キューピー タイでカット野菜3割増産 中間層需要取り込む
キューピーはタイで業務用カット野菜を増産する。ラチャプリー県の工場で2015年11月期の年産ベースを、前期比3割増の約3000㌧に高め、バンコク中心部以外の外食店などへも配送する。中国で家庭用の生産販売も検討中で、広がるアジアの中間層の需要を取り込むのが狙い。今期はカット野菜などのアジアの売上高で前期比3割増の230億円を目指している。
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キューピー タイでカット野菜3割増産 中間層需要取り込む
キューピーはタイで業務用カット野菜を増産する。ラチャプリー県の工場で2015年11月期の年産ベースを、前期比3割増の約3000㌧に高め、バンコク中心部以外の外食店などへも配送する。中国で家庭用の生産販売も検討中で、広がるアジアの中間層の需要を取り込むのが狙い。今期はカット野菜などのアジアの売上高で前期比3割増の230億円を目指している。
インド・ラジャスタン州で第2の日本用工業団地販売
インド北西部ラジャスタン州のヴァスンタラ・ラジェ州首相は4月7日、同州で2カ所目のの日本企業専用工業団地の販売を始めたことを明らかにした。同団地は500㌈(1㌈は約4000平方㍍)以上の規模で、自動車や電機、セラミックス関連の製造業を主な対象にしている。福島県郡山市アムリタホールディングスが進出第1号に決まっており、より多くの日本企業に来てほしい–とアピールした。同州にはすでに200人の日本人が住み、日本食店やホテルなど生活環境も整っているという。また、同州首相は11月に同州で開催される予定のグローバル投資サミットへの日本企業の参加も呼び掛けた。
旭硝子 タイでLow-E膜塗装ガラスの生産能力50%増
旭硝子は4月7日、タイで遮光性能を高めるLow-E(低放射)膜をコーティングしたガラスの生産能力を50%増強すると発表した。東南アジアでで冷房効率を高めて使用エネルギー量削減につながるLow-E膜をコーティングしたガラスの需要が増えていることに対応する。併せて現行品よりも高性能な製品をつくることができる新設備を導入する。設備投資額は約10億円。AGCフラットガラス・タイランド(AFT)のサムットプラカン工場で生産体制を強化する。2016年1~3月期に生産開始する予定。
カルビー 40億円投じ韓国で新工場 生産能力は倍増
カルビーは40億円を投じ、韓国にスナック菓子工場を新設する。2014年秋からポテトチップスの売り上げが急増し、生産能力が限界に達したため。新工場は16年春に稼働予定で、既存工場と合わせ生産能力(売上高ベース)は年間100億円と倍増する見込み。
いすゞ インドネシア新工場完成 生産能力2.5倍に
いすゞ自動車は4月7日、インドネシア西ジャワ州カラワンで1兆7000億ルピア(160億円)を投じ建設した小型トラックなど商用車の新工場の完成式典を執り行った。この結果、同社のインドネシアにおける年産能力は従来の2.5倍強の5万2000台となる。輸出が増えれば8万台に引き上げる方針も発表した。新工場では、まず主力の小型「エルフ」と中型「ギガ」を生産する。
国際石油開発帝石らマレーシアサバ州沖で油層を発見
国際石油開発帝石とJX日鉱日石開発は4月7日、子会社を通じてマレーシアのサバ州沖に保有する深海鉱区で、約70㍍にわたる油層を発見したと発表した。場所はサバ沖深海R鉱区と呼ばれる探鉱鉱区。水深は100~1400㍍で、面積は672平方㌔㍍。試掘井を掘削した結果、複数の地層にわたって油層の存在を確認した。今後、埋蔵量など詳細を調査する。
同鉱区の権益は、オペレーター(操業管理会社)のJX日鉱日石サバ深海石油開発とインペックス南西サバ沖石油が各27.5%、マレーシア国営石油会社ペトロナス子会社のペトロナス・チャリガリが25.0%、サントス・サバブロックRが20.0%を保有している。インペックス南西サバ沖石油は、JX日鉱日石開発の100%子会社であるJX日鉱日石サバ深海石油開発と、国際石油開発帝石の合弁会社。
香港航空が日本路線拡充 年内さらに地方都市1路線
中国本土の航空大手、海航集団(HNAグループ)傘下の香港航空(ホンコン・エアラインズ)が2015年、日本路線をさらに拡充する。4月2日付香港各紙によると、孫剣峯副社長はさきごろ就航した宮崎線以外に、さらに1路線を開設すると説明。日本の地方都市を訪れる香港人客が、今後も増加することを見越して、地方都市への就航に力を注ぐ。
同副社長によると14年3月末に開設した鹿児島線は翌月の搭乗率が8割を超えるなど好調で、5月には週3往復に増便する計画という。日本路線の利用者増加が追い風となり、同社の今年の利用者数は前年比17%増の延べ600万人に上ると予想している。NNAが報じた。
AIIB日本不参加なら日本企業の事業参入難しい 中国紙
北京・時事によると、4月7日付の中国紙・北京日報は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとの記事を掲載した。中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映するだけに、AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
ベトナム・中国関係修復へ 両首脳 南シナ海安定合意
ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長が4月7日、中国を公式訪問し、習近平国家主席(中国共産党総書記)と会談した。中国が2014年、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺に石油掘削装置を一時設置したことで、一気に緊張感が高まった両国関係について、双方は南シナ海の安定維持に努力することで合意した。国営中国中央テレビ(CCTV)が報じた。チョン書記長の訪中は、習指導部発足後初めて。
CCTVによると、両者は海上の争いをコントロールすることで一致。習主席が中国が提唱する「海のシルクロード計画」へのベトナムの参加を呼びかけ、チョン書記長は「積極的に検討している」と応じた。また、両社は「両国関係が直面する問題」の解決に向けた党協力計画(2016~20年)に署名し、関係修復に本格的に乗り出した。
昭和電工 中国の高純度アルミ箔製造拠点の増強完了
昭和電工は4月6日、アルミ電解コンデンサーの主要原料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強工事を完了し、4月から量産を開始したと発表した。増強工事をしたのは同社の中国の連結子会社、昭和電工アルミ(南通)有限公司(SDAN)で、従前の月産能力400㌧から600㌧に引き上げられた。
アルミ電解コンデンサーは家電製品からIT機器、電気自動車、ハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されているが、とくに中国ではエコカーや太陽光発電のパワーコンディショナー向けなど中高圧型の需要の伸びが見込まれている。