中国の悪意の商標出願防止へ 日韓米欧と制度改善へ
日本と中国、韓国、米国、欧州連合(EU)は12月５日、第三者が勝手に地名やブランド名を自らの商標として出願する「悪意の商標出願」を防ぐため、各国の制度を改善することで合意した。商標出願を巡ってはとくに中国で、日本の地名やブランドなどが勝手に登録されるケースが相次いでいる。中国当局の参加により、日本の自治体や企業などの被害を減らす効果が期待される。
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兵庫シューズ現法に現地銀融資 日本公庫が債務保証
兵庫シューズ現法に現地銀融資 日本公庫が債務保証
日本政策金融公庫神戸支店は、ベトナムで靴工場を運営する兵庫シューズ(兵庫県上郡町)が現地のベト・イン・バンクから受ける融資28万㌦(約2800万円)について、債務保証する信用状を発行した。海外で現地通貨建ての資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度を適用した。兵庫シューズは調達資金を日本向けスポーツシューズの増産などに活用する。日刊工業新聞が報じた。
不二製油 上海に地域統括子会社 支援・連携推進へ
不二製油 上海に地域統括子会社 支援・連携推進へ
不二製油は12月４日、中国上海市に地域統括子会社「不二富吉(上海)企業管理」を2015年１月に設立すると発表した。中国での事業基盤整備や新規事業の企画グループ会社への業務支援、グループ会社間の連携推進などを行う。現地へ権限移譲を進めて経営をスピードアップする。資本金は400万㌦(約４億8000万円)で、不二製油100%出資。
理研ビタミン マレーシア工場で食品改良剤３割増産
理研ビタミン マレーシア工場で食品改良剤３割増産
理研ビタミンはマレーシア工場で、食感や風味を保つ食品改良剤の生産能力を３割高める。16億円を投じて新設備を導入する。アジアなど新興国は中間層の所得増加で、高品質な加工食品への需要が急増している。食品メーカーに売り込み、中東や北アフリカでも拡販する。
設備を増強するのは同社の生産子会社のリケビタ・マレーシアのマレーシア工場(ジョホール州)。反応蒸留機など新設備を導入し、生産能力を現在の年間５万4000㌧から26%多い６万8000㌧にまで引き上げる。2016年１月の稼働を見込む。同工場では14年１月には約30億円を投じ、１万3000㌧分の増産体制を整えたばかり。アジアや中近東の国々の経済成長に伴って、質の良い加工食品への需要が拡大しており、新設備の導入で一段の生産能力の増強を進める。日経産業新聞が報じた。
ジェトロ浜松がインドネシア「現状と将来像」セミナー
ジェトロ浜松がインドネシア「現状と将来像」セミナー
ジェトロ浜松(浜松市中区)は12月12日、グランドホテル浜松(浜松市中区)でインドネシアの市場と、投資先としての魅力を解説する「インドネシアセミナー・イン浜松」を開催する。「インドネシアの現状と将来像～ジョコ・ウィドド大統領は中進国の罠(わな)を越えられるか」をテーマに、ジェトロ・ジャカルタ事務所の富吉賢一所長による講演がある。午後2時～３時30分。定員150人で参加無料。
ベトナムで合弁で日本式パン製販 パン・アキモト
ベトナムで合弁で日本式パン製販 パン・アキモト
パン・アキモト(栃木県那須塩原市)は、パン製造・販売でベトナムに進出する。2015年１月にも現地企業などと合弁企業を立ち上げ、４月にはダナン市内に店舗兼工場を開設する。現地のベトナム人に日本式の焼き立てパンの技術を伝授しながら、「独立起業」を支援する。同社の海外進出は初めて。将来はベトナムを軸に、アジア域内でフランチャイズ展開も検討していく。新会社は「ブランジェリー・アキモト」とし、資本金は数百万円とする予定。ベトナム企業のニュー・コンストラクション・コンサルタンツ(NCC)、現地に進出しているアイ電子工業(栃木県大田原市)などの合弁。日刊工業新聞が報じた。
日本錬水 インドネシアから塩水２次精製装置受注
日本錬水 インドネシアから塩水２次精製装置受注
三菱ケミカルホールディングスのグループ企業でプラントエンジニアリング会社の日本錬水(東京都千代田区)は、インドネシアにおける旭硝子のカセイソーダ・塩ビ製造販売子会社「アサヒマス・ケミカル」から塩水２次精製装置を受注した。日本錬水のシンガポール子会社であるMRCレンスイ・アジアが契約を結んだ。受注総額は数億円程度。生産能力は明らかにしていないが、東南アジアで最大級の規模になるとみられる。日刊工業新聞が報じた。
李首相が日本側と面会 新日中友好21世紀委メンバーと
李首相が日本側と面会 新日中友好21世紀委メンバーと
中国の李克強首相は12月４日、日中両政府の有識者の諮問機関「新日中友好21世紀委員会」のメンバーと北京の人民大会堂で約40分間会見した。李首相が日本の要人と北京で正式に会うのは2013年３月の首相就任以来初めて。
委員会座長は、日本側が西室泰三東芝相談役、中国側は中日友好協会の唐家旋会長が務めている。委員会は３、４の両日、３年ぶりとなる最終の公式会合を北京で開催。安全保障分野での対話や交流を強化する一方、経済や省エネ、医療、環境保護の分野での協力を強めることで一致し、議論の内容を李首相に報告した。
李首相は「中日関係は両国にとっても、地域にとっても非常に重要。国交正常化以来、中国の対日関係の原則や基本的な方針は一貫したものだ。民間や青年の交流を通じて互いの理解を深めることが大事だ」と述べた。
ヤンマー ベトナムで農機拡販へ合弁販社設立
ヤンマー ベトナムで農機拡販へ合弁販社設立
ヤンマーは12月４日、ベトナムで農機の本格販売を開始したと発表した。今年８月に現地で有数のコングロマリット企業、ソビコホールディングスとの間で合弁会社を設立。ホーチミン市内にオフィスを正式に開設した。同社がベトナムで販社を設立するのは初めて。資本金は5000万㌦で、ヤンマーが50%超を出資。従業員は約40人。2015年にベトナム国内で10億円の売り上げを目指す。コメの輸出額が世界第２位で農業の更なる機械化が見込まれるベトナムで農業機械の販売を拡大する。
ソフトバンク 配車アプリのグラブ社に297億円出資
ソフトバンク 配車アプリのグラブ社に297億円出資
ソフトバンクは12月４日、東南アジア６か国・17都市でタクシーの配車アプリケーションを提供するグラブタクシー(シンガポール)に約２億5000万㌦(約297億円)を出資すると発表した。ソフトバンクは12月中にグラブタクシーが実施する第三者割当増資を引き受け筆頭株主となる。出資比率は非公表。ソフトバンクにとって東南アジアのインターネット企業への過去最大の出資となる。
グラブタクシーはマレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアのASEAN６カ国・17都市でサービスを提供。数万人のタクシー運転手がグラブタクシーのアプリを利用して配車予約を受け付けている。アプリは現在250件ダウンロードされ、月間ユーザー数は50万人。