ホンダ 台湾で二輪販売事業に12年ぶり再参入
ホンダは、台湾の主要都市に合計４店の二輪車販売店を４月18日から順次オープンし、同地域での二輪販売に12年ぶりに再参入する。近年の所得向上を受けて、市場が拡大する大型二輪車に絞り、日本から輸入する「インテグラ」や「CTX700N」、タイから輸入する「NSS300」など９モデルを販売する。排気量は300～1800cc。当面は大型二輪市場でシェア15%を目指す。各店舗に日本で研修したサービス担当を配置する。ホンダは2003年に台湾における二輪事業終了、撤収していた。日刊工業新聞が報じた。
中国が追加金融緩和 預金準備率1.0％引き下げ
北京=時事によると、中国人民銀行(中央銀行)は４月19日、金融機関の預金準備率を20日付で1.0%引き下げる追加金融緩和策を発表した。経済成長の減速が進む中、景気の下支えを図る。現在の中国の金融緩和局面は2014年11月の利下げで始まった。預金準備率引き下げは15年2月に続き２回目だが、下げ幅は前回の0.5%の２倍に拡大した。
光岡自動車 マカオに販売代理店 １年内に台湾,香港も
光岡自動車(富山市)はマカオに販売代理店を設置し、４月20日からショールームの営業を始めた。オープンカーの「ヒミコ」や小型セダンの「ビュート」、スポーツカーの「オロチ」を展示・販売する。初年度にマカオ域内で12台の販売を目指す。今後は台湾や香港でも１年以内にショールーム出店を目指し、同代理店が中心となり市場調査を進める。同社の海外事業はタイやマレーシア、韓国に販売代理店を持ち、英国にも代理店を設置する計画がある。日刊工業新聞が報じた。
インド貨物鉄道工事・信号受注 三井物産などJV
三井物産などの企業連合(JV)がインドで貨物鉄道向けの土木工事や信号システムを受注する見通しとなった。土木工事で現地企業と、通信や信号システムで日立製作所などと組む。今後詳細を詰めて正式契約を結ぶ。受注額は最大で1000億円超となる見通し。デリーとムンバイを結ぶ1500㌔㍍の貨物専用鉄道の一部区間向けで、日本政府は円借款を供与している。日本経済新聞が報じた。
上海モーターショー開幕 10日で100万人来場見込む
中国・上海市で４月20日、上海国際自動車ショー(上海モーターショー)が開幕する。中国の自動車市場が減速する中、日米欧韓の自動車大手が中国向け新型車や、最新の生産環境技術を競う。29日までの会期中に100万人の来場を見込んでいる。世界18カ国・地域のメーカーが100台強を世界初披露する。中国でシェア最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は新型「シロッコ」を出展、米ゼネラルモーターズ(GM)は合弁会社を通じ、2020年までに中国市場で1000億元(約２兆円)を投資する。また日本勢では、トヨタ自動車は中国で開発したハイブリッド車(HV)、「カローラ」を出展、日産自動車は初めて中国の若者向けに開発したセダン「ラニア」を披露する。
ゼリア新薬工業 ベトナムの医薬品会社に49%出資
ゼリア新薬工業(東京都中央区)は４月17日、ベトナムの医薬品製造販売会社ファーマシューティカル(ホーチミン市)の株式49%を取得すると発表した。ファーマシューティカルは医薬品、健康食品を製造。資本金約２億6000万円。従業員約330人。2013年売上高約13億7000万円、当期純利益約１億3000万円。newsclipなどが報じた。
横河電機 インドネシア公共事業省と水処理で連携
横河電機は４月17日、インドネシア公共事業省水供給開発局とパートナーシップ契約を締結したと発表した。同局の幹部職員に、水処理に関する計測・制御技術の教育プログラムを提供する。インドネシア現地法人のヨコガワ・インドネシアが２月に契約を締結した。現地法人を通じて浄水場向けの制御システムの提案を強化し、水事業にかかわる人材育成の支援をすることで、同国の給水網の整備や安全な水供給に貢献する。NNAが報じた。
ゼネコン大手 海外で外国人技術者確保・育成
総合建設会社(ゼネコン)各社が、海外で働く外国人技術者の確保・育成に力を入れる。大成建設は工事ごとに雇用していた技術者を、長期雇用する制度を導入する。竹中工務店はタイでミャンマー人技術者の教育を始める。大林組は３月にバンコクで技術者育成の研修施設を新設した。アジアなどでは建設需要の拡大が見込めるが、人材確保が課題となる。外国人を活用すれば海外に派遣する日本人技術者を減らせるため、東京五輪などで盛り上がる国内工事への対応力も高まるとみている。日本経済新聞が報じた。
明電舎 インドで生産の変圧器向け部品を輸出
明電舎はインドで生産した変圧器向け部品の輸出を始めた。2014年春に出資した現地企業に日本人技術者を派遣し、変圧器に使うタンクを日本やシンガポールの工場に輸出する。輸送費を含めても生産コストを３割程度低減できる。工場や変電所で使う変圧器では新興国メーカーなどとの競合が激化。現地メーカーなど出資先と連携し、コスト削減を推進する。展開に当たっては、23%を出資する印プライムメイデン(ハリヤナ州)を活用する。明電舎ではプライムメイデンを、アフリカなどインドで以西への展開にも生かす考えだ。日経産業新聞が報じた。
インド政府10都市で大気汚染監視システム導入
ムンバイ共同によると、インド政府は主要10都市で大気汚染をリアルタイムで監視するシステムを導入した。同国は自動車台数の増加などで、世界最悪とされる大気汚染問題が深刻化。新システム導入で、市民の意識向上を図り歯止めにつなげたい考えだ。同国政府は大気汚染の程度を独自の指標で６段階で評価。環境・森林省のウェブサイトから首都ニューデリーや南部チェンナイなどの大気中の微小粒子状物質「PM2.5」や二酸化硫黄といった汚染物質の含有状況を確認できるようにしている。
世界保健機関(WHO)が2014年に集計した世界の大気汚染調査では、同国の極めて不名誉な実情が明らかになっている。対象の約1600都市のうち首都ニューデリーがPM2.5の汚染指数でトップ。上位20位のうち13都市がインドの大都市だった。