省電舎 インドネシアからPKS輸入 バイオマス発電燃料
再生可能エネルギー関連事業を手掛ける省電舎(東京都港区)は２月中にも、インドネシアからパームヤシ殻(PKS)を輸入し、バイオマス発電所向けに燃料として販売する。バイオマス発電所では通常、間伐材など未利用木材や廃材を活用するケースが多い。だが、現在国内で稼働が予定されているバイオマス発電所数およびその規模から、木質チップなど燃料不足が必至とみられている。こうした状況を踏まえ、同社が導き出したのがこのPKSの活用だ。インドネシアの農園などからPKSを集めて日本向けに輸出する。年間を通して、月平均１万6000㌧を確保できるようにした。
三井物産 シンガポールのアルミ加工会社に出資
三井物産はシンガポールのアルミ加工会社ガームコ・シンガポールに25.1%出資した。株式の取得額は７億円前後とみられる。ガームコ・シンガポールの親会社、バーレーンのアルミ圧延大手ガルフ・アルミニウム・ローリング・ミルなど既存株主２社から株式を取得した。日本経済新聞が報じた。
鹿島建設 シンガポール・国立伝染病センター工事受注
鹿島建設は２月19日、国際競争入札の結果、シンガポール保健省から「国立伝染病センター」の工事を受注したと発表した。受注額は約550億円。同社の現地法人カシマ・オーバーシーズ・アジア(KOA)が受注した。地上９階と14階建てでどちらも地下４階の、伝染病センターと医療イノベーションセンターの２つの施設を2018年に完成させる。同社がシンガポールで受注したビル建築案件として最大級。
カンボジアと人材育成柱に経済協力 関経連使節団
関西経済連合会の使節団は２月19日、ミャンマーに続く２カ国目の訪問先、カンボジアの首都プノンペンで、商業省や地元経済団体の幹部らと相次ぎ会談した。関経連として同国を訪問したのは初めて。人材育成を柱に経済的な協力を深めることで合意した。スン・チャントル商業相は、法人税を20%に抑えるなど、投資環境を整えていることを強調し、今回の訪問を機に「日本からの投資が多く集まることを期待している」と述べた。
また、カンボジアの国内産業の成長に関して「農産品や天然資源の加工技術が国内に乏しい」という課題を挙げ、技術支援や人材育成などの協力を使節団に呼び掛けた。森会長は「双方が発展する関係を築き上げていきたい」と関係強化に意欲を示した。このほか、地元の企業経営者らでつくる「カンボジア経営者企業協会連盟」の幹部らと懇談。人材育成への協力を中心とした協力合意書を締結した。
インドネシア政府 貧困街対策に384兆ルピア
インドネシア政府は、スラム改善政策および行動計画に則り、2015年から19年にかけて384兆ルピアをかけて「国家スラム対策プログラム」を実施する計画だ。384兆ルピアのうち、20%を国家予算、残りを地方自治体や各企業のCSR活動費に頼る。現在のスラムの総面積は３万8431㌶(3286カ所、191県)で、住民の団地などへの移転、水環境や衛生環境などを改善していき、最終的には19年にスラム地域をゼロにする。ジャカルタ特別州、メダン(北スマトラ州)などでのスラム撲滅を重点的に行う。ビスニス・インドネシアが報じた。
イオンがミャンマーの大学生対象に奨学金制度開始
イオングループの主要企業で構成するイオンワンパーセントクラブは、今年度からミャンマーで奨学金制度「イオン・スカラシップ」を開始する。同国伊最大都市ヤンゴンのヤンゴン経済大学とヤンゴン外国語大学で２月19日、奨学金の授与対象となった計40人の学生に認定証を授与した。ヤンゴン外国語大学が、海外の奨学金を導入するのは初めてという。
イオンがミャンマーで始める奨学金制度では２年生から奨学金の支給を開始し、成績上位者に対して３年生進級後に奨学金を増額。４年生進級時には、成績トップ者に対して支給額をさらに増やす。イオン・スカラシップはアジア地域の大学生と大学院生を対象に2006年に始まり、これまで７カ国34校で計3841人の学生に奨学金を支給している。
タイのカントリー一族が伊セリエAのACミラン買収か
タイの不動産開発のカントリーグループ・デベロップメントを運営するテチャウボン一族のビー・テチャウボン氏が、イタリア・セリエAのサッカークラブ、ACミランの買収交渉に乗り出していることが明らかになった。ポストトゥデーが報じた。買収額は370億バーツ(約1344億円)。ビー氏側は100%の完全買収にはこだわらないが、50%以上の出資を希望しており、他の投資家と出資を分け合う用意があるとしている。。現時点で買収の競合相手はなく、２月中に結論が出る見通しという。今回の買収について、イタリア紙「ラ・レプブリカ」は先ごろ、ACミランのシルビオ・ベルルスコーニ会長がタイ人投資家に株式の30%を売却することで合意し、３年後に完全売却すると報じたが、ACミラン側はこの報道を否定している。
京急が台湾鉄路と友好協定締結 26日調印式
京浜急行電鉄(京急)は２月18日、台湾鉄路管理局と友好鉄道協定を締結すると発表した。２月26日、台湾鉄路の台北駅で調印式を執り行う。京急が海外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは初めて。
今回の協定締結に伴い、台湾鉄路は２月26、27日の両日、調印記念イベントを台北駅構内で開催する。日本のマンガデザイナーによる似顔絵作成イベントを行うほか、京急のPRパンフレットを配布する。一方、京急は３月９～５月末まで記念ラッピング列車を運行する予定。また、京急ショッピングセンターでは台湾鉄路の駅弁を販売する。
30人超の不法入国手引きか 容疑のベトナム人逮捕
日本で働かせる目的でベトナム人を不法入国させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは２月18日までに、ベトナム国籍の無職、レ・ティ・ハ・ラン容疑者(49)=千葉県八千代市=を入管難民法違反(営利目的の集団密航助長)の疑いで逮捕した。同課によると現在、レ容疑者は「全く身に覚えがないこと」よ容疑を否認しているという。同課はレ容疑者が2008年以降、30人以上のベトナム人を不法入国させ、計１億円超の報酬を得ていたとみている。また同課は18日までに、レ容疑者の内縁の夫であるベトナム国籍の男ら４人も電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕した。日本経済新聞が報じた。
３月から大規模鉄道開発に順次着手 ジョコ大統領
ジョコ・ウィドド大統領は大規模鉄道開発に、2015年３月から順次着手する。総工費は111兆1000億ルピアで５年かけて開発を進める。トランス・スマトラ鉄道(全長1337㌔㍍、総工費41兆1000億ルピア)、トランス・スラウェシ鉄道(同1007㌔㍍、同35兆ルピア)、トランス・カリマンタン鉄道(同713㌔㍍、同35兆ルピア)、トランス・パプア鉄道(着工は最速で18年)など各島の大規模鉄道整備が2019年にかけて実施される計画だ。最も早く完成するのはトランス・スマトラ鉄道といわれている。ビスニス・インドネシアが報じた。