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1兆円輸出前倒し目指す日本農林水産物・食品

2015-02-11社会@indonesia

１兆円輸出前倒し目指す日本農林水産物・食品

日本の農林水産省が２月10日発表した2014年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比11.1%増の6117億円と、前年に続いて過去最高を更新した。世界的な和食ブームなどが追い風となっており、牛肉やコメの輸出が拡大。政府は20年に輸出額を１兆円に拡大する目標について、前倒しで達成することを目指している。東南アジアや香港に加え、欧州連合(EU)や米国に向けて官民一体で働きかけが進められている。

品目別では牛肉が41.6%増の82億円、コメが38.6%増の14億円、清酒が9.3%増の115億円と順調な伸びを示した。和食ブームによって日本食レストランが世界各地で増加しており、これらの品目の輸出を後押ししている。近年目立ってきたのが、日本貿易振興機構(ジェトロ)などとのコラボによる、東南アジアを中心とする海外各地での、全国各地の自治体の牛肉、果物をはじめとする様々な県産物産の販促活動だ。コメはアジアを中心に需要が高まっており、14年11月には生産者団体などでつくる輸出促進協議会が発足。販路開拓や国際見本市への出展などの取り組みを本格化させている。

昭和電工インドネシアアルミナ工場が本格稼働

2015-02-10産業@indonesia

昭和電工インドネシアアルミナ工場が本格稼働

昭和電工は２月９日、インドネシア・アンタム社との合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社(ICA)が、ケミカル用アルミナ工場(インドネシア西カリマンタン州)で商業運転を開始したと発表した。ケミカル用アルミナは、バイヤー法で製造される、アルミニウム製錬用途以外に使用されるアルミナおよび水酸化アルミニウムの総称で、水質浄化剤や機能材料(セラミックス耐火物、研削材、放熱材)用原料、エレクトロニクス製品(ICパッケージ、液晶ガラス)の材料など、幅広い産業分野に使用されている。

昭和電工は今回の新工場の稼働により、長年にわたって培ってきたアルミナの製造技術を新工場に移転している。今後は新工場で生産した製品を国内外の顧客に販売し、アジア地域の供給体制を確立し、当該地域を中心として需要が期待できるような水質浄化、機能材料用途向けの拡販を進めていく。

東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に日本人設計の駅舎

2015-02-10国際交流@indonesia

東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に日本人設計の駅舎

JR東日本と台湾鉄路管理局は２月９日、東京駅(東京都千代田区)と台湾北西部にある縦貫線・内湾線の新竹駅(新竹市)を姉妹駅にすると発表した。12日に新竹市内で姉妹駅提携を締結する。新竹駅は1893年に開業し、1913年に現在の駅舎が完成、東京駅はその翌1914年に完成しており、それぞれ１昨年、昨年100周年を迎えている。また、新竹駅舎は松ヶ崎万長、東京駅舎は辰野金吾と両駅とも日本人の建築家が設計しており、それぞれの地を代表する歴史的建造物となっている。そうした縁で今回姉妹駅の締結に至ったもの。

日・タイ首脳会談で鉄道、経済特区で連携協力を確認

2015-02-10社会@indonesia

日・タイ首脳会談で鉄道、経済特区で連携協力を確認

安倍晋三首相は２月９日、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、共同プレス声明を出した。両首脳はタイの鉄道整備や、タイが開発協力するミャンマー南部「ダウェー経済特区」で連携を進める方針を確認した。首脳会談に合わせ、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相が同日、タイの鉄道整備での協力に関する覚書に調印した。閣僚級の共同運営委員会を設立。バンコク～チェンマイ間を含む全土の鉄道整備での協力を探り、貨物輸送の効率化でも連携する。

慢性的な渋滞緩和へ西ジャワ州の高速道路建設に着工

2015-02-10社会@indonesia

慢性的な渋滞緩和へ西ジャワ州の高速道路建設に着工

インドネシアのバスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅相は２月９日、西ジャワ州ボゴール～チアウィ～スカブミを結ぶ全長54㌔のボチミ高速道路建設に着工することを明らかにした。同高速道は４区間に分けて建設され、第１区間のチアウィ～チゴンボン(15.4㌔)、以下チゴンボン～チバダック(11.9㌔)、チバダック～西スカブミ(13.7㌔)、西スカブミ～東スカブミ(13.5㌔)だ。まず第１区間を建設、事業費は２兆2000億ルピアを見込む。工期は２年で、事業会社はMNCトルインベスタマ。同区間の土地収用は７割程度進んでおり、今年中に完了する見込み。水源があるスカブミは日系企業が工場を設置している。大塚製薬の現地法人やヤクルトなど飲料メーカーなどだ。既存の道路は慢性的に渋滞しており、この高速道路が開通すれば利便性が大幅に向上する。地元メディアが報じた。

JBIC・みずほ銀が明和工業のイ製販事業に1.5億円融資

2015-02-10産業@indonesia

JBIC・みずほ銀が明和工業のイ製販事業に1.5億円融資

国際協力銀行(JBIC)は２月10日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、明和工業(静岡県)との間で融資金額１億円(JBIC分)の貸し付け契約を締結したと発表した。みずほ銀行との協調融資によるもので、総額は１億5000万円。これは明和工業が2004年12月、インドネシア西ジャワ州に設立した現地法人PT.MEIWA KOGYO INDONESIA(MKI)の自動二輪車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

ジャカルタで今雨季初の洪水 3000人超が一時避難

2015-02-10社会@indonesia

ジャカルタで今雨季初の洪水 3000人超が一時避難

インドネシア国家災害対策庁(BNPB)のまとめによると、ジャカルタ特別州をはじめ首都圏で２月８日夜からの雷や強風を伴った豪雨により、首都圏の交通機関は完全にマヒ。住宅への浸水などにより少なくとも3000人以上が一時避難を余儀なくされた。首都圏では今雨季初の洪水。気象気候地球物理庁(BMKG)は、豪雨は数日間続く見込みとの予報を出しており、当局は市民に警戒を呼び掛けている。地元メディアが報じた。

香港ディズニー 14年の来場者の伸び率1%に鈍化

2015-02-10エンターテイメント@indonesia

香港ディズニー 14年の来場者の伸び率１%に鈍化

テーマパーク、香港ディズニーランドは２月９日、昨年の営業概況を発表した。2014年通年の純利益は前年比36.1%増の３億3200万香港(HK)㌦(約50億9300万円)、来場者数は750万人(延べ人数)で過去最高を更新したが、伸び率はわずか同１%増にとどまり、13年の10%増から９ポイント鈍化した。売上高は同11.6%増の54億6600万HK㌦。来場者１人当たりの消費額は11%増となったほか、運営する２軒のホテル客室稼働率は、前年から１ポイント下落し93%だった。来場者の国・地域別内訳は中国本土が48%、香港が32%、その他国・地域が20%だった。NNAが報じた。

インドネシアの15年トラック販売5～10%増見込む

2015-02-10産業@indonesia

インドネシアの15年トラック販売５～10％増見込む

インドネシア自動車工業会によると、2014年１～11月期におけるトラック販売台数(卸売り台数)は12万7375台となっている。13年同期の販売台数は約13万台だった。14年は総選挙や政府の補助金削減による燃料価格の高騰で販売が減速した。15年はトラック販売が回復するとみられており、三菱自動車の現地総販売代理店であるクラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モーター社のリズワン・アラムシャ販売部長は「今年のトラック市場は最低でも5%、最高10%程度成長するだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。

豊田通商がインドで初の官民連携による工業団地事業

2015-02-10産業@indonesia

豊田通商がインドで初の官民連携による工業団地事業

豊田通商は２月９日、インドのグジャラート州で中堅・中小企業向けに、経理などの管理業務や給食サービスなどを一括提供する貸工場事業に乗り出すと発表した。これは経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が現地政府の支援を受け開発してきた「マンダル日本企業専用工業団地」への企業誘致、工業団地運営事業。インド初の官民連携による新たな形の工業団地事業だ。同社は同団地内に約20万平方㍍の敷地を取得。2016年３月に完成し、10月に操業開始する。総事業費は50億円超の予定。経済産業省とジェトロの恒常的な支援を得ながら、日本企業約15社を支援する計画。同社はインド南部のバンガロールなどインドで３カ所、インドネシアなどでも工業団地の運営実績がある。