伸び率は牛丼・お好み焼き タイの日本食店18%増
タイの日本食レストラン数は、今年６月時点で2126店となり、2013年４月時点の前回調査から17.7%増加した。内訳は首都バンコクが前回調査比14.0%増の1415店、地方が25.8%増の711店。増加率は前回調査の7.8%から拡大し、一段と積極的な出店が続いていることが明らかになった。
主な業種でみると、日本料理が3.1%増の603店、しゃぶしゃぶ・鍋が29.6%増の315店、ラーメンが14.1%増の307店と続いた。ただ、伸び率では牛丼・お好み焼きが87.5%、海鮮・すしが44.1%、そば・うどんが41.4%と高く、今後の増勢をうかがわせた。二ホンレストラン海外普及推進機構(JRO)タイ国支部と日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所が共同で実施。インターネット、情報誌、電話帳、訪問などで確認調査した。
南ジャカルタで年末「ラグラグパーティ2014」
混声合唱団「ラグラグ会」は12月６日、南ジャカルタのヤマハミュージックセンターで年末コンサート「ラグラグパーティ2014」を開いた。会は司会の吉田隆さんの日本語とインドネシア語を織り交ぜた軽妙な進行のもと、インドネシアの愛国歌はじめ群島の津々浦々の民謡も取り入れられた様々な歌が、感傷的に、あるいはロマンティックに歌い上げられ、年末コンサートを盛り上げた。
ラグラグ会は各地に支部・OB会があり、今回も東京から齋藤有紀雄さん、大阪から下出澄夫さん、青森・弘前から和氣太司さん、南スラウェシ州マカッサルから、この『Weekly Indonesia』に定期的に寄稿してもらっている竹内清ロビーさんらが訪れた。
新菱冷熱 タイでコージェネプラント２期工事受注
新菱冷熱工業(東京都新宿区)は、タイでコージェネレーション(熱電併給)プラントの２期工事を受注した。バンコク北部約50㌔のバンパイン工業団地(アユタヤ県)にあるプラントをほぼ２倍に拡張し、工業団地への電力供給能力を高める。２期工事分で毎時９万㌔㍗を25年間供給する。受注金額は数十億円とみられる。2017年６月の完成目指す。日刊工業新聞が報じた。
新電元工業 インドネシアで２輪用電装品工場建設
新電元工業(東京都千代田区)はインドネシアで約15億円を投じ、２輪車用電装品の新工場を建設する。同国での新工場投資は2002年以来。16年４月の稼働を目指す。ホンダを中心とする日系２輪メーカーに燃費改善に欠かせない電子制御ユニット(ECU)などを供給する。現地は経済成長や環境規制を背景に、低燃費の高性能スターター需要が拡大しており、重要部品のECUの供給力を高める。２輪用電装品は同社の主力事業の一つ、収益拡大の基盤を固める。
今回インドネシアに新設する工場のECUの生産能力は現状比２倍となる見通し。台数換算で現状比20%増の1000万台分。新工場は既存工場から約15㌔離れたジャカルタ近郊のデルタマス工業団地で、15年１月に着工する計画。敷地面積は現工場比約３倍の3万5000平方㍍、延べ床面積は8500平方㍍。日刊工業新聞が報じた。
アキレス カンボジアで台湾企業と靴製造会社設立
アキレス(東京都新宿区)は12月５日、台湾の大手シューズメーカーと香港で合弁会社を設立し、その100%子会社の製造会社をカンボジアに設立すると発表した。今回設立する製造新会社はANL Group Limited、資本金は800万米㌦。2015年６月に生産開始の予定。生産規模は３年後60万足を目標とする。
北九州市がタイで産業廃棄物の完全リサイクルを支援
北九州市はタイ国内の全工業団地を対象に、産業廃棄物の完全リサイクルを支援する。現地では化学プラントから出る廃棄物を埋め立て処分しているが、北九州市内の工業団地では、セメント原料や燃料に再利用しているという。こうした「北九州市」モデルについて、同国の工業団地を管轄する機関が、最重要地として位置付ける２カ所で導入を進め、全土への浸透を目指す。
違法・無許可操業3000万円 サンゴ密漁を厳罰化
中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に対する厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と、改正漁業主権法が12月７日施行された。抑止力を強化するため、厳罰の上限を大幅に引き上げた。領海内での違法操業は400万円、EEZでの無許可操業は1000万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ3000万円に引き上げた。外国人が漁業監察官らの立ち入り検査を拒否した場合も、これまでの10倍の300万円にした。
インド成長率16年に中国超え ゴールドマン・サックス
ライブミント(電子版)などによると、米金融大手ゴールドマン・サックスはインドの国内総生産(GDP)が2016年には中国を超えるとの見通しを示した。ゴールドマンは、インドのマクロ経済指標が改善傾向にあることや、モディ政権が進める構造改革などが追い風となり、インドは新たな成長サイクルに入ったと指摘。経済成長は加速し、GDP成長率は15年に6.3%、16年に6.8%、18年には7%に伸びると予測している。一方、中国の成長率は15年に7%を記録した後、16年には6.7%に失速する見込み。この結果、同年にはインドの成長率が中国を上回り、新興国市場で最も成長が早い国になるとの見解を示している。ただ、現在進められている改革の実行に遅れが生じれば、成長も伸び悩むとの懸念も指摘している。NNAが報じた。
台湾で初のANAカード発行 最大手銀行と提携
全日本空輸は12月２日、台湾最大手の中国信託商業銀行(CTBC BANK、台北市)と提携し、クレジットカード『CTBC ANAカード』を発行すると発表した。同カードは、台湾で27万店以上の加盟店を持つJCBブランドで、発行するカードの種類はプラチナカードとプレシャスカードの２種類となる。世界中のJCB加盟店でのカード決済で、プラチナカードは50台湾㌦、プレシャスカードは35台湾㌦の決済ごとにCTBCポイントが１ポイント貯まる。貯まったCTBCポイントはANAのマイルへ変換可能。また、日本でANAカードマイルプラス提携店でCTBC ANAカードを使えば、CTBCポイントとは別にANAのマイルが貯まる。
ブータンの手すき紙職人受け入れ 石州半紙の技術研修
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が無形文化遺産に登録した「和紙」の一つ、石州半紙の技術を学ぼうとブータンの手すき紙職人が島根県浜田市に滞在中だ。同市と石州半紙協同組合、国際協力機構(JICA)が協力して、研修を受け入れた。石見地区の伝統技術を学んでもらい、母国で紙製品作りに役立ててもらうのが狙い。
10月下旬に来日した30代までの若手職人３人が、石州半紙技術者会に属する職人から指導を受けている。竹を使った道具作りや、紙の原材料コウゾの皮はぎ処理などを一通り学び終え、実際に紙を漉(す)く研修を受け始めた。ブータンと島根県・旧三隅町(現浜田市)は手すき紙を通じて、1986年に交流を始めた。３人は12月下旬まで浜田市に滞在、研修に精出す予定。日経産業新聞が報じた。