シノケングループ インドネシアに進出 建設会社と連携
シノケングループ(福岡市中央区)の小川建設(東京都新宿区)はこのほど、インドネシアの建設会社「PT.MUSTIKA CIPTA KHARISMA」とアドバイザリー契約を締結した。シノケングループはASEAN諸国で事業展開しており、2014年にはシンガポールの不動産会社を子会社化。インドネシアでもマーケティング調査を行い、小川建設がまず進出するのがベストと判断した。小川建設はMUSTIKA社が現地で受注した工事のアドバイザーとなり、現地企業との関係強化も図っていく。シノケングループでは、年内に現地法人設立も計画している。日刊不動産経済通信が報じた。
川崎汽船 4/27からアジア域内新フィーダーサービス
川崎汽船は４月７日、４月27日から新たな中国～海峡地サービスを開始すると発表した。また、１月12日からシンガポール～バングラデシュ間で週３便の頻度でシャトルサービスを開始したことも併せて明らかにした。成長を続ける東南アジアのを中心としたフィーダーサービスを構築し、充実したネットワークと安定したスケジュールで多様化する顧客企業の輸送需要に応える。
４月27日から開始するのは青島～寧波～レムチャバン～シンガポール～ポートケラン～レムチャバン～厦門～青島で、週１便。１月12日から開始しているのは週３便で、火曜便はシンガポール～チッタゴン～シンガポール、木・土曜日便はシンガポール～ポートケラン～チッタゴン～シンガポール。
２月スラバヤへの外国人旅行者数が減少 他空港は増加
2015年２月のインドネシア各空港への外国人旅行者到着者数は、１月に比べ各空港とも増加したが、主要空港の中でスラバヤ市のジュアンダ空港は減少した。空港別にみるとングラライ空港(バリ州)は15％増、バタム空港(リアウ諸島州)は4.5％増、スカルノ・ハッタ空港(ジャカルタ特別州)は３％増、クアラ・ナム空港(北スマトラ州)は４％増、フセイン・サトラヌガラ空港(西ジャワ州バンドン市)は25%増と軒並みプラス成長を達成した。しかし、ジュアンダ空港(東ジャワ州スラバヤ市)は8.9%減少した。14年12月末に起きたジュアンダ空港発シンガポール行きのエアアジア機墜落事故や、滑走路の損傷、遅延率の高さなどが影響しているとみられる。ビスニス・インドネシアが報じた。
堀場製作所 上海にエンジニアリングセンター新設
堀場製作所(京都市南区)は４月６日、中国国内向けの製品を製造する上海工場内にエンジン排ガス測定装置および自動車試験装置の営業・技術部隊を集約した「エンジニアリングセンター」を新設すると発表した。中国の自動車産業の成長とともに、多様化する計測機器の仕様や自動車試験の新規需要に対応するため。これにより、同社が世界規模で推進するエンジン排ガス計測装置および自動車試験装置を融合させた、総合提案型のビジネスモデル”ターンキービジネス”を強化することで、中国の自動車計測事業の市場シェアの拡大を目指す。
川崎重工 マレーシアから20MW発電設備２台受注
川崎重工業は４月７日、カワサキ・ガスタービン・アジア社を通じて、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社より20MW(㍋㍗)級ガスタービン発電設備２台を受注したと発表した。受注額は非公表。今回受注した設備は「L20A」を搭載する天然ガス焚きのガスタービン発電設備「GPB180D」２台で、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が東レのマレーシアのグループ会社(トーレ・インダストリー、ペンファイバー、ペンファブリック、トーレプラスチックなど)向けに行うエネルギーサービスに使われる。運用開始は2016年中ごろを予定。
NEC インターポール犯罪捜査センター中核システム納入
NECは４月８日、国際刑事警察機構(本部フランスリヨン市)がシンガポールに開設したThe INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)の中に設置された「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター」に中核システムの納入を完了した。同センターは４月中にフル稼働の予定。
同センターはIGCIの原動力となる施設で、サイバー犯罪の捜査支援、デジタル犯罪やデジタルセキュリティの研究など、各国当局に必要な様々な領域に及んでいる。NECはインターポール新施設の立ち上げに向け、デジタル犯罪捜査のために様々なシステムや要員を提供する。なおNECは４月14～16日、シンガポールで開催される「INTERPOL World 2015」に幅広い分野の先進のサイバーセキュリティ・ソリューションおよび最新のパブリックセーフティ・ソリューションを展示する。
エスぺック タイ・アマタナコーン工業団地に新会社
環境試験器をはじめとする装置事業を手掛けるエスぺック(大阪市北区)は４月１日、タイ・チョンブリ県のアマタナコーン工業団地で、新会社「エスぺック エンジニアリング(タイ)」を設立し、「ASEANテクニカルサポートセンター」を開設したと発表した。新会社は７月に稼働予定で、ASEAN諸国に進出している日系企業に対する技術サポートを強化する。アマタナコーン工業団地は首都バンコクの東側に位置し、約650社の企業が入居している。そのうち66%が日系企業で、その33%が自動車関連メーカー。
フォーバルとブレインワークスが業務提携
企業経営のコンサルタント集団、フォーバル(東京都渋谷区)は４月７日、中小企業の経営支援を行っているブレインワークス(本店・神戸市)との間で、ブレインワークスの顧客企業の海外進出支援を目的とする業務提携を４月１日締結したと発表した。ASEAN諸国への海外進出を検討しているブレインワークスの顧客企業に対して、フォーバルが専門的な海外進出コンサルティングなどを行う。
「進出前」ではマーケット調査、レンタルオフィスの提供、現地法人設立&ライセンス取得代行など、「進出後」はバックオフィス業務のサポートからネットワーク環境のITサポート、取引先開拓&セールスサポート、現地スタッフの採用等などを行う。
日立キャピタルがインドリース大手と業務提携
日立キャピタルは４月７日、インドリース大手Srei Equipment Finance Pvt. Ltd.(SEFL社)とともに、金融サービスに関し業務提携したと発表した。SEFL社はインド金融大手のSrei Infrastructure Finance Ltd(SREI社)グループと、BNPパリバグループのジョイントベンチャーとして2008年に設立。88支店、３万社以上の顧客基盤、200社以上の提携販売会社などのネットワークを保有。建設機器、情報機器、農業機械などのファイナンスを扱っている。
日立キャピタルは今回の業務提携により、インド市場に精通したパートナー企業グループのノウハウを活用し、日立グループを中心とした日系企業に対し、リースやファクタリングなどの金融サービスを提供する。インド地域における成長機会の取り込みで事業ノウハウ蓄積を目指す。
インドネシアKSPI メーデーに100万人規模のデモ実施
インドネシアの労働組合総連合のうち、第２勢力のインドネシア労働組合総連合(KSRI)は４月７日、５月１日のメーデーに全国で100万人規模のデモを実施すると予告した。KSPIのイクバル代表は声明で、メーデーの前にも20州でデモを展開すると説明。メーデー当日は30州でデモを実施し、ジャカルタの大統領宮殿前では10万人を動員すると付け加えた。NNAが報じた。
KSPIが主張および求めている主な内容は①政府が計画する、最低賃金を現在の１年ごとから５年ごとに設定する政策に強く反対する②最低賃金の算出指標とされる適正生活水準(KHL)の項目を、現行の60品目から84品目に拡充する③労働者の定年退職後の生活保障に向け、政府は早急に年金保障に関する政令を発布し、今年７月までに施行するべき–などとしている。