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双日インドネシアで工業団地開発加速住宅エリアも

2015-06-02産業@indonesia

双日インドネシアで工業団地開発加速住宅エリアも

双日は、インドネシアで工業団地開発を加速する。現地の開発・運営会社が総額80億円以上を追加投資し、ブカシ県の開発地区で工業団地の拡張やレンタル工場増設のほか、住宅・商業エリアの開発も進める。住生活環境を整備し、日系企業の進出を後押しするとともに、現地住民による消費の取り込みにつなげる。
双日と現地財閥のシナル・マス・グループ傘下の不動産会社などが出資するプラデルタ・レスタリ(PDL)がこのほど、ジャカルタ証券取引所に上場した。株式の10％を市場に売り出すことで約95億円の資金調達を見込み、そのうちの９割を団地内のインフラや用地の取得に充てる。
PDLはジャカルタ中心部から東へ37㌔㍍の地点で、工業団地と住宅商業地区を合わせた大規模複合都市(総面積約3000㌶)の開発、運営を手掛け、現在は主に工業団地「CIIC」(同1300㌶)の開発を進める。すでに650㌶を販売し、日系自動車関連企業を中心に80社が入居している。さらに210㌶の区画についても15年末に完成する予定。
上場で得る資金を活用して未造成区画の開発に着手し、2017年以降に順次販売する。近隣の土地取得も計画し将来の拡張も視野に入れる。日刊工業新聞が報じた。

空調機部品の佐藤工機中国で新工場稼働

2015-06-02産業@indonesia

空調機部品の佐藤工機中国で新工場稼働

空調機向け部品メーカーの佐藤工機(静岡県富士宮市)は６月、中国の青島市で新工場を稼働する。これまで中国やタイの生産拠点では日系メーカーが取引先だったが、青島工場では中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に全量を供給する。現地企業の間で日本企業の高品質な部品の需要が高まっているのに対応する。現地法人を青島市に設立した。現地法人が借りる施設の延べ床面積は4800平方㍍。レンタル工場で空調機器の冷媒の循環に使う銅パイプ部品の生産を始める。同社の中国での生産拠点は３カ所目となる。日刊工業新聞が報じた。

SBI アジアでFX事業支援香港に現法今夏にも参入

2015-06-02産業@indonesia

SBI アジアでFX事業支援香港に現法今夏にも参入

SBIホールディングスは今夏にも、中国や東南アジアで現地の外国為替証拠金(FX)取引会社を支援する事業を始める。国内で培ったノウハウを生かして取引システムを提供し、メンテナンスも請け負う。アジアの経済成長に伴うFX取引需要の高まりを取り込む考えだ。
FXシステム開発などを手掛けるグループのSBIリクイディティ・マーケット(SBILM)がこのほど、香港に現地法人を設立した。中国に加え、金融市場が拡大するインドネシアやベトナムで、FX事業への参入を検討している現地の証券会社やFX専業会社にサービスを提供する。日本経済新聞が報じた。

中国が軍事目的認める副総参謀長南沙埋め立てで

2015-06-01社会@indonesia

中国が軍事目的認める副総参謀長南沙埋め立てで

中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立てについて「防衛上のニーズ」が理由の一つだと述べ、軍事目的と認めた。そのうえで「中国の主権の範囲内の行為で、合法かつ正当だ」と主張し、前日の同会議で演説したカーター米国防長官の批判に反論した。
また、強硬な姿勢で実効支配を拡大する中国と、フィリピンやベトナムとの対立が先鋭化しているが、この点についても孫氏は「南シナ海は全体的に平和で安定している」と発言、現状と食い違う認識に終始した。

ファミリーマート訪日外国人向けWi-Fiサービス

2015-06-01サービス@indonesia

ファミリーマート訪日外国人向けWi-Fiサービス

ファミリーマートは訪日外国人向けスマートフォン専用アプリサービス「Japan Connected-free Wi-Fi(JCWアプリ)」に参画した。JCWアプリは事前登録することで、ログインすることなく、国内12万件の無料Wi-Fiスポットを使えるサービス。同アプリ利用者はメールアドレスとパスワードを登録するだけで、全国の店舗約１万7000店の無料公衆無線LANサービス「ファミリーマートWi-Fi」を１日当たり３回、各20分使える。

日立化成配線板事業拡大へ台湾PCBと協業

2015-06-01産業@indonesia

日立化成配線板事業拡大へ台湾PCBと協業

日立化成は５月29日、配線板事業の強化・拡大策の一環として11月１日をめどに、台湾で車載・産業用配線板を生産する台湾日立化成工業股份有限公司(HCT)の株式80％を、現地のプリント配線板大手の台湾PCBテックベスト(TPT)に売却すると発表した。売却額は非公表。
HCTを日立化成とTPTの合弁会社とし、行付加価値品に強い日立の開発力と、コスト競争力のあるTPTの生産能力を共有。日立化成は伸びが見込める中国向け車載分野の需要を取り込む。

米GAP インド・デリーに１号店 16年半ばに10店へ

2015-06-01サービス@indonesia

米GAP インド・デリーに１号店 16年半ばに10店へ

衣料品大手の米ギャップ(GAP)は５月30日、インド・デリーに１号店を開設した。2016年半ばまでに10億ルピーを投じ、デリーやムンバイ(マハラシュトラ州)、バンガロール(ベンガルール、カルナタカ州)などで10店舗を開設。今後５～６年間で売上高100億ルピー(約195億円)を目指す。ライブミント(電子版)などが報じた。
１号店はデリーのショッピングモール、セレクトシティウォークに開設。店舗面積は1万1000平方フィートで、20代後半～30代前半の若い夫婦をメインターゲットとした、子供服・ベビー服にも比重を置いた品ぞろえとしている。

関西企業6.4億㌦の投資確約インドネシア投資調整庁

2015-06-01社会@indonesia

関西企業6.4億㌦の投資確約インドネシア投資調整庁

インドネシア投資調整庁(BKPM)は５月25～26日のフランキー・シバラニ長官らの大阪訪問で、日本企業から総額６億4000万米㌦(約788億円)の投資確約を取り付けたことを明らかにした。化学や製鉄、工業団地開発などの事業投資を見込んでいる。事業別投資額は化学が３億㌦、製鉄が２億㌦、工業団地開発・不動産が１億㌦など。

中国が6/1から日用品の関税引き下げ内需拡大図る

2015-06-01社会@indonesia

中国が6/1から日用品の関税引き下げ内需拡大図る

中g区は６月１日から、衣服、靴、紙おむつ、スキンケア用品の関税を引き下げる。輸入品の価格を下げて国内消費を活発化させるのが目的で、中国人が海外で日用品や衣服を大量購入する「爆買い」を抑える狙いもあるとみられる。
例えばウールのコート、スーツなどの関税は16～17.5％から８～10％に、靴は22～24％から12％に、日本製品の人気が高い紙おむつは7.5％が２％に、スキンケア用品は５％が２％になる。
中国では国内産業保護のために、関税が高く設定されており、海外で購入する方が割安になる場合が多い。中国財政省のまとめによると2014年、中国人の海外旅行者は１億人を突破し、海外での消費額は初めて１兆元(約20兆円)を超えている。

住商ハノイに工業団地中小企業向け賃貸工場

2015-06-01未分類@indonesia

住商ハノイに工業団地中小企業向け賃貸工場

住友商事は、ベトナムのハノイ近郊に大規模工業団地を新設する。総事業費は約150億円。2018年の開業を目指し、最大で80社が入居できるようにする。ベトナム政府は、外資を誘致して世界の輸出拠点とすることを目指しており、空港や港などのインフラ整備が進んでいる。
日系企業では中小企業の進出意欲が高いため、住商は小型の賃貸工場を充実させることで需要を取り込む。
工業団地は、ハノイ北部で空港や港湾に近いビンフック省に建設する。17年に200㌶の敷地の開発をはじめ、将来は260㌶まで拡大する。日本経済新聞が報じた。