音楽ライブ・花火などジャカルタ各地で年越しイベント
ジャカルタ特別州は12月31日から2015年１月１日にかけ、中央ジャカルタの目抜き通りで年越しイベント「ジャカルタ・ナイトフェスティバル」が開かれる。タムリン通りからメダン・ムルデカバラット通りの間、独立記念塔(モナス)広場など計13カ所にステージを設置する。中心となるモナス広場ではジャカルタ出身のアーティストが集まり、ライブをし、市民とともに年越しする。ホテルインドネシア前のステージではレゲエ、サリナデパート前ではダンドゥットのライブ、メダン・ムルデカバラット通りの国営ラジオ局前ではワヤンクリットを上演する予定。このほか、各地でも音楽ライブなど年越しイベントが企画されており、東ジャカルタのテーマパーク「タマンミニ・インドネシア・インダ」では、年明けとともに約4000発の花火が打ち上げられる予定だ。この年越しイベントは2012年、当時、知事だったジョコ・ウィドド大統領時代に発案され実施されるようになり、今回が３回目。
西ジャワ州で15年最低賃金最大4.6%改定 知事承認
インドネシアの西ジャワ州27県・市で2015年１月から適用される地域最低賃金(UMK)が、改定されていたことが12月29日までに明らかになった。労働者側が要求していた補助金付き石油燃料値上げの考慮を州が受け入れ、11月に確定していた金額に上積みした。引き上げ幅は見直し前に比べ1.0～4.6%上昇し、平均は2%だった。州知事が12月24日に承認した。この結果、州最高水準のカラワン県は1.0%増の298万7000ルピア(約２万8760円)となった。ブカシ市、プルワカルタ市、デポック市もそれぞれ１%上がった。最も上げ幅が大きかったのはスカブミ市の4.6%だった。インドネシア経営者協会(アピンド)は西ジャワ州知事に対し、UMKを修正しないよう求めていたが、労働者側に押し切られた形で、実らなかった。
インド・ベンガルールで爆発、テロか ４人死傷
インド南部ベンガルール(バンガロール)中心部の路上で12月28日夜、爆発があり、通行人の女性１人が死亡し、３人が負傷した。地元メディアによると、道路わきに手製爆弾が仕掛けられていたという。犯行声明は出ていないが、治安当局はテロ事件の可能性もあるとみて捜査している。ベンガルールはIT(情報技術)企業の集積地として知られ、多数の日系企業が進出している。昨年もテロとみられる爆発で16人が負傷している。
エアアジア機の捜索難航 乗客家族に募る不安
乗員乗客162人を乗せ、12月28日に消息を絶ったインドネシア・スラバヤ発シンガポール行きエアアジア機は、捜索が難航しており、２日目になっても墜落現場などの詳しい状況は判明していない。スラバヤやシンガポールの空港に駆け付けた乗客の家族らは、不安と裏立ちを募らせている。
ユスフ・カラ副大統領は、スラバヤのジュアンダ国際空港に開設された「危機管理センター」で29日、乗客の家族らと面会した後、記者会見し、「機体と不明者を発見するまで、期限を区切らず探すつもりだ」と話した。現在、航空機15機や船舶30隻を投入して捜索にあたっているという。
日本人会議所会員200社 ミャンマー進出企業が加速
ミャンマーに進出する日本企業が加速している。ミャンマー最大都市ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は2014年10月で200社に達し、2013年５月に100社からわずか１年５カ月で２倍に増えた。電力や水道などインフラが未整備などのために製造業の進出は小幅増にとどまるが、飲食店の開業が相次いでいる。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、同会議所に加盟する200社の内訳は、建設部会が50社(14年６月時点は44社)、流通・サービス部会が46社(同37社)、製造業など工業部会が49社(同39社)、運輸部会が25社(同22社)、貿易部会が22社(同21社)、金融・保険部会が13社(同12社)。流通・サービス部会の増加が顕著で、とくにミャンマーに進出する日系企業を顧客とする法務・税務、コンサルティング、広告などのサービス業の進出が多いという。
ベトナム・ホーチミン市に日本の美容サロンが進出
日本の美容関連会社が共同事業体であるジャパン・ビューティーアソシエーション(JBA)と、ベトナムで美容関連商品の輸入販売などを手掛けるHITS Joint Stock Company が12月16日、共同で総合美容サロン「J-First Tokyo」をベトナムのホーチミン市にオープンさせた。日本の高い美容技術と「おもてなし」を前面に打ち出したサロンをオープンすることで、日本の美容ブームをベトナムに創出することが狙いだ。ベトナムでは人口の40%を20歳から44歳が占めるという。この世代は美容に対する関心が最も高い世代だ。それだけに需要の創出および取り込みが期待される。財経新聞が報じた。
JR九州 香港エクスプレス機内で「RAIL PASS」販売
JR九州は12月25日、訪日外国人旅行客向けのフリー切符「JR-KYUSHU RAIL PASS」を格安航空会社(LCC)の香港エクスプレス機内で、2015年１月１日から販売すると発表した。航空機内での販売は初めて。JR-KYUSHU RAIL PASSは、日本国以外のパスポートを所持し、「短期滞在」の在留資格で入国する旅行者を対象に発売するフリーパス。
豊肥本線(熊本駅～大分駅)以北で乗り降り自由な北部九州版と全九州版の２種があり、いずれも有効期間が３日間と５日間の２種がある。料金は北部九州版が440香港㌦(３日間有効)と565香港㌦(５日間有効)。全九州版は880香港㌦(３日間有効)と1070香港㌦(５日間有効)。
日立製作所 シンガポールのエンジニアリング会社買収
日立製作所は12月29日、インフラシステム事業の東南アジア地域統括会社、日立インフラシステムアジアを通じ、シンガポールの商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備のエンジニアリング会社アクア・ワークスを買収することを決め、同社の全発行済み株式の売買契約を締結したと発表した。2015年１月末に買収完了する。
今回の買収により、日立は事業展開する水処理システムであるRO膜システムに、アクア・ワークスの水関連設備を組み合わせることで、総合提案力の強化を図るとともに、東南アジアにおける水環境ソリューション事業の強化・拡大を目指す。
中国のサンゴ漁船 沖縄周辺のEEZで連日の摘発
沖縄周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で海上保安部の立ち入り検査に応じなかったとして12月27日、中国のサンゴ漁船の船長が逮捕されたのに続いて28日午後、別のサンゴ漁船の中国人船長が同じく漁業主権法違反の疑いで逮捕された。今回逮捕されたのは陳華清容疑者(60)。
小笠原に向かう中国のサンゴ漁船の多くは沖縄周辺の海域を通過し、過去には沖縄周辺でも違法な操業が確認されていることから、沖縄を管轄する第11菅区海上保安部は体制を強化して取り締まりにあたっている。中国のサンゴ漁船を巡っては、小笠原諸島周辺での美津両の問題を受けて11月、漁業主権法などが改正され、EEZで許可なく操業した場合や、立ち入り検査に応じなかった場合の罰金が大幅に引き上げられている。NHKなどが報じた。
ベトナムへの14年外国人訪問者 対中？も過去最高
ベトナム統計総局によると、2014年の外国人訪問者数は787万4300人で過去最高となった13年をさらに4%上回った。ただ、５月に発生した南シナ海での中国との領有権を巡る問題を受けて、来訪主要国の中国や台湾からの来訪者が急減。６月以降、単月ベースで７カ月連続で前年割れが続いている。国・地域別で最も多い中国からの来訪者は194万7200人。今年前半の、中越衝突・抗議デモ以前は中国からの来訪者がハイペースで伸びていたことから、そのときのいわば”貯金”があって、前年比2.1%増とわずかだが増えた。２位の韓国は13.3%増の84万8000人だった。日本は３位で同7.3%増の64万8000人。以下、米国44万3800人(2.7%増)、カンボジア40万4200人(18.1%増)と続いた。14年の来訪者の内訳は観光客が前年比2.6%増の476万2500人、商用客は132万1900人で4,3%増、越僑(在外ベトナム人)の里帰りは6.9%増の134万7100人。