ジャカルタでユニクロ７号店 ６月初バンテン州でも
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは４月24日、インドネシアの首都ジャカルタに７号店をオープンした。開設したのは商業施設「ガンダリアシティー」２階で、売り場面積は2290平方㍍。既存店舗に比べ子供服売り場に大きなスペースを確保しているのが特徴。ジャカルタ南部での出店は初めて。
同社はバンテン州タンゲランに５月30日開業するイオンモールの１号店に、ユニクロ８号店をオープンするのをはじめ、年内に同国で２～３店舗開設する予定。８号店の店舗面積は2551平方㍍。ただ、同店の開業は６月初めとなる見込み。NNAなどが報じた。
明電舎 インドで初の変電設備受注 16年に引き渡し
明電舎はインドで変電設備を初受注した。同国西部に新設される自動車工場向けで2016年までに試運転を終えて引き渡す。受注額は明らかにされていないが、数億円とみられる。工場の変電設備でEPC(設計、調達、建設)契約を結んだ。出資先のプライムエレクトリック(現プライムメイデン)で変圧器を生産して納入する。日本経済新聞が報じた。
インドネシア語の能力検定の義務付け当面見送り
インドネシア政府が外国人に就労ビザを出す条件として、インドネシア語の能力検定を義務付ける政策の導入が当面見送りとなった。導入されれば、新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、すでに働いている７万人以上の外国人の多くが退去させられかねないとして、内外の企業を中心に反対論が強かった。ただ、情勢次第でジョコ・ウィドド政権が外国人の就労に関する規制案を実施する可能性は残っている。産経新聞が報じた。
アジア開銀 教育・保健に重点融資 AIIBとすみ分け
日本が最大出資国のアジア開発銀行(ADB)は、学校建設や医師の派遣など教育・保健分野への融資規模を2020年までに少なくとも18億㌦(約2100億円)に引き上げる。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、道路などのインフラ整備で存在感が強まる見込み。ADBは融資対象の多様化ですみ分けを目指す。ADBは５月２～５日の４日間、アゼルバイジャンの首都バクーで開く年次総会で、全体の融資枠を拡大することで正式合意する。
具体的には2017年に今より最大５割増の200億㌦とする。ADBは増えた分を教育・保健分野の融資に重点的に振り向ける。20年までに融資枠のうち教育に６～10％、保健に３～５％を充てる考え。08～12年平均の融資比率は教育が３％、保健で２％にとどまっていた。日本経済新聞が報じた。
南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案
東南アジア諸国連合(ASEAN)が４月27日にマレーシアで開く首脳会議でフィリピンなどの加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題について「当事国が行動を自制し、脅しや実力行使に訴えないことが必要だ」とする議長声明案を検討していることが分かった。名指しは避けているものの、南シナ海で実効支配を強めている中国をけん制したものとみられる。
複数のメディアによると、検討されている議長声明案では、南シナ海の平和や安定、安全や航行の自由の重要性を改めて確認。そのうえで、紛争防止に向けて法的拘束力を持った「行動規範」を早期に策定するため、ASEANと中国との協議を深めることを強く求めている。
ジェトロ 東・名・阪でインドマ州の投資セミナー
日本貿易振興機構(ジェトロ)は５月13～15日にかけ、東京・名古屋・大阪の各都市でインド西部マハラシュトラ州についての投資セミナーを開催する。同州のデベンドラ・ファドナビス州首相の来日に合わせた同州との共催で、東京、大阪のセミナーでは州首相が講演する。
マハラシュトラ州はインド最大の商都ムンバイを抱える。インドの国内総生産(GDP)の約14%を占めているおり、州別構成比で最大だ。同州の投資環境について、進出企業の事例紹介などを通じて解説する。大阪ではホテル日航大阪(大阪市中央区)を会場に13日に開催する。参加費は無料。
インド 日本企業向け工業団地を開発 経産相と合意へ
宮沢洋一経済産業相は４月27日から５月１日までインドを訪問する。同経産相は日本企業向けの工業団地の開発推進、南部の州都開発への協力をインド側と合意する見通し。これにより、日本企業が参入しやすい投資環境の整備につなげる。インド滞在中、宮沢氏はシタラマン商工相など複数の閣僚と会談する。シタラマン氏との間では、工業団地の候補を10カ所程度に絞り込むことを確認。2019年までに複数の地域で日本企業数十社が入れる工業団地をつくる計画だ。日本の中堅・中小企業のインド進出を促す。日本経済新聞が報じた。
中小企業と海外企業を仲介 中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、モノづくり中小企業と大手企業をつなぐマッチングサイト「J-G00dTech()ジェグテック」の海外プロモーションを本格化する。優れた技術や製品を持つ中小企業と、オープンイノベーションを志向する大手企業を仲介する同サイトは2014年秋に稼働。これまでに大手企業から１万件を超える技術ニーズが発信され、約400件のマッチングが実現している。
中小企業の海外展開を後押しするため、日本企業の取引に関心を持つ海外の優良企業を発掘。企業情報のデータベース化を進める。まずは中小企業基盤整備機構が協力関係にあるタイやインドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国の約300社を手始めに、海外政府機関のネットワークも活用し、日本企業にとって有力なビジネスパートナーとなる優良企業を掘り起こす。ジェグテックは４月現在、約1000社の中小企業情報を網羅。近く800社が追加され、15年度中には3000社に達する見通しだ。ユーザーとなる大手企業側はトヨタ自動車、東芝、京セラなど日本を代表する200社が参加している。日刊工業新聞が報じた。
東芝機械 50億円投じインド・タイで射出成型機増産
東芝機械はインドとタイで約50億円投じて、射出成型機の生産工場を拡張する。インドで低価格機種の生産能力を５割引き上げ、タイでは部品加工工場を新設する。自動車の軽量化ニーズの高まりでプラスチック部品の採用が増え、射出成型機の需要が伸びている。自動車産業の集積が進むインドやタイで生産体制を拡充、事業拡大を目指す。
インドでは南部チェンナイの工場を2016年度までに拡張する。延べ床面積を約2000平方㍍増やし、インド国内などに供給する低価格機の年産能力を17年度に1400台に増やす。将来の増産に備えて、４万平方㍍程度の隣接地も取得する方針。総投資額は20億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた
日中の関係改善進行で韓国国内に孤立懸念の声
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がジャカルタで会談したことを受け、韓国国内に日中の関係改善が先行し、韓国が置き去りにされることへの懸念の声が出始めている。日韓首脳会談だけが開かれない状況が突出して見えるためだ。
日中首脳会談翌日の４月23日、韓国紙の多くは１面に、にこやかな表情で握手をする両首脳などの写真を掲載。朝鮮日報は「孤立を避ける戦略はあるのか」と問いかける社説を掲げた。３年にわたり首脳会談が開かれない日韓関係に懸念を示し、「歴史認識問題では原則を持って対応しつつも、安全保障や経済については現実的な打開策を準備する必要がある」と訴えている。