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上下水道未整備の途上国向け小型浄水装置がヒット

トレンド

上下水道未整備の途上国向け小型浄水装置がヒット

上下水道網が未整備な地域の多い途上国の地方集落向けに開発した、ヤマハ発動機の小型浄水装置が普及しつつある。2010年４月のインドネシアを皮切りに、今ではベトナムやセネガルなど６カ国10カ所で使われている。

装置には「緩速ろ過」と呼ばれる自然界の仕組みを応用した浄化方法を採用している。集落のそばを流れる川や湖沼の周辺に、広さ40平方㍍のコンクリート製地盤を敷き、泥やゴミを取り除く前処理槽や、微生物の働きで金属成分を除去するバイオ槽、そして砂やバクテリアを使って有害な金属や細菌を取り除く緩速ろ過槽など合計７つのタンクと殺菌装置を設置する。

電動ポンプでくみ上げた水を装置にゆっくりと通せば、飲み水や生活に必要な水ができ上がる。浄化能力は１日当たり約8000㍑と2000人分の生活用水に相当する。コストはポンプを動かすための電気代や塩素剤程度で済む。インドネシアの場合、地元住民で構成される管理団体が約４㍑入りポリタンク１つ当たり20円前後で販売している。

世界保健機関(WHO)によると、世界の約７億5000万人が安全な水にアクセスできない現状だけに、浄水装置への需要はとてつもなく大きい。毎日新聞が報じた。

西ジャワ州で第４回「さくら祭」８万人の来場客

国際交流

西ジャワ州で第４回「さくら祭」８万人の来場客

日本とインドネシアの交流を深める「さくら祭」(インドネシア日本同好会主催)が４月25、26の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランの「ハイパーマート」で開催された。2012年から始まり、今年で４回目を迎えた春の祭りは、広い会場に変更された結果、115のブースが会場に並び、メイン、サブの２ステージが設けられ、体裁も整えられた。認知度の高まりに伴い、主催者によると今回は８万人を超える来場者でにぎわった。

今回２つ設(しつら)えられたステージ上では阿波踊り、ソーラン節などの日本文化や、バリ舞踊などのインドネシア文化がコラボ、さらにミス・さくらコンテストや、インドネシアで人気の高いコスプレコンテストなどが開催されたほか、様々な音楽グループが会場を盛り上げた。地元メディアなどが報じた。

インドネシア中銀 大手6行の中小企業融資を支援

社会

インドネシア中銀 大手６行の中小企業融資を支援

インドネシア中央銀行は、大手銀行６行の中小企業向け融資を支援する。経済成長を下支えする中小企業を育てることが目的で、2018年までに全銀行の中小企業向け融資残高を全体の20％まで増やす方針。経済紙コンタンが報じた。

中銀は集めた預金のうち融資に回した比率「預貸率」の安全比率を92%に設定しており、６行は基準範囲内で資金に余裕がある銀行を選定した。支援を受けるのはタブンガン・ヌガラ銀行(BTN)、インターナショナル・インドネシア銀行(BII)、ダナモン銀行、パニン銀行、CIMBニアガ銀行、プルマタ銀行の６行。

「武蔵」元乗組員ら40人がフィリピン洋上で慰霊祭

社会

「武蔵」元乗組員ら40人がフィリピン洋上で慰霊祭

フィリピン中部シブヤン海に沈没した旧日本海軍の戦艦「武蔵」とみられる船体が発見されたことを受け、元乗組員３人と遺族ら計約40人が４月26日、船でシブヤン海に向かい、洋上慰霊祭を営んだ。元乗組員らは、海底で船体とともに眠る”戦友”のそばで、70年余り前の様々な万感に思いを馳せた。

「武蔵」は「大和」とともに、当時、日本が誇った世界最大級の戦艦で、全長263㍍、排水量約６万4000㌧、射程40㌔を超える46㌢主砲を搭載。太平洋戦争中の1944年10月、フィリピンのレイテ沖海戦で沈没。乗組員約2400人のうち1000人余が戦死したとされる。

中国の岩礁埋め立て「中止要求を」ASEAN外相会議

交流イベント

中国の岩礁埋め立て「中止要求を」ASEAN外相会議

東南アジア諸国連合(ASEAN)は４月26日、今年の議長国マレーシアの首都クアラルンプールで外相会議を開き、一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題などを協議した。ロイター通信などによると、フィリピンのデルロサリオ外相は会議の演説で、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島周辺の岩礁で中国が進めている埋め立てに言及。中国を「北の隣人」と呼び、名指しを避けながら「ASEANとして即刻中止を求めるときではないか」と加盟各国に呼びかけた。これに数カ国が同調した。だが、議長国のマレーシアは対決姿勢は避けるべきだとの立場を取り、ASEAN内での温度差が改めて浮き彫りになった。

外相会議の討議を受け、ASEAN首脳は27日、南シナ海問題への対応を協議する。南シナ海での行動自制を約束した2002年の「行動宣言」の着実な履行を中国に促し、拘束力のある「行動規範」策定に向け、ASEANと中国の協議加速も確認する見通し。

双日 インドネシアで自動車部品物流事業に参入

産業

双日 インドネシアで自動車部品物流事業に参入

双日はインドネシアで自動車部品の物流事業に参入する。これまで部品原料の輸出入を中心に手掛けてきたが、部品の調達から組み立て、日系自動車メーカーへの納入まで領域を広げる。自動車関連メーカーの進出が加速するアジアで、顧客の需要に迅速に対応できる物流網を構築する。総合商社が部品の組み立てや納入まで手掛けるのは珍しい。

双日グループ全額出資のオートランス・インドネシア(ジャカルタ)を設立した。自動車メーカーが進出する工業団地などの近郊に、物流を手掛ける拠点を年内にも設ける。双日はタイで同様の事業を手掛け、取引先は300社を超える。インドネシアに続いてインドでも同じ事業を展開し、３年後をめどに両国の拠点で80社の受注を目指す。日本経済新聞が報じた。

中国１～３月期新規就業者は前年比20万人減

社会

中国１～３月期新規就業者は前年比20万人減

北京・共同によると、中国の人事社会保障省は４月24日、2015年１～３月期の都市部の新規就業者数が前年同期より20万人少ない324万人だったと発表した。新華社電は、リーマン・ショックによる金融危機以来の減少と報じている。景気の減速が雇用に影響した。鉄鋼などの製造業で過剰な生産能力を解消するために、工場閉鎖を進めていることなどが響いたとみられる。政府が掲げる年間1000万人の目標達成に向け、新たな景気対策を迫られそうだ。

訪日観光客用Wi-Fi 地下基地局 NTT西日本が開発

産業

訪日観光客用Wi-Fi 地下基地局 NTT西日本が開発

NTT西日本は４月23日、地面に埋設できる無線LAN「Wi-Fi」の基地局を開発したと発表した。従来は商店街の支柱や軒下などの地上に設置することが多かったが、防水性を高めることで地下に設置できるようになった。25日から熊本市植物園で実証実験を始め、今年度中の発売を目指す。神社仏閣など支柱を立てにくい観光地での採用を見込む。

今回新たに開発した基地局は縦41㌢、横64㌢、高さ66㌢の専用の箱に入れ埋設する。電力や通信のケーブルを接続すれば半径30～40㍍の範囲で無線基地局が一体になった製品も開発した。訪日外国人の急増に伴い、駅、空港、商業ビルはじめ観光地でのWi-Fiへのニーズとくに高まっており、こうした要望に応えるもの。日経産業新聞が報じた。

HIS 訪日客取り込みへファミマと国内外で連携

サービス

HIS 訪日客取り込みへファミマと国内外で連携

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は訪日外国人客の取り込みに向け、大手コンビニエンスストアのファミリーマートと国内外で連携する。ファミリーマートの東南アジアの店舗での旅行商品販売を検討するほか、日本ではコンビニエンスストア内に旅行商品を扱うコーナーを持つ店舗を出す。

住友ゴム 中国でカー用品店 17年末までに200店

産業

住友ゴム 中国でカー用品店 17年末までに200店

住友ゴム工業は、中国で自動車用タイヤの販売に加え、オイルバッテリー交換などの整備・点検を手掛ける総合カー用品店を展開する。年内に20店、2017年末までに200店に増やす。中国ではこれまで総合的なカー用品店はほとんどなかったが、中間所得層が増え、広がるメンテナンス需要を取り込む。同社のタイヤの販売代理店などが直営する形で、沿岸都市部を中心に「ローガード」の名称で展開する。日本経済新聞が報じた。