東京ガスがシンガポールに東南ア事業統括新会社設立
東京ガスは11月28日、シンガポールに東南アジア事業を統括する子会社「Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社)を、12月中に設立すると発表した。「チャレンジ2020ビジョン」実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するため。資本金は240万シンガポール㌦(約２億円)で、東京ガスが全額出資する。ベトナムやインドネシアなどで液化天然ガス(LNG)基地の建設受託やエネルギー利用の効率化支援といった事業を展開する。
西ジャワ州・ブカシ県の最賃デモの損失額31億円超に
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)などが実施したアンケート調査によると、11月19～21日に西ジャワ州ブカシ県の工業団地で起きた最低賃金引き上げ要求デモによる企業の損失総額は約31億円に達したことが分かった。現時点のアンケート調査は東ジャカルタ工業団地(EJIP)とMM2100工業団地入居企業の約３割の回答を反映したもので、実質損失額はさらに大きな規模に上るとみられる。
アンケートは入居企業に、操業停止時間に対する生産額や人身被害、物損被害などを聞いたもの。EJIPは製造業83社中、現時点で35社が回答、うち日系企業が34社。工場の操業停止などによる機会損失額は約19億円だった。人身被害は１件、物損被害は３件。MM2100工業団地は入居企業178社中、37社が回答。操業停止時間を考慮した損失額は約11億円に達した。今年は警察官がデモを抑制する動きがあった点で、デモへの対応面で改善がみられた。だが、根本的に最低賃金の決定システムが機能していないことから、毎年大規模なデモが起こっていることを懸念する回答があった。JJCはアンケート結果を踏まえ、インドネシア政府に働きかけるなど、今後の対応を協議する。じゃかるた新聞が報じた。
タイ・レストランで北海道産牛肉を提供 太平畜産工業
畜産業の太平畜産工業(北海道鹿追町)はタイで現地企業と合弁会社を設立し、自社で育成した北海道産牛肉を提供するレストランを2015年にも現地に出す。道内から牛肉を輸出し、一部を地元業者に転売する。現地生産も視野に入れる。出店場所はバンコクの商業地を予定しており、近く決める。開店費用は数千万円の見込み。
同社は鹿追町で交雑種と和牛を合計で約4400頭肥育し、売上高は約13億円。過去にタイへ牛肉を試験輸出した実績がある。北海道の生産者が農畜産物の付加価値を高めるために、レストランを手掛ける例は多いが 、自ら海外進出するのは珍しい。日経MJが報じた。
リコー インド郵便局近代化Pを共同受注 ５年で260億円
リコーはインド政府の郵便局近代化・電子化プロジェクトを同国政府系コンサルティング会社と共同で受注した。プロジェクトの期間は５年で受注額は計137億ルピー(約260億円)。インド子会社のリコー・インディアと現地企業のテレコミュニケーションズ・コンサルタンツ・インディアが通信IT省から受注した。インド全土にある計12万9000局の郵便局に、持ち運びできる銀行業務や暗証番号の処理端末、バーコードリーダーなどを納入する。リコーは端末のシステム整備のほか、電力が不安定な地方の郵便局に太陽電池も納入し、保守作業も請け負う。
安川電機 インドネシアに産業ロボ販売拠点を開設
安川電機は11月27日、インドネシアのジャカルタ市内に産業用ロボットの販売、サービス、実機テストの機能を持つ拠点「インドネシア・ロボットセンタ(RC)」を開設したと発表した。テストなどによりシステム開発を円滑化し、同国でのロボット拡販につなげる。新拠点は延べ床面積1400平方㍍の２フロアで構成。現地システム構築(SI)業者への情報提供、教育の場としても機能させる。同社はロボットの活用を促すためテスト機能を持つ拠点を全世界で増設している。インドネシアへの設置は初。
住友化学 17年度から海外で高機能被覆肥料販売へ
住友化学は2017年度にも、東南アジアや中南米の大規模農園(プランテーション)向けに高機能被覆肥料の販売に乗り出す。被覆肥料は、肥料表面に樹脂などを被覆(コーティング)することで、肥料成分が外側に溶け出す時期を調整できるしくみ。１年間で複数回必要だった肥料散布回数を大幅に減らせるため、省力化につながる。食品大手向けに既存の農薬に、被覆肥料を組み合わせた複合提案体制を確立。５年後の次期収益源に育てる。フィリピンや中南米のバナナ、パイナップル農園で約半年以上、機能が持続する高機能被覆肥料の実証試験を始めた。インドネシア、マレーシアのパーム油農園でも本格販売を始める。日刊工業新聞が報じた。
王子HD ベトナムとミャンマーで段ボール工場建設
王子ホールディングス(HD)は11月28日、ベトナムとミャンマーの段ボール工場建設計画を発表した。ベトナムの新工場はホーチミン市中心部から北西へ約40㌔のビンズオン省の工業団地に建設し、2016年１月の稼働を予定。段ボールの年間生産能力は4200万平方㍍。総投資額は約30億円で、ベトナムでは５カ所目の生産拠点となる。
ミャンマーでは１カ所の工場に16億円を投資し、2015年５月の稼働を予定。２カ所目も15年中の稼働を目指す。物流が活発化する東南アジアで工業製品などの包装資材需要が拡大していることに対応する。
丸善製茶 12月からタイで緑茶など５品目を生産開始
緑茶などを製造販売する丸善製茶(静岡市)は、12月からタイで緑茶や玄米茶などの生産を始める。茶を製造するタイのブーン・ロード・ファーム社と合弁会社を設立。現地で緑茶などを生産・販売し、タイを中心とする東南アジア諸国の需要を取り込む。日経MJが報じた。
「ジャパン・ハラル・エキスポ2014」盛況裡に閉幕
イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応した商品の展示会「ジャパン・ハラル・エキスポ2014」が11月26～27日、幕張メッセ(千葉市)で開かれた。ハラル商品の展示会は日本では初めて。イスラム圏からの旅行客が急増している中、また留学生も増えているだけに、食品関連の事業者と来場者でにぎわった。中でも目立ったのが宗教法人イスラミックセンター・ジャパン(東京都世田谷区)の無人ブースだ。入れ代わり立ち代わり、人が訪れ「ハラール認証ガイド」を手に取っていた。
ハラル・エキスポはハラルの知名度向上とハラル認証を取得した国産品を海外に普及させるのが狙い。59社が出展し、２日間で3280人が来場した。出展参加者が狙うのは巨大なムスリム市場だ。米調査機関のピュー・リサーチ・センターによると、2030年にムスリムの人口は約22億人に達して、10年と比べると４割近く増える。国内市場にも需要が膨らむ。13年の訪日ムスリムは約30万人、そして在日ムスリムも約20万人いる。日経産業新聞が報じた。
アリババ、インドへの投資を強化 馬雲会長が表明
中国の電子商取引(ＥＣ)最大手アリババ・ドット・コムは、インドへの投資を強化する方針だ。インド商工会議所連合会(ＦＩＣＣＩ)の会合で、同社の創業者であり会長を務める馬雲(ジャック・マー)氏が明らかにした。タイムズ・オブ・インディア(電子版)が報じた。馬氏は、インドはアリババにとって重要市場だと指摘。精鋭を集めた専門チームを配備し、インドの小規模事業者が利用しやすいプラットフォームを改善していく-と話した。インドでの雇用も視野に入れているという。NNAが報じた。