東芝 ミャンマー水力発電所向け設備４ユニット受注
東芝は３月30日、水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う中国のグループ会社「東芝水電設備(杭州)有限公司」が、ミャンマー電力庁アッパーイェワ水力発電所向けに77㍋㍗(MW)の水車および水車発電機４ユニット(総出力308MW)を受注したと発表した。本プロジェクトのEPC契約者の中国の浙江省貿集団東方機電工程有限公司に2016年３月から順次納入する。東芝グループとしては1989年の、出力28.4MWのセダウチ水力発電所の水車に次ぐ、ミャンマーにおける２件目の受注となる。
香港航空が香港～宮崎便就航 まずはチャーターで
中国本土の航空大手、海航集団(HNAグループ)傘下の香港航空(ホンコン・エアラインズ)が３月28日、香港～宮崎線のスケジュールチャーター便を就航した。当日は香港国際空港(チュクラプコク空港)で浴衣を着た香港人と日本人が搭乗者を歓迎し、記念品の贈答や記念撮影が行われた。
香港～宮崎線は定期便として2014年末にも就航する予定だったが、香港での手続きが遅れており、定期便ライセンスの取得までスケジュールチャーター便として運航する。運航スケジュールは週２往復(水・土曜日)。香港発便は午前11時発、午後３時20分宮崎着。宮崎発便は午後４時30分発、午後６時50分着。NNAが報じた
映画がきっかけで甲子園歴史館に台湾観光客急増
第87回センバツ高校野球が開催中の阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)にある甲子園歴史館で、台湾人観光客が急増している。これまで年間200人程度だったが、2014年度はすでに１万人を突破した。戦前の1931年夏の甲子園に台湾から出場して準優勝に輝いたチームを描いた映画「KANO～1931海の向こうの甲子園～」がきっかけで、甲子園は台湾からの関西旅行に必須のスポットになりつつある。
映画は、1931年の第17回夏の甲子園に、日本統治時代の台湾代表として嘉義(かぎ)農林学校(嘉農、現嘉義大学)が出場した実話に基づく。俳優の永瀬正敏さん演じる日本人監督が、台湾の漢族や先住民族、日本人からなるチームをまとめ、躍進する姿が描かれている。14年2月に台湾で公開されると、現地で大ヒットした。15年１月には日本でも公開され、反響を呼んだ。映画の舞台を一目見ようと球場を訪ねる台湾人が増え、歴史館の来館者も増え始めたというわけ。歴史観には台湾・嘉義市から贈られた当時の嘉義農林のエースの銅像、17回大会で使われた硬式球や映画撮影で使われたユニフォームなども並んでいる。毎日新聞が報じた。
中国主導のAIIBに40カ国超参加見通しに
中国財政省は３月29日、中国が主導して年内の設立をめざすアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、オーストラリアとデンマークが参加表明したと発表した。この結果、参加国は40カ国を超える見通しとなった。AIIBは中国が最大出資国となり、初代総裁も送り込む予定。日米は「どのように意思決定するのか、また融資基準が不透明」として参加に慎重だが、アジアの成長力を取り込みたい英国やドイツ、フランスなど欧州の主要国が参加表明したのをきっかけに、AIIBに合流する動きが強まった。
１～２月税収が前年比９%減に インドネシア財務省
インドネシア財務省税務総局によると、2015年１～２月の税収は前年同期比９％減の125兆ルピアと、出ばなをくじかれる、まさかの事態となった。政府は徴税能力強化を前提に、税収増を想定して修正予算を組んでいるが、税収増を実現できなければ歳出削減を迫られ、ジョコ政権が積極推進を掲げているインフラ整備事業にも影響が出そうだ。
政府は修正予算で2015年の税収目標を、前年比20%増の1489兆3000億ルピアに設定。燃料補助金削減による歳出減とともに、徴税能力強化による税収の増加分を、インフラ関連予算大幅増の財源の根拠にしていた。ところが、想定した税収増が見込めない事態となれば、経済成長のけん引役となるはずの”目玉”のインフラ事業にも影響が及ぶ。多難の船出となった。
ユニチカ タイでポリエステル不織布生産2.5倍に
ユニチカは３月27日、タイでポリエステルスパンボンド不織布の生産能力を、現在の2.5倍に増やすと発表した。2017年４月に同社のタイ・バトゥンタニ県の現地子会社「THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD(タスコ)」の生産能力を年産4000㌧から１万㌧に引き上げる。この結果、グループ全体の不織布の生産能力は現在の２万4000㌧から３万㌧になる。投資額は約40億円。
日立 インドで病院のエネルギー効率向上の実証事業
日立製作所は、インドの全インド医科大学(AIIMS)・デリー病院で、ＩＴ(情報技術)を使って患者１人当たりのエネルギー使用効率を４割向上させる実証事業に取り組む。患者の医療データ、診療の混雑具合、医療機器の使用状況をサーバーなどで管理し、電力使用量削減と診療効率の改善を目指す。日本経済新聞が報じた。
和伸工業・神鋼商事 ベトナムのアルミ製造拠点始動
和伸工業(堺市美原区)と神鋼商事は、ベトナム・ビンズン省で建設を進めていたアルミ製品を製造する両社の合弁会社「ビナ・ワシン・アルミナム(VWA)」の開所式を開いた。両社の社長はじめ、取引先やビンズン省関係者ら約140人が集まり、盛大に祝った。
VWAはホーチミン市北部のビンズン省ミーフック工業都市に2013年８月に設立。資本金500万㌦(約５億9600万円)、和伸工業70%、神鋼商事30%をそれぞれ出資。高品質・高強度のアルミ製品を供給する。年産能力は7000㌧で、今後は２期投資として同１万2000㌧に増やす計画だ。日刊工業新聞などが報じた。
豊田通商・旭金属 マレーシアに航空機部品の新会社
豊田通商は３月27日、旭金属工業(京都市上京区)とマレーシア・セランゴール州に航空機部品の表面加工処理を行う新会社「Asahi Aero Malaysia SDN BHD.」(AAM)を設立したと発表した。AAMの資本金は６億円で、豊田通商が49%、旭金属鉱業が51%出資する。10月から生産開始する。
三菱商事 ミャンマーでCDSGと食品合弁事業
三菱商事はミャンマーで食品事業に乗り出す。５月に現地の複合企業、キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ(CDSG、ヤンゴン市)が持つ製粉、コーヒー会社「ルビア・リミテッド」の株式を30%取得することで合意したと３月30日発表した。この合弁会社は今後３年で250億円を投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備を進める。ミャンマー企業の有力事業に日本企業が出資するのは初めて。
今回提携するミャンマーのCDSGは食品事業を中核に小売りや不動産、金融などを手掛ける非財閥系の大手複合企業。同国におけるシェアが55%の製粉と、25%を占め首位のインスタントコーヒー製造・販売事業を展開している優良企業。合弁会社の出資比率はCDSG70%、三菱商事30%。ミャンマー政府が外資導入をテコに経済成長を目指す中、日本企業と現地企業の新しい連携の一つのモデルとなりそうだ。