小林製薬 中国に漢方原料工場 16年初めに稼働
小林製薬は中国安徽省で、同社として初めて漢方薬の原料を製造する工場を建設する。2016年９月をめどに稼働させる。
同社は肥満症対策薬「ナイシトール」など漢方・生薬事業に注力しており、原料を低コストで安定的に調達できる中国に生産拠点を設ける。新工場は漢方エキスを調達しているジェーピーエス製薬(横浜市)との合弁会社が運営する。
小林製薬は現在ナイシトールなど19品目の生薬・漢方薬を国内で販売しており、同事業の年間売上高は約90億円。
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横浜市 インドネシア・バタム市と技術協力の覚書
横浜市 インドネシア・バタム市と技術協力の覚書
横浜市は、インドネシアのバタム市と環境に配慮した持続可能な都市づくりに関し。技術協力の覚書を結んだ。公民連携での国際技術協力の一環。第１弾として、バタム市の温暖化ガス削減に向けた案件発掘調査に着手した。横浜のノウハウや技術を提供し、市内企業のビジネス創出にもつなげる。
バタム市のアフマド・ダーラン市長が５月27日、横浜市を訪れ覚書を結んだ。横浜市の公民連携による国際協力やインフラ整備事業「Y-PORT事業」として進める。
東京の新築マンション割安 香港の半額
東京の新築マンション割安 香港の半額
国際市場で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、４月１日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ、半額以下の水準だった。為替相場の円安が影響した。海外市場からみた割安感が強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。国内不動産値上がりの一因になっている。
５月28日の日本不動産研究所(東京都港区)の発表によると、東京の新築高級マンション価格を100とすると、指数で香港のマンション価格は４月１日時点で234.9だった。マンションの供給量が限られる香港は、もともと高値になりやすいが、それにしても２倍以上の水準だ。2014年10月１日時点と比べ、東京と香港の差が２割弱広がった。
また、東京の高級マンションは上海、台北、シンガポールよりも割安だ。円安で海外の投資家から見たときの割安感が強まったのに加え、20年の東京五輪を控えて先高感があるとみられている。14年度の香港、台湾などからの投資件数は10年度と比べて約20倍となっている。日本経済新聞が報じた。
アジア安保会議で南沙埋め立ての中国を非難 米・日
アジア安保会議で南沙埋め立ての中国を非難 米・日
カーター米国防長官は５月30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(英国国際戦略研究所主催)で演説し、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てを進める中国を名指しで非難し、紛争の危機に「深刻な懸念を」示した。
日本の中谷元防衛相も中国を念頭に「東シナ海でも現状変更を試みる動きがある。わが国を含め周辺諸国は、こうした状況に不安を抱いている」と強調。「無法が放置されれば秩序は破壊され、平和と安定は崩れる。我々には圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開く責任がある」と訴えた。アジア太平洋の国防幹部らが集まる安保会議で、日米が歩調を合わせて中国への圧力を強めた形となった。
福岡市街地に「空港型免税店」３社共同で開設へ
福岡市街地に「空港型免税店」３社共同で開設へ
三越伊勢丹ホールディングス、西日本鉄道、福岡空港ビルディング(福岡市)の３社は、消費税や酒税などを免税される「空港免税店」を共同で開設する。2016年４月をめどに福岡三越(福岡市)に出店する。空港内と同じ仕組みの免税店を九州の市街地では初めて設置する。３社は免税店の運営会社を近く設立。出資比率は福岡空港ビルディングが６割、西鉄が３割、三越伊勢丹HDが１割となる。
ミャンマー 外資の卸販売容認 経済特区進出条件に
ミャンマー 外資の卸販売容認 経済特区進出条件に
ミャンマー政府はこのほど、輸入販売業に対する外資規制を大幅に緩和した。同国のティラワ経済特区に進出した海外企業に対し、特区内での一定の投資などを条件に、輸入した製品のミャンマー全土での卸販売を認める。従来、同国政府は、輸入販売は外資の参入を禁じていた。今回の措置はミャンマー市場攻略を目指す海外企業にとって大きな追い風となりそうだ。日本経済新聞が報じた。
住商 インドで工業団地開発 日本企業の進出支援
住商 インドで工業団地開発 日本企業の進出支援
住友商事は５月28日、インド南部チェンナイ近郊で工業団地を開発すると発表した。現地の財閥マヒンドラグループなどと組み、2016年度からまず約40社が入居できる工業団地の開発を進める。将来的には100社にまで対応できるようにする。
住友商事はマヒンドラのグループ企業MWCと８月に合弁会社を設立することで合意した。MWCが60％、住商が40％を出資する。総事業費は75億円。まず100㌶を開発し、16年にも販売を開始。順次300㌶まで開発エリアを広げる。
一般的にインドの工業団地では、進出企業が道路などのインフラを整備しなければならないことが多い。しかし、この案件では住商は一括して整備を請け負うことで、企業が進出しやすい環境を整備する。
滋賀銀行 ハラル・ジャパン協会と業務提携
滋賀銀行 ハラル・ジャパン協会と業務提携
滋賀銀行は、ハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)と業務提携した。ハラルビジネスに関するコンサルティングや投資環境など情報提供、セミナー開催などで、イスラム市場でのビジネス展開やハラル認証取得を進めている取引先の支援強化につなげる。同協会との業務提携は、近畿の地銀で初めてという。
常石造船 カラグループとインドネシア造船事業検討
常石造船 カラグループとインドネシア造船事業検討
造船業中堅の常石造船(広島県福山市)はユスフ・カラ副大統領の一族が運営するカラグループと、インドネシアでの造船事業参入を検討している。インドネシアを中心とした東南アジアと旺盛な船舶需要を取り込むのが狙い。
投資要請のため５月下旬に訪日した投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官が、福山市に常石造船の持ち株会社ツネイシホールディングスの伏見泰治会長を訪ね、インドネシアへの同社の投資について協議している。
この中でフランキー長官は北スラウェシ州マナド、南スラウェシ州マカッサル、東ジャワ州スラバヤなどインドネシア造船業の拠点を紹介しているという。そして、同長官は国営アンタラ通信に「ツネイシは4000万㌦を投資すると約束した」と明かしている。
東レ 中国で縫製品事業拡大 ３倍の年産60万着に
東レ 中国で縫製品事業拡大 ３倍の年産60万着に
東レは中国の製織・染色加工・縫製品の生産を本格的に始める。合成繊維の生地製造子会社「東麗酒伊織染(TSD)」(江蘇省南通市)はこれまで織物・染色加工を主力事業とし、衣料品向けに月間約730万平方㍍を生産している。
TSDは昨年、新規事業の一環として高付加価値化を志向、これらの生地を使った縫製品の生産に着手した。2015年は縫製品の生産量を14年比３倍の60万着に引き上げる計画だ。
中国アパレル企業に生地だけの素材を販売するのではなく、付加価値の高い縫製品を供給することで中国内需を開拓する。