたった機能性食品の拡販を目指している。
信越化学 中国で光ファイバー最大手YOFCと合弁
信越化学は工業は６月23日、中国の光ファイバー最大手、長飛光䌫(YOFC)と光ファイバーの母材を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。湖北省潜江市の工業団地に工場を建設し2016年末に稼働する。これにより、信越化学の生産能力は４割程度増える。
８月に合弁会社「長飛信越光棒」を設立する。資本金は80億円で、出資比率は信越化学が51％、YOFCが49％。光ファイバーの母材となる「プリフォーム」の製造と販売を手掛け、生産能力は光ファイバー換算で年間1500万㌔㍍になる。通信インフラ向けの光ファイバー需要が拡大する中、中国の湯力企業と組み存在感を高める。
ジョコ大統領が国有企業に船舶輸入禁止を指示
ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、プルタミナなどの国有企業と関連閣僚を一堂に集め、「海外に船舶を発注しないように求める。国内の造船企業には、国内需要を満たすだけの能力がある。政府はバタム島など主要造船産業拠点を支援する。そのためには部品の輸入依存度を徐々に下げていくことが必要だ」と述べた。
インドネシア造船・オフショア産業協会のエディ・クルニアワン・ロガム会長は「現在、最大５万載貨重量㌧(DWT)のばら積み船などの生産が可能だが、国内造船企業の稼働率は60％に満たない」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
タイのＬＣＣ・エアアジアＸ バンコク～札幌線休止
タイの格安航空会社(LCC)エアアジアＸは、５月に就航したタイ・バンコク～札幌便を７月末で打ち切ると発表した。国際民間航空機関(ICAO)が、タイの航空当局の安全審査体制に不備があるとの監査結果を公表したのに伴う措置。
海上自衛隊と比海軍が南沙周辺で合同救助訓練
日本の海上自衛隊とフィリピン海軍は６月23日、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島周辺で、偵察能力の高い海自のＰ３Ｃ哨戒機を初めて使った合同の救助訓練を実施した。南沙では中国による岩礁の軍事拠点化が進んでいる。フィリピンはこの海域近くに日本の自衛隊部隊を招き入れることで、中国へのけん制を強める狙いがある。
23日朝、海自隊員とフィリピン軍兵士が乗り込んだＰ３Ｃは、南沙に近いフィリピン西部パラワン島を離陸し、南シナ海上空などを約３時間飛行。海難救助を想定した訓練で、24日も行われる。
パラワン島沖の別の海域では22日から米軍とフィリピン軍との合同軍事演習も実施されており、日本や米国との連携の強さを誇示するフィリピン軍の意図がうかがえる。
フィリピンの軍事力は東南アジア諸国の中でも弱く、国防費は中国の50分の１程度。南シナ海での中国の実効支配拡大を食い止めることはできない。このため同盟国の米国のほか、沖縄県・尖閣諸島問題などで中国と対立する日本との防衛協力の強化を急いでいる。
オンワードHD・ラオックスが合弁会社設立で合意
オンワードホールディングス(東京都中央区)とラオックス(東京都港区)は６月22日、ファッション衣料などの生活文化製品の企画・生産・販売事業を行う合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
両社は日本の優れたモノづくりの技術や洗練された生活文化を反映した高品質・高感度な”ジャパンクオリティ”に生活文化製品を、ラオックスが運営する海外向けECサイトや日本国内の免税店などを通じて、アジアをはじめとする世界の顧客に販売する計画だ。
合弁新会社の資本金は４億円で、出資比率はオンワードHDが51％、ラオックスが49％。９月１日に設立、営業開始する予定。