MHPS インドラジャスタン州で発電制御システム受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月20日、インドラジャスタン州電力会社が建設中のチャプラ超臨界圧石炭火力発電所５、６号機向け制御システムを受注したと発表した。受注したのはタービン制御、ボイラ制御、プラント全体制御の各システム２セット。発電所は2016年から順次、運転を始める予定。
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住友商事・上組 ミャンマーティラワ特区で物流事業
住友商事・上組 ミャンマーティラワ特区で物流事業
住友商事と上組(神戸市中央区)は３月23日、共同でミャンマー・ティラワ経済特別区にいおける共同開発エリアゾーンAに総合物流事業会社「ティラワ・グローバル・ロジスティクス(TGL)」を設立すると発表した。TGLの資本金は10億円で、住友商事が72%、上組が28%出資する。同社は4.75㌶の土地に第１期分として、14億円を投じ5000平方㍍の倉庫を建設する。
「先進国ルールが最良とは言えない」中国・楼財政相
「先進国ルールが最良とは言えない」中国・楼財政相
中国の楼継偉財政相は３月22日、北京で開かれた経済フォーラムで、「先進国のルールが最良とは言えない」と話し、世界銀行(188カ国)はじめ、日本が歴代総裁を出しているアジア開発銀行(ADB、67カ国・地域)など既存の国際金融機関を批判。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が独自の方針を採用する考えを示した。中国メディアが報じた。
楼財政相は、ADBなどを「官僚主義で、融資などの手続きが煩雑だ」と批判し、「AIIBは途上国が主導する機関で、彼らの要求を考慮する必要がある」と主張している。具体的な運営体制や融資基準には触れなかったものの、ADBなどとは一線を画すとみられる。米国と日本がAIIB参加に否定的な立場を取る一方、中国は世界第２位の経済力をてこにイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの参加表明を取り付け、主要７カ国(G７)の結束の切り崩しに成功している。
十六銀行 タイにバンコク駐在員事務所を開設
十六銀行 タイにバンコク駐在員事務所を開設
十六銀行(岐阜県)は３月20日、タイにバンコク駐在員事務所を開設した。2015年２月現在、タイに進出している同行の取引先224社に対する支援はじめ、現地当局や提携金融機関との連携による取引先企業への情報提供、ASEANの金融、経済に係る情報収集などを主な業務とする。バンコク事務所は上海、香港、シンガポールに次いで４番目。
埼玉県と中国山西省がPM2.5対策で環境技術協力
埼玉県と中国山西省がPM2.5対策で環境技術協力
埼玉県は４月の新年度から、姉妹友好関係にある中国山西省の大気汚染改善に協力するため、新たな技術協力を実施する。微小粒子状物質「PM2.5」対策の共同研究や、同省への専門職員の派遣などを予定している。山西省側から2014年12月に協力要請があり、県の環境部長が３月17日、同省環境保護庁を訪問して技術交流の実施に合意した。PM2.5の研究に取り組んでいる埼玉県環境科学国際センター(加須市)を中心に協力事業を進め、分析技術の習得のため山西省からの研修員を受け入れる。４月からの新年度の早い段階で交流をスタートする。NNAが報じた。
ブリヂストン・インドネシア 15年タイヤ販売5～10%増
ブリヂストン・インドネシア 15年タイヤ販売５～10%増
ブリヂストン・タイヤ・インドネシアは、スポーツタイプの製品の販売強化などで2015年の販売数を５％から10%増加させる計画だ。インドネシア自動車販売台数は周知のとおり12年以降、毎年100万台を突破しており、中型スポーツ車の販売台数は10年の5769台から、14年には7500台に達した。この間、同社のタイヤ生産体制の整備も進められ、西ジャワ州のカラワン県とブカシ市にある工場の、それぞれの１日当たりの生産能力は２万8000本と１万5000本と、十分な生産体制を敷いている。ビスニス・インドネシアが報じた。
ジョコ大統領 自衛隊と連携協力 インフラ投資要請
ジョコ大統領 自衛隊と連携協力 インフラ投資要請
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月21日、日本のメディアに対し、22日からの訪日を前に諸問題について語った。骨子は①日本と防衛協力の覚書に署名し、湾岸警備や捜索救難など自衛隊との協力を加速させる②製造業やインフラ整備分野で、日本企業に積極的な投資を呼びかける③インフラで最優先させるのは発電所や港湾、高速道路、スマトラ島やスラウェシ島などでの鉄道建設④「相互利益の関係」を保持する観点から、現在の経済連携協定(EPA)の見直しを求める–などの考え方を明らかにした。
このため、ユドヨノ前政権時代から日本の官民が売り込んでいる新幹線計画については、優先度は低く、当面の導入には慎重な姿勢を示した。海洋進出に強硬な姿勢を見せている中国が、９本の境界線からなる独自の「九段線」に基づき、南シナ海の大半の領有権を主張していることについては「国際法の法的根拠がない」と批判した。防衛協力の覚書は、日本がフィリピンなどと交わしているが、インドネシアとは初めて。
日中韓首脳会談へ努力 ３カ国外相「最も早期に」
日中韓首脳会談へ努力 ３カ国外相「最も早期に」
日本の岸田文雄外相、中国の王毅(おうき)外相、韓国のユンビョンセ外相は３月21日、ソウル市内のホテルで会談し、日中韓首脳会談について「最も早い早期で都合のよい時期に開催すべく努力する」ことで一致した。2012年４月に中国・寧波で開かれて以来、約３年ぶりの日中韓外相会談をそろって評価したが、王、ユン両氏は日本に対し、歴史認識問題で慎重な対応も求めた。会談後、３カ国外相は「歴史を直視し、未来に向かうとの精神のもと、関連する諸問題に適切に対処する」と明記した共同報道発表を出した。
免税店１万店突破へ 訪日旅行客急増に対応
免税店１万店突破へ 訪日旅行客急増に対応
国税庁の集計や観光庁の見通しによると、免税店が2014年度中に１万店を突破することが確実となった。訪日外国人旅行客向けに消費税抜きで商品を販売できるのが免税店だが、円安や14年10月からの免税品目の拡大に伴い、急増している外国人の旺盛な消費意欲を取り込みたい店が続々と免税店になっているためだ。国税庁が毎年４月と10月に集計している免税店は、14年10月１日時点では9361店で、14年４月より3584店増えた。その後も増加の勢いは衰えていない。そのため、観光庁は今年４月１日時点で１万店を超えるのは間違いないとみている。同庁によると、スーパーやドラッグストアが相次いで免税店の許可を受けている。
ASEAN,金融統合へ前進 財務相・中央銀行総裁会議
ASEAN,金融統合へ前進 財務相・中央銀行総裁会議
東南アジア諸国連合(ASEAN)は３月20～21日にかけて、クアラルンプールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議終了後に発表した共同声明で、年末の「ASEAN経済共同体」の発足に向けた金融分野の統合作業が大きく進展したと強調した。ただ、金統合を巡っては一部の国が設ける外国の金融機関の参入規制が壁になっている。声明は、一定の条件を満たした銀行に「公認ASEAN銀行との評価を与え、国境を越えて活動しやすくする仕組みを構築する方針を明らかにした。共同通信が報じた。