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パプア~マルク経済回廊2.4倍に 15年直接投資目標額

パプア~マルク経済回廊2.4倍に 15年直接投資目標額

インドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官はこのほど、2015年の直接投資目標額を明らかにした。前年に比べ最も大きな伸びとなるのがパプア~マルク経済回廊の2.4倍増(40兆5000億ルピア)で、以下、バリ~ヌサトゥンガラの71%増(19兆ルピア)と続いた。このほかは4~7%増と一ケタの伸びにとどまった。

パプア~マルクを2.4倍の目標としたのは同地域の開発が遅れ、他地域との格差を縮小するため、特に高い目標を設定した。同地域については農業・水産業とその加工業のほか、鉱業や化学産業の投資が見込めるという。

スマトラは6%増の75兆2000億ルピア、カリマンタンは4%増の74兆5000億ルピア、スラウェシは5%減の27兆8000億ルピアで、同国最大のジャワ経済回廊は7%増の282兆6000億ルピアだ。ジョコ政権はジャワ島以外への投資拡大および開発加速を掲げているが、ジャワ以外の合計は237兆ルピアで、結果的にはまだジャワ経済回廊が上回った。産業別の直接投資目標額は第一次産業が88兆4000億ルピア、第2次産業が267兆5000億ルピア、第3次産業が163兆6000億ルピアだった。地元メディアが報じた。

 

双日 カンボジア~タイ「南部回廊」活用し定期混載輸送

双日 カンボジア~タイ「南部回廊」活用し定期混載輸送

双日は3月から、カンボジア~タイ間で小口貨物に対応した定期混載輸送サービスを始める。中小企業を含めた部品メーカーを中心にサービス提供し、両国およびベトナムを結ぶ幹線道路「南部回廊」を活用して陸送する。輸送期間を大幅に短縮できる。双日の物流子会社の双日ロジスティクス(東京都千代田区)が業務を担う。日本企業が現地で混載輸送を手掛けるのは初めて。日刊工業新聞が報じた。

香港ディズニー面積2倍に拡張へ 第2期建設検討

香港ディズニー 面積2倍に拡張へ 第2期建設検討

香港政府が2月25日発表した2015 /16年度予算案から香港ディズニーランドの面積が現行のの2倍に拡張されることが明らかになった。香港ディズニーの拡張については梁振英・行政長官が1月に行った施政方針演説でも触れていた。拡張によって観光業を下支えするのが狙いだ。2月26日付大公報が伝えた。予算案を発表した曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は「政府は香港ディズニー第2期の建設を検討する。新たなパークの敷地は現行と同等の60㌶となる」としている。NNAが報じた。

エーザイ 中国・蘇州市に新工場18年度下期稼働目指す

エーザイ 中国・蘇州市に新工場 18年度下期稼働目指す

エーザイは2月25日、中国の子会社「衛材(中国)訳業有限公司」(Eisai China Inc. 略称ECI)が蘇州工業園区内の錠剤生産工場(現蘇州工場)の移転・拡張に向けて、同工業園区内の新工場用地(新蘇州工場)に新たに錠剤生産棟および管理棟を建設すると発表した。2016年度上期に着工し、18年度下期の稼働を目指す。総投資額は4億元(約76億円)を見込む。新設する錠剤の生産棟は3階建てで、延べ床面積は約2万900平方㍍。管理棟は2階建てで会議室や食堂などを備える。

JFEエンジ ミャンマー建設省との合弁工場を増設

JFEエンジ ミャンマー建設省との合弁工場を増設

JFEエンジニアリングは2月26日、ミャンマー建設省との合弁により設立したJ&Mスチールソリューションズ(ヤンゴン市)が、タケタ地区の鋼構造物製作工場を拡張することを決めたと発表した。J&Mスチールソリューションズはミャンマーのインフラ整備を担うべく、2014年4月に鋼橋を製作する工場を稼働。道路橋や鉄道橋を受注し、工場はフル稼働状態となっている。こうした中、今後の需要増を見込み、16年3月末までに工場の生産能力を年産1万㌧から2万㌧に倍増する。今回の拡張により、用地は3万2000平方㍍から6万5000平方㍍に倍増し、建屋を8000平方㍍から1万2000平方㍍にに増築し、屋内外のクレーンや橋梁ブロック製作の各工程の設備を増設する。

JBIC・みずほ銀行 ヤマコ中国法人に3億円協調融資

JBIC・みずほ銀行 ヤマコ中国法人に3億円協調融資

国際協力銀行(JBIC)は2月27日、みずほ銀行との協調融資により、ヤマコ(愛知県)との間で総額3億円(うちJBIC分2億円)の貸付契約を締結したと発表した。これはヤマコの子会社の中国現地法人ヤマコが行う海苔の冷蔵・加工・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。

インドネシア1月のトラック販売は大幅減

インドネシア1月のトラック販売は大幅減

インドネシアの2015年1月のトラックの販売台数は、前年同月の1万436台と比べ大幅に減少し7928台となった。インドネシア自動車工業会によると、小型トラックは8586台から21.3%減少し6751台に、中型トラックは1040台から35.1%減少し674台に、大型トラックは810台から37.9%減少し503台となった。原因は経済成長の減速による物流や鉱山部門での需要減とみられるが、インドネシア中央銀行による政策金利の7.75%から7.50%への引き下げで、販売台数は徐々に上向くとみられている。ビスニス・インドネシアが報じた。

ベトナム政府と関西4大学連合が医療連携協定

ベトナム政府と関西4大学連合が医療連携協定

ベトナム政府が日本と医療を巡る連携を強化する。ベトナム保健省と関西の4大学でつくる関西公立医科大学・医学部連合は、人材交流や共同研究を進める協定を結んだ。京都府府立医科大学、大阪市立大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の4大学とベトナム保健省が2月中旬に協定を結んだ。

4大学が連携することで、ベトナム側が学ばせたい医療技術に見合った受け入れ先の病院が確保しやすくなる。また、感染症対策などベトナムで役立つ共同研究も実施しやすくなる。このほか日本側にも、今回の医療連携によって日本の医療機器に慣れてもらうことで、今後の売り込みにつなげる狙いがある。日経産業新聞が報じた。

ラオス2月から適用か 最低賃金44%上昇

ラオス2月から適用か  最低賃金が44%上昇

ラオスで国会が承認した新たな最低賃金が2月から適用となる見通しだ。タイ紙ネーション電子版によると、労働・社会福祉省が政府の最終決定を待って正式に公表する。新たな最低賃金は、従来の月額62万6000キープ(約9100円)から44%引き上げられ同90万キープ(約1万2000円)となる。同国では近年、労働者の賃金が急速に上がり始め、2013年は12年の月額34万8000キープから8割上昇し、現行の同62万6000キープとなっている。これは労働者の外国就労に伴い、国内の労働市場がひっ迫したためだ。

政府が今回、最低賃金の大幅引き上げを承認するのも、隣国など外国への就労を抑制したいとの思惑があるためだ。ちなみにラオスから隣国タイなどに出稼ぎに行く労働者は合法、非合法合わせ30万人に上るといわれ、これは総人口の5%に相当する。ただ、短期間での最低賃金の急上昇は海外からの投資に影響を与えることは必至だ。NNAが報じた。

ジェトロと熊本県がタイでトマト輸出振興で料理教室

ジェトロと熊本県がタイでトマト輸出振興で料理教室

日本貿易振興機構(ジェトロ)と熊本県経済連はタイで2月24日、熊本県産トマトの輸出振興を目的としたトマト料理の調理デモンストレーションを開催した。タイの料理好きな富裕層18人、フードライターや食品バイヤーなど計50人程度を招き、県産トマトの認知度向上、ブランディングを図った。ジェトロがB to C(消費者向け)で今回の取り組みを実施するのはタイで初めて。各自治体などがバイヤーを招待して、個々に開催する従来型の商談会が、タイでは飽きられる傾向にあるとの判断から、今回B to Cまで踏み込んでの取り組み、訴求とした。NNAが報じた。