日本政府 比ミンダナオ紛争地の新たに７事業で支援
日本政府は３月24日、フィリピン・ミンダナオ地方の紛争影響地域に対して、新たに７事業の支援策を表明した。支援額は64万5879米㌦(約7751万円)で、教育、医療、農業の３分野が対象。駐フィリピン石川和秀大使や、和平プロセス担当大統領顧問室(OPAPP)のサンドバル氏、支援を受ける自治体関係者などがマニラ首都圏パシッグ市で行われた調印式に出席した。総合的な経済技術協力「J－BIRD(ジェイバード)」の一環として、教室14棟と医療施設１棟の建設を支援。医療機器168台と農業機械７台を提供する。
日本政府は2006年からJ-BIRDを通じてミンダナオ地方の紛争影響地域の支援を開始。草の根ベースでは今回の７事業を合わせて82事業を推進してきた。その結果、総支援額は719万米㌦に達している。NNAが報じた。
ASEAN共同体12/21発足式 11月首脳会議で正式決定
東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を統合する「ASEAN共同体」の発足式が12月21日に行われることが有力となった。東京都内で開催された「ASEAN社会文化共同体～2015年とその後の展望」セミナー(日本アセアンセンター主催)で、関係者が明らかにした。ただ、ASEAN事務局のアリシア・デラ・ロッサ・バラ事務局次長は、セミナー後の会見で「今年11月の第２週にマレーシアで開催されるASEAN首脳会議で、議長国のマレーシアから正式に発表されるので、この場では詳細を発表できない」と即答を避けた。
ASEAN共同体は域内関税を撤廃する経済共同体(AEC)が中心だが、紛争を平和裏に解決する政治安全保障共同体(APSC)と、教育から格差是正まで政治、経済以外の問題で幅広く取り上げる社会文化共同体(ASCC)の３本柱で成り立っている。時事通信が報じた。
AIIBへカナダも参加検討 G７５カ国目 日米のみ慎重
複数のメディアによると、カナダのオリバー財務相は３月23日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を検討していると明らかにした。オリバー氏は中国側と協議していると説明し、「カナダの国益に基づいて決める」との考えを示した。カナダは先進７カ国(G７)の一角。G７からはイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国がすでに参加を表明している。これにより、AIIBへの参加に慎重姿勢を示しているのは米国と日本のみとなった。
中部ジャワ州バタンの火力発電所 今年中に建設再開へ
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月24日、東京都内のホテルで講演した。この中で、日本企業が参画している同国中部ジャワ州バタン石炭火力発電所の建設計画の見通しについて「今年中に建設再開できる見通しだ」と語った。同発電所の建設にはＪパワーや伊藤忠商事などが参画しており、完成すれば東南アジア最大級の石炭火力発電所となる。現地の土地収用が難航し、計画が止まっていた。
関空国際線初の1000便超 15年夏ダイヤ 訪日観光反映
新関西国際空港会社は３月24日、関西国際空港の国際線の15年夏ダイヤを発表した。中国や東南アジアでの訪日観光ブームを反映し、中国本土や韓国、台湾方面の新規就航、増便が相次ぐことで、７月のピーク時の便数は週1029便(14年夏比113便増)と、1994年の開港以来初めて1000便の大台を突破した。
中国の格安航空会社(LCC)、春秋航空が関空を新たに拠点化し、成都・西安など４都市へ新規就航するなどLCC網がさらに拡大。LCC14社が21都市、週236便を就航させ、国際線旅客便に占める割合は26.8%に達する。アジア便週864便と全体の84％を占め、アジアへの就航都市数も45と国内空港最多となる。旅客便が週882便(同107便増)で、夏冬通じ過去最多。貨物便は週147便(同６便増)。
阪急不動産・西鉄 ベトナムで500戸のマンション事業
阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急不動産と西日本鉄道は３月24日、ベトナムの大手不動産会社と共同で、ホーチミンに総戸数500戸のマンションを建設すると発表した。海外での分譲マンション開発は阪急、西鉄とも初めて。総事業費は約28億円。約１万1000平方㍍の敷地に15階建てとなる。販売価格は500万～800万円。上位中間層のファミリー向けを想定。完成は2016年７月の予定。両社とも今回の事業を足掛かりに、東南アジア諸国での事業を拡大したい考えだ。
リー元シンガポール首相の国葬に出席検討 安倍首相
安倍晋三首相は、３月23日に死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬(29日)に日帰りで出席する検討に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。リー氏は1970年代の「日本に学べ」運動などで日本との関係も深い。首相の参列には、アジアとの連携を重視する日本の姿勢を示す狙いもある。首相は24日、東京都内のシンガポール大使館を訪れ、リー氏に弔意を表す記帳をした。リー氏の国葬には韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが参列を予定している。
セブン銀行ATM タイ語など８言語加えて12言語対応に
セブン銀行は３月24日、運営するATM(現金自動預払機)の画面表示を2015年12月から12言語に対応させると発表した。これまでは英語、韓国語、ポルトガル語、中国語の簡字体の４つだったが、新たに中国語の繁体字、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、日本語の８言語を追加する。同行のATMは海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードを使って現金を引き出せる。12月からは訪日客の９割超に対応できるようになるという。同行はコンビニエンスストア中心に２万1000台のATMを運営している。今年度の発行カードの利用件数は400万件を超えており、2000億円超が引き出されたという。
三菱自動車がインドネシア・GIICに初の直営新工場
三菱自動車は３月24日、インドネシアのヤシン工業相はじめ、同社の益子会長、三菱商事の森山統括執行役員、PT Krama Yudha CEO ら関係企業首脳を招き、同国内における新工場の起工式を行った。新工場はインドネシア大手財閥のシナルマスグループと双日が開発・運営するジャカルタ東部ブカシ県の工業団地GIIC(Greenland International Industrial Center)内に建設する。敷地面積は約30㌶。総投資額は約600億円。
同工場では「コルトL300」「パジェロスポーツ」を生産する。また、2017には現在開発中のASEAN戦略車である小型MPVを生産開始する予定。年間生産台数は、工場操業開始時には16万台を想定しているが、将来は24万台まで引き上げる。
これまで同社はインドネシアの現地生産を三菱ふそう、三菱商事、三菱商事の現地パートナー会社PT.Krama Yudha (KY)の合弁会社KRM社(Krama Yudha Ratu Motors)に生産委託してきた。今回、三菱自動車(51%)、三菱商事(40%)、PT.Krama Yudha(９%)が出資する共同会社(MMKI)が運営する新工場は、三菱自動車のインドネシア初の直営工場となる。
両陛下 皇居・宮殿でインドネシア大統領と会見
天皇・皇后両陛下は３月23日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と皇居で会見された。その後、皇太子さまと秋篠宮夫妻も加わり、昼食を取りながら懇談した。宮内庁によると、陛下は2004年のスマトラ沖地震で津波被害をうけたアチェ州について、「現状はどうなっていますか」と質問。ジョコ大統領は、当時の日本からの復興支援に謝意を述べたうえで「復興は99%進みましたが、気がかりな問題は当時、子供たちが受けた心の影響で、その対応(ケア)を続けています」と答えた。