アジア協会、国際交流人材育成を支援 月末にセミナー
アジア協会アジア友の会(JAFS、大阪市西区)は同会法人賛助会員や関西の中小企業を対象に国際貢献型グローバル人材育成支援サービスを始めた。JAFSが国際ボランティア活動で蓄積したノウハウや提携先のアジア18カ国64地域の現地団体の海外ネットワークを活用し国際貢献グローバル人材育成を支援する。当初は年に数回のセミナー(参加費3000円)&交流会(同5000円)を開催。また、提携先の現地視察や同会員との交流を計画している。１回目は１月30日14時から大阪市生涯学習センター(大阪市北区)でインドネシアビジネス支援セミナーを開く。
インドネシアの高校生20人が四日市で書道に挑戦
日本の文部科学省が今年度から始めた新事業「スーパーグローバルハイスクール」に指定されている三重県立四日市高校(四日市市)に１月16日、インドネシアのラブスクールジャカルタ高校の２年生20人が訪れ、授業に参加するなどして交流を深めた。
一行は12日に来日し、東京で首相官邸などを訪れた後、同校へ来校。この日はインドネシアの各生徒とペアを組む四日市高校の生徒20人が出迎え、体育など授業や剣道、茶道の部活動に一緒に参加したりした。インドネシアの生徒は書道にも挑戦。うちわに「涼」の字と、自分の名前をカタカナで書き入れた。生徒たちは四日市高校生宅にホームステイして、19日に帰国する。３月には四日市高校の生徒がインドネシアを訪れ、交流を重ねる。読売新聞電子版が報じた。
インドネシア・スタイルの洗濯機、海外で人気
インドネシアで主流の２槽式洗濯機の輸出が今後新興国を中心に増加する見込みだ。ベッドカバーなどを丸洗いできる洗濯容量10㌕以上大型が人気で、選択頻度を減らし、一度に洗えば水や電気の節約もできる。インドネシアは労働コストが比較的安いため製品の価格も安く、また水事情が悪い。インドネシアに適応させるため、強力な浄水機能が付いていることもウリだ。ビスニス・インドネシアが報じた。
北スラウェシ州マナド市の小売業への参入増加続く
インドネシア北スラウェシ州の州都マナド市の小売業への参入が続いている同市のジョニー・イフさん商工局長は「現在ムルティマートやゴールデンなど小売り16社が店舗を展開しているが、今後もスルブル・アルファリア・トゥリジャヤ(ミニマーケット『アルファマート』を展開)などが参入の意向を示している。投資額は10億ルピア(約940万円)から200億ルピア(約１億8800万円)までとなる」と説明した。マナド市では購買力の向上と生活様式の変化でミニマーケット(コンビニ)が増え続けており、周辺の伝統的な市場や小売店舗への悪影響を懸念する声もある。ビスニス・インドネシアが報じた
愛媛県が東ジャワ州スラバヤで商談会 県内９社が参加
愛媛県および愛媛県商工会議所連合会主催による「愛媛県ものづくり企業スラバヤ商談会」が１月12日、インドネシア東ジャワ州スラバヤで行われた。同商談会には製造業を中心に愛媛県内から９社が参加。現地の金属・機械加工、環境関連企業など68社と商談を行い、政府関係者などを含め約370人が出席した。中村時弘・愛媛県知事は「日本とインドネシアは互いに友好的な関係。お互いの良いところを生かして、良いパートナーシップを結べるのでは」と、商談会の成果に期待を寄せた。同商談会への参加企業は、ダイオーエンジニアリング、愛研化工機、竹中金網、トップシステム、萩尾高圧容器、東和工業、松山機型工業、山陽物産、新興工機の９社。
AEC 物流分野は15年内の統合可能か 多数国が賛意
マレーシア貿易産業省のラビンドラン上席部長は1月14日、クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA)の会合で、年内実施のASEAN経済共同体(AEC)の見通しについて見解を述べた。同上席部長はAECが定める11の優先統合分野のうち、物流分野で加盟10カ国から多数の合意を得ており、年内にも実現できる見通しであることを明らかにした。
住友商事 ベトナムで工業団地開発へ３カ所のFS開始
住友商事はベトナムで新たな工業団地開発の検討を始めた。現地で３カ所目の工業団地として事業化可能性調査(FS)を始めた。複数候補地の中から2015年度中にも場所を決定し、開発に着手する方針。新たに開発を検討する工業団地は敷地面積300㌶規模を想定。18年ごろの販売開始を目指す。既存工業団地の貸し工場(レンタル工場)の増設も進めるなど、進出企業の受け皿を拡充して引き続き伸びが見込まれる日系企業の現地進出の動きに対応する。日刊工業新聞が報じた。
日立とヤンマー 衛星電波活用した豪での実験に成功
日立製作所、日立造船、ヤンマーの３社は１月14日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた準天超衛星初号機「みちびき」の電波を活用し、オーストラリアの乳サウスウェールズ州で、自律走行型ロボットトラクターを使用した農作業に成功したと発表した。この実証実験は総務省からの受託に基づくもの。具体的には同地域の稲を栽培する農場において、みちびきの高度測位信号を用いて自律走行型ロボットトラクターを制御し、実際の農作業を行う実証実験。３月まで実験を続行して実用化を検討後、オーストラリアや日本、アジアで販売を目指す。
常石造船 カラ・グループ企業と３月中に調印
造船中堅の常石造船(広島県福山市)の河野健二社長はこのほど、インドネシアの有力企業と合弁で現地で修繕拠点をつくる計画について、３月中に調印する方針を明らかにした。提携するのはカラ副大統領の一族が率いるカラ・グループで、常石が過半を出資して合弁会社を設立。同国東部のスラウェシ島に年内に拠点を建設する。日本経済新聞が報じた。
JBIC フェイスラボのタイ法人に2400万バーツ融資
国際協力銀行(JBIC)は1月16日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、フェイスラボ(静岡県)のタイ法人FC Laboratories Co.,Ltd(FCL)との間で、融資金額2400万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは静岡銀行との協調融資によるもの。FCLがタイのチョンブリ県で行う健康食品およびサプリメントの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増強に充てられる。