住友化学 韓国に新工場 ＥＶ電池生産能力倍増
住友化学は６月10日、主に電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池用の部品の一つ、セパレーター(絶縁材)の生産能力を倍増すると発表した。韓国に工場を新設するほか、愛媛県新居浜市の大江工場の生産能力を1.3倍に引き上げる。EVの市場拡大に対応する。
80億～90億円を投じ、韓国の現地子会社の敷地内に工場を新設、2017年に稼働させる。増産に向けた総投資額は計約100億円。同社が海外に生産拠点を設けるのは初めて。
@indonesia のすべての投稿
清水建設 ベトナム・ホーチミン市で架橋工事を受注
清水建設 ベトナム・ホーチミン市で架橋工事を受注
清水建設は６月９日、ベトナム高速道路(VEC)からホーチミン市の架橋建設工事を受注したことを明らかにした。現地企業との共同事業体(JV)で取り組み、７月末に着工し、2019年に完成予定。受注金額は約210億円。時事通信などが報じた。
16カ国の自由化率合意が焦点 京都でRCEP第８回会合
16カ国の自由化率合意が焦点 京都でRCEP第８回会合
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国が貿易自由化などを目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第８回交渉会合が６月８日、京都市で始まった。2013年５月の交渉開始以来、日本での会合開催は初めて。
目標とする自由化の水準など交渉の大枠で合意するかが焦点だが、各国の開きは大きい。交渉が進展しなければ、目標とする15年末までの合意はさらに遠のく。自由化率を８～９割の比較的高いレベルに持ち込みたい日本や豪州などなどに対し、インドや中国などは半分程度にとどめる主張をしているためとみられる。
今回は13日まで事務レベルの交渉を行い、最終的に目指す自由化率や、関税引き下げを段階的に行うか即時撤廃するかといった手法などについて各国が意見を出し合い、調整を進める。ただ、焦点の自由化率で合意に持ち込めるかは不透明だ。
中国2023年から人口減？労働力３年連続縮小
中国2023年から人口減？労働力３年連続縮小
世界最大の13億を超える中国の人口が2023年ごろ、減少に転じるとの見方が広がり始めた。英誌エコノミストの調査機関やスイス・ジュネーブ大の専門家も23年ごろがピークと分析する。中国の人口問題の著名専門家、易富賢氏は独自の分析で、中国の人口減少開始は23年と予測。ピーク時の人口は13億9200万人と推計している。
中国政府の年次報告によると、10代半ばから59歳までの労働人口はすでに３年連続で、数百万人規模で縮小している。中央政府による、30年以上続く「一人っ子政策」によるものだ。これを受け、中国では人口減や少子高齢化は国力の衰退につながるとの懸念が高まり、同政策の全廃も議論されている。ロイター通信は２月、中国の経済成長が３年連続で８％を割ったのは、労働人口の減少と関係がある-との見方を報じている。
事態を深刻視する中国指導部は2014年、夫婦のどちらかが一人っ子なら、第２子が持てるよう規制を緩和。しかし、専門家は経済成長に伴う育児コスト上昇などのため、第２子を認めても出生率は容易に上がらないとみている。
このため、出生率低下は即、社会の高齢化につながる。易氏は「中国は人類史上、例がない規模で急速に高齢化する」とみている。ところが、そんなごく近い将来の「政府も社会も、そのときの備えができていない」と警鐘を鳴らしている。
双日 インドネシアで中間層向けに化粧品販売
双日 インドネシアで中間層向けに化粧品販売
双日は６月９日、子会社の双日コスメティックス(東京都中央区)がインドネシアで化粧品の販売に乗り出すと発表した。同国向けに自社開発した美白や保湿のための女性向け基礎化粧品など３種類を「ナチュレシア」ブランドで、６月下旬に現地のドラッグストア160店舗で売り出す。今後半年で１万個の販売を計画している。
同国では経済成長で中間所得層が増えており、化粧品市場の拡大が期待できる。インドネシアで実績を積み、東南アジアの他地域でも市場を掘り起こす。新商品はハラル認証を取得しており、イスラム教徒の消費者が安心して使用できるようにしている。
G7サミットで中国の南沙埋め立てに「強く反対」
Ｇ７サミットで中国の南沙埋め立てに「強く反対」
ドイツ南部エルマウで開催された主要７カ国首脳会議(G７サミット)は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で続ける大規模な岩礁埋め立てや威嚇など一方的な行為に「強く反対する」ことで一致した。岩礁埋め立てを「軍事目的」と認める中国に対して、国際法に基づいた紛争の平和的解決を求めるG７に姿勢を鮮明にした。
南沙にビル、港 中国７つの岩礁で埋め立て加速
南沙にビル、港 中国７つの岩礁で埋め立て加速
マニラ時事によると、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が少なくとも７つの岩礁や暗唱で埋め立てを急速に進め、うち５つはすでに埋め立てから施設の建設段階に移っていることが６月９日、分かった。時事通信がフィリピン国軍関係者から独自に入手した写真で明らかになった。写真は国軍が５月上旬に上空から撮影したもので、７礁のうち５礁で「人工島」が形成されたことが確認できる。
ジョンソン南礁では、６階建て以上のビルや、灯台とみられる大型の塔ほぼ完成。同様のビルや塔はクアテロン礁やガベン礁でも確認できる。ケナン礁ではビルのほか、大型船が入港できる埠頭の整備が進んでいる。ファイアリクロス礁では、長さ約３㌔の滑走路の建設が進み、かなりの部分が舗装されているほか、港も造成されている。
スマトラ島シナブン山で噴火 住民2700人が避難
スマトラ島シナブン山で噴火 住民2700人が避難
インドネシア災害対策局によると、約２週間前から火山活動が活発化していたインドネシア・スマトラ島のシナブン山が６月７日噴火し、火口の南側と南東側の住民ら約2700人が避難した。
なお、マレーシアのボルネオ島で５日に起きた地震でキナバル山を登山中に行方不明になた日本人のオザキ・マサヒロさん(29)とみられる男性の遺体が見つかり、死亡が確認された。CNNやテレビ朝日などが報じた。
新日鉄住金エンジ ゴミ焼却プラントでタイに参入
新日鉄住金エンジ ゴミ焼却プラントでタイに参入
新日鉄住金エンジニアリングは、ゴミ焼却プラント事業でタイ市場に参入する。環境省から廃棄物処理の事業化調査(FS)事業を受託。北九州市とエックス都市研究所(東京都豊島区)と共同で実施する。新日鉄住金エンジニアリングはFSにより市場を創出。将来の受注獲得につなげるのが狙いだ。
タイではゴミ処理は現在、直接埋め立て処分が主流。ただ、最終処分場の逼迫などでゴミの焼却処分ニーズが急速に高まっている。今回、環境省が公募した「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」に採択され、６月からタイのサムットプラカーン県でFSを開始した。新日鉄住金エンジニアリングはストーカー炉を使ったゴミ焼却と発電技術、北九州市は廃棄物処理のノウハウを供与する。日刊工業新聞が報じた。
ヤマハ インドネシアで新モデル「MT-25」発売
ヤマハ インドネシアで新モデル「MT-25」発売
ヤマハ発動機は６月８日、インドネシアでMTシリーズの新スポーツモデル「MT-25」を６月から発売すると発表した。新モデルは250ccの水冷・直列２気筒エンジンを搭載。グローバルモデルで、先進国を含めた世界各国への輸出を視野に入れている。製造・販売はヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリンゴ(YIMM)が担当する。ジャカルタ店頭希望小売価格は4600万ルピア(約43万円)。初年度販売計画は１万台。