ガルーダが17年ぶり福島空港～バリ島へチャーター便
国営ガルーダ・インドネシア航空が、17年ぶりに福島空港発着のチャーター便を運航する。11月20日夜、インドネシア観光客を乗せたチャーター機がジャカルタを出発し、福島空港に21日早朝到着する。チャーター機はそのまま、主に福島県からの観光客をバリ島のデンパサールに運ぶ。同社は今後も地方空港へのチャーター便運航に取り組む。ガルーダ航空はチャーター便にエアバス機(257系)を使用。同機はバリ島のデンパサールへ到着後、３泊４日の観光を終えた日本人ツアー客を乗せ、25日早朝に福島へ戻り、今度は４日前に運んだインドネシア人観光客を載せてジャカルタに帰着する。地元メディアが報じた。
ジャカルタ特別州で異例の少数派の華人知事が誕生
インドネシアの首都ジャカルタ特別州で11月19日、少数派の華人(中国系住民)、バスキ・チヤハヤ・プルナマ氏(48)が知事に就任した。華人は過去に政治的迫害を受けており、経済界での強い影響力に比べ、政界での存在感は薄い。したがって、華人の首都知事誕生は異例。同氏はこれまで同州の副知事として、10月20日に大統領に就任したジョコ・ウィドド氏の補佐役を務め、ジョコ氏の休職・退任が決まるまでは知事代行を務めていた。だが、政界には華人という同氏の出自を問題にする向きも厳然としてあった。
日本・ASEAN防衛相会合初開催 対中国・連携で一致
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による初めての日ASEAN防衛相会合が11月19日、ミャンマーのパガンで開かれた。会合では日ASEAN間で安全保障面の連携を強化していく方針で一致。江渡防衛相はk使用安全保障や災害救援などの人材育成を中心に支援を強化する考えを示した。ASEANが域外国との防衛相会合を開くのは中国と米国に次いで、日本が３カ国目。安倍首相の強い働きかけで実現した。中国が東・南シナ海で挑発行為を続けていることを念頭に、安保協力を深める狙いがある
レクサス14年販売５～10%増達成 高級車市場は減少
レクサス・インドネシア社のアドリアン・ティルタジャヤ・ゼネラルマネージャーは「高級車市場が縮小する中、2014年のレクサスの販売台数は５~10%の増加を達成できそうだ」と述べた。インドネシア自動車工業会によると、13年の高級車販売台数は約6900台。経済状況の不安定さなどにより、14年は販売台数では６、７%減少すると試算している。レクサスの14年１～10月期の卸売販売台数は551台で昨年同期より微減。昨年年間の販売台数は622台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
東京都立産技研がタイ工業省と11/25業務協力締結
東京都立産業技術研究センターは11月19日、タイ工業省と業務協力を11月25日に締結すると発表した。都立産技研が2015年４月に開設を予定する「バンコク事務所」の活動支援やタイ政府と関係機関との協力などが主な内容。都立産技研が海外の省庁と業務協力を結ぶのは初めて。25日に都立産技研の片岡正俊理事長とタイ工業省の産業振興局長が現地で覚書に調印する。日刊工業新聞が報じた。
フィリピンのマングローブ植樹500万本突破 記念植樹
カネパッケージ(埼玉県入間市)は11月21、22の両日、フィリピンのセブ州で「フィリピンにおけるマングローブのボランティア植樹が500万本を突破」したのを祝う記念植樹を行う。21日は現地の工科大学、サンホセレコレトス大学の学生の学生約100人により、埼玉県が国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業「埼玉・セブものづくり人材育成事業」の一環として実施する。また、22日はカネパッケージの日本、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアの各事業所から、これまでこのボランティア植樹に関わった従業員や現地の住民ら120人規模が参加して、数万本のマングローブを植樹する。
東京ガス マレーシアで東レGとエネルギーサービス契約
東京ガスの100%出資子会社エネルギーアドバンスとガスマレーシア社が共同で設立した、マレーシアにおけるエネルギーサービス事業を展開するための合弁会社ガスマレーシアエネルギーアドバンス社は11月19日、東レのマレーシアにおける出資子会社、東レグループマレーシアとエネルギーサービスに関する契約を締結し、エネルギープラントの建設に着手したと発表した。これは、ガスマレーシアエネルギーアドバンスが行うエネルギーサービス事業として初めての案件となる。
エネルギーサービスは、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が東レグループマレーシア(トーレ・インダストリー・マレーシア、ペンファイバー、ペンファブリック、トーレ・プラスチック・マレーシア)の敷地内に、ガスマレーシア社から調達する天然ガスを燃料とした32MW(㍋㍗)クラスガスタービンコージェネレーションシステムを設置し、電力と蒸気を東レグループマレーシアに供給する。これにより、東レグループマレーシアは小規模な設備投資でエネルギーコストの削減、約20%の省エネルギー、約30%のCO2排出量の削減を図ることができるという。電気と蒸気の供給期間は2016年から15年間を予定。
日立 シンガポールのモノレールシステム・車両を受注
日立製作所は11月19日、アジア地域統括会社のHitachi Asia Ltd.を通じて、シンガポールのセントレーサ開発公社より都市交通向け無線信号システム(CBTC)および車両２両(１両編成)を約3000万シンガポールドル(約27億円)で受注したと発表した。モノレール「セントレーサエクスプレス」は2017年10月末から、改修後のCBTCシステムでの運行開始を予定している。日立製作所は、シンガポール本島の南部に位置するセントレーサ島で2007年１月に開業したモノレール「セントレーサエクスプレス」向けに、モノレール車両12両(６編成)、信号システム、変電設備、運行システム、分岐器などの主要設備およびシステムをフルターンキーで納入している。
首都ジャカルタの自家用車の車両年数制限へ
ジャカルタ特別州政府は、渋滞と温室効果ガスの削減対策の一環として、登録自家用車の車両年数を最大10年に制限する計画だ。警察、運輸省、周辺自治体と連携して実施する。道路における移動率は2000年から04年までは22.76%だったが、13年は12.7%となり、渋滞発生率が高くなっている。インドネシアにおける車両保有台数は13年末には1253万台。14年７月末では1316万台となり、10年前から倍増している。ビスニス・インドネシアが報じた。
東南アの車販売店に攻勢 NECがクラウドサービス
NECは東南アジア各国で自動車販売店向けクラウドサービスを始める。新車販売や部品販売、保守サービスなどに関する管理機能や販売統括会社向けマスターデータ管理機能などを月次サービスとして提供する。対象は東南アジアに進出する自動車メーカーや販売店。価格はタイの場合、１店当たり月額９万円から。2018年度までに１万店舗の採用を目指す。