和歌山県 シンガポール日本食専門店で県産品販促会
和歌山県はシンガポールでの県産品販促活動で、これまで実施してきた日系百貨店に加えて、１月８日から日本食専門小売店Jマートでもプロモーションを開始する。シンガポール国内にある全３店舗のうち、中部ブオナビスタのザ・スタービスタ店と東部パヤレバのワンKM店で、８～21日にかけて県産品の販促フェアを実施。みかんやみかんジュース・ゼリーなどの果実加工品、梅ドレッシングを含む調味料、冷凍うなぎ・しらすなど約10品目を取りそろえ試食会を開催する、和歌山県庁の担当者は「Jマートには日系百貨店とは違った購買顧客層がいると考えている」と説明。郊外での新規需要の開拓を図る。NNAが報じた。
インドネシア日産自動車の15年販売目標は５万台
インドネシア日産自動車(NMI)は、低価格ブランドの「ダットサン」を除く2015年の販売目標台数を５万台に設定している。経済の停滞で15年は市場の低迷が予想される中、ほぼすべてのモデルを刷新するほか、新車投入で消費者の購買意欲を喚起し、目標の達成を目指す。また、ピックアップトラック「ナバラ」の最新車種を投入する。「ナバラ」の１カ月当たりの販売台数は150台を見込む。これにより、ピックアップ市場の15～20%のシェア獲得を狙う。
NMIの2014年１～11月の販売台数は３万2049台(ダットサン除く)だった。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は15年の新車販売台数を14年とほぼ横ばいの120万台との見通しを立てている。ビスニス・インドネシアが報じた。
インドネシア 日本、中国など５カ国の観光客ビザ免除
インドネシア政府は１月１日から、日本および、中国、韓国、オーストラリア、ロシアからの観光客に対するビザ免除措置を開始した。これに伴い今後、日本を含めた５カ国の観光客は、ビザ取得等の費用と手間が省けることになる。China Pressが報じた。
インド自動車各社 １月から値上げ ホンダ最大６万ルピー
インドの自動車各社は、物品税の引き下げ措置の終了を受け、１月から値上げに踏み切った。自動車市場の回復が遅れる中、消費者の買い控えが懸念される。タイムズ・オブ・インディア電子版が報じた。
最大手マルチ・スズキは小型ハッチバック「アルト」を最大に１万ルピー(約１万9000円)、小型車「スイフト」を２万ルピー、小型セダン「ディザイア」を２万5000ルピー以上値上げする。最終的な価格は近く発表されるという。ホンダカーズインディア(HCIL)は１月５日から最大６万ルピーの値上げを実施している。値上げ幅は小型ハッチバック「ブリオ」が１万5000～１万8000ルピー、小型セダン「アメイズ」が１万9000～２万6000ルピー、中型セダン「シティ」が３万3000～４万8000ルピー、スポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」が６万ルピーとなっている。多目的車(MPV)「モビリオ」については現在調整中。
墜落エアアジア機の尾部を発見 国家捜索救難庁
インドネシア国家捜索救難庁は１月７日、墜落したエアアジア機QZ8501便の機体の尾部をジャワ海の海底で発見したと発表した。同庁のバンバン・スリスティヨ長官は、ジャカルタで開いた記者会見で海底で見つかった残骸の写真から尾部発見を確信したと説明。「捜していた機体の一部を発見した。尾部が発見されたことが確認された」と述べた。撮影された写真にはエアアジアのロゴも写されていた。飛行データを記録したフライトレーダー(ブラックボックス)は通常、尾部に搭載されていることから、今回の発見は事故原因究明への大きな前進となる可能性がある。AFP BB NEWSが報じた。
レアアース「もう中国に頼らない」 各社が対応策
中国政府によるレアアース(希土類)輸出枠の撤廃が明らかになり、2010年に始まった輸出規制問題は節目を迎えた。中国が輸出を抑えている間、日本企業は代替技術の開発を進める一方、レアアースの使用を減らす取り組みを推し進め、影響は限定的なものにとどまった。また、これらと併せて中国以外からレアアースを確保する動きを活発化させ、調達先も見つかった。ホンダは13年、使用済みハイブリッド車用電池からレアアースのリサイクル回収を始めている。
これらの対応策の結果、中国以外からのレアアースの輸入が増え、13年には中国への依存率は６割に下がった。各社はレアアースの使用量の削減に優先的に取り組んだ。その結果、日立産機システムはレアアースを使わない産業用モーターを製品化。トヨタ自動車系特殊鋼メーカーの愛知製鋼も使用料を３割減らした自動車向けモーター用磁石を開発した。こうしてレアアースの国内需要は07年の３万2000㌧から、13年には１万3000㌧に減少イしている。
エアバスがマニラに東南ア初の訓練センター設置へ
欧州の大手航空機メーカー、エアバスは操縦士や客室乗務員、整備士を対象とした訓練センターを年内にもフィリピン・マニラ首都圏に設置する計画だ。東南アジアでは初めてで、世界で本拠のフランス・トゥールーズ、米国・マイアミ、ドイツ・ハンブルク、インド・ベンガルール(バンガロール)、中国・北京に続き６カ所目となる。ビジネスミラーなどが報じた。フィリピン民間航空庁(CAAP)のホチキス長官が明らかにした。同訓練センターには近・中距離向けの「A320」型機に加え、長距離運航が可能な「A330」型機、「A340」型機のシミュレーション機が設置される予定という。
円安年始でアジアなどから訪日客目立つ 福袋目当ても
2014年末～15年始、首都圏で目立ったのが東南アジアを中心とした外国人観光客の姿。百貨店の初売りには昨年の３倍近くが訪れ、観光名所もにぎわった。日本ブームに加え、最近の円安が訪日の動きに拍車をかけている。１月３日午後、東京・新宿の伊勢丹新宿本店６階の外国顧客カウンターにはブランド品の紙袋を提げたアジアからの観光客が次々と訪れ、免税手続きを済ませていた。香港からきた顧客は12日間の予定で滞在中で、７年前から毎年来日しては福袋を買うという。今年は３つのデパートを回って子供服など11袋購入したと話していた。
シャープ 冷蔵庫・テレビの一部生産を国内に切り替え
シャープの高橋興三社長は１月６日、中国で生産して日本に逆輸入している冷蔵庫やテレビなどの一部の生産を国内工場に戻す方針を明らかにした。円安の加速により採算性が悪化しているためで、2014年10月末の日銀による追加金融緩和の決定後、検討を進めていたもの。
シャープは八尾工場(大阪府)で350㍑以上の大型冷蔵庫を、栃木工場(栃木県)で60㌅以上の大型テレビを製造し、それ以下は中国で生産して日本に逆輸入している。これら小型の冷蔵庫とテレビの一部を八尾と栃木に移す。中国で生産してきた消費者向け空気清浄機とイオン発生機の一部についても14年末から八尾工場で試験的に製造。今後、これらの生産数量を増やす。「海外工場とのバランスを取り、為替などの動きを見ながら国内に戻したい」としている。
中国人の観光客ビザ５年に延長 富裕層のリピーター増へ
岸田文雄外相は１月６日の記者会見で、観光目的で来日する中国人向けの数次査証(ビザ)の有効期限を３年から５年に延長する緩和策を発表した中国人観光客を呼び込む戦略の一環で、１月19日から運用開始する。数次査証は、期間内なら何回も訪日できるもの。緩和対象は「相当の高所得を有する者とその家族」とし、富裕層のリピーターを増やすのが狙いだ。また、一定の経済力があり、過去３カ月以内にの訪日歴がある人も対象とし、家族のみの渡航も認める。