JNTO 訪日観光客誘致へインド・ニューデリーで商談会
日本政府観光局(JNTO)は２月２日、インドの首都ニューデリーで地場旅行代理店を対象としたセミナー・商談会を開催した。今回のセミナー・商談会には旅行関係者約100人、日本から全国の11の自治体・団体が参加した。春の桜、冬の雪など季節ごとに変わる豊かな自然を強くアピールした。国営航空エア・インディア大阪支店によると、インドにおける日本の観光名所の認知度は依然として低く、まだまだ情報提供が必要という。インドでは３日にも、西部マハラシュトラ州ムンバイでも同様のセミナー・商談会を開催する。NNAが報じた。
日商大型使節団 ジョコ大統領・関係閣僚と会談
インドネシアを訪れている日本商工会議所の代表は２月２日午前、中央ジャカルタの大統領宮殿(イスタナ)に、ジョコ・ウィドド大統領を表敬訪問した。同大統領が海外の経済団体と会談するのは初めて。インドネシア側は経済関係閣僚が顔をそろえ、年末のASEAN経済共同体発足を控え日商側に対し、輸出拡大に向け日本の製造業のさらなる投資に期待感を示した。
大統領との会談にはラフマット・ゴーベル商業相、サレ・フシン工業相、ソフヤン・ジャリル経済調整相、インドネシア商工会議所(カディン)幹部らが出席。大統領が日系企業の抱える課題を共有したいとの希望から、当初の30分の予定を大幅に超え、約１時間にわたる会談となった。日商使節団はまた同日、カディンやインドネシア経営者協会(アピンド)などインドネシア経済界とインフラ整備と労働・人材育成について対話を行った。地元メディアが報じた。
インドネシア１月インフレ率6.96% 燃料値下げで鈍化
インドネシアの中央統計局が２月２日発表した１月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比6.96%上昇した。ただ、政府が年初に補助金付き燃料を値下げしたことで、小売価格が値下がりした影響で、大幅に鈍化した。2014年12月の8.36%から、前年同月比のインフレ率は1.40ポイント低下した。全７品目のうち６品目が前月から低下。とくに運輸・通信・金融は4.74ポイント減の7.40%に、食材は2.33ポイント減の8.24%の１ケタに低下したのが目を引く。
韓国のLCC 3/2から週７便運航へ 関空～ソウル線
新関西国際空港会社は１月28日、韓国の格安航空会社(LCC)のジンエアーが３月２日から関空とソウル・仁川空港を結ぶ路線の運航を始めると発表した。週７便で、使用機材は米ボーイングの「B737-800」。座席は183席(全席エコノミークラス)。この路線はビーチ・アビエーションなど国内外のLCCが運航している。ジンエアはソウルと那覇空港などを結ぶ路線を展開しているが、関空での定期便の運航は初めて。
日立が北京に体験型ＩＴショールーム開設
日立製作所は１月29日、中国の北京市朝陽区に同社のＩＴ(情報技術)サービスが体験できるショールームを開設したと発表した。これは中国のパートナー企業向けに情報・通信システム分野の先進的なソリューションを体験してもらうことを目的としたもの。現地子会社の北京日立北工大信息系統有限公司が運営する。
関西の「食」を海外へ シンガポールでフェス&商談会
ALL関西「食」輸出推進委員会らは１月30日、シンガポールで２月３～12日、関西フェスティバル(うち１日の商談会含む)を開催すると発表した。日本食需要の高いシンガポールを日本食輸出の有望市場と捉え、関西とシンガポールの「人」「モノ」の流れをさらに加速させるのが狙い。「ALL関西フェスティバルin シンガポール」は２月３～12日、シンガポール伊勢丹スコッツ店で、関西名物の食品の実演販売および店頭販売、各種関西の文化PRなどを行う。また会期中の５日には、日本食レストラン「山水」San-Sui Sumiyaki & Bar で現地複数の日本食レストランのシェフおよび購買担当者、現地日本食取り扱いバイヤーとの試食形式の商談会を行う。
中国製造業の景況悪化 ２年４カ月ぶりPMI50割れ
中国国家統計局と中国物流購入連合会が２月１日発表した2015年１月の製造業購買担当者指数(PMI)は、14年12月の50.1から0.3ポイント低下し49.8となった。製造業活動の景況の拡大・縮小の境目を示す50を下回るのは2012年９月以来、２年４カ月ぶり。中国内外の需要の伸び悩みを受けて生産が低迷。同国景気の減速が強まっていることが、改めて鮮明になった。ブルームバーグなどが報じた。
インドネシア 職員4000人増員し税金滞納者に厳重措置
インドネシアのバンバン・ブロジョヌゴロ財務相は２月１日、500件を超え恒常化している税金滞納者に厳正に対処するため、全国の税務総局の職員を4000人増員し、計３万6000人にするとの方針を発表した。税務総局は巨額の税金を滞納した企業幹部を拘束するなど、人事刷新により厳重措置を講じる姿勢を示している。
こうした姿勢のもと１月30日、再三の勧告を無視し60億ルピアの納税を怠ったとして、外資革貿易会社幹部の男性(61)の身柄を拘束した。税務総局は現在557件で合計５兆ルピアの滞納を把握しており、このうち500件について関係者の出入国を禁止し、残りの57件については、今回と同様の拘束措置の対象としている。地元メディアが報じた。
日本の海上保安庁、ミャンマーに航空機を初派遣
日本の海上保安庁は１月19～23日の日程で同庁航空機のファルコン900「ちゅらわし」をミャンマーとフィリピンに派遣した。海賊行為などの緊急事態に対応するための国際飛行能力の維持・向上などが目的で、ミャンマーに航空機を派遣したのは初めて。21日には海上保安庁の業務に理解を深めてもらうため、ミャンマー海事局の３人の職員に対し、航空機の説明や機体設備見学、体験飛行を行った。NNAが報じた。
電通 インドの総合デジタルエージェンシーWATを買収
電通の海外本社、電通イージス・ネットワークは１月30日付で、インドの総合デジタルエージェンシー「WATConsult」(ムンバイ市)の株式90%を取得し、今後100%まで取得することで同社株主と合意したと発表した。2007年設立のWATコンサルト社は現在、インド全土でビジネスを展開し、70社を超えるグローバル&ナショナルクライアントに対し、デジタルクリエーティブ、デジタルメディア広告枠の買い付け、ソーシャルメディアやデジタルメディアを活用したキャンペーン展開、ウェブやデジタルアプリ/デジタルビデオの制作など多岐にわたるデジタル・コミュニケーション・サービスを提供している。