杉浦製作所 インドネシア工場の生産能力3.5倍に増強
自動車用ナット・ボルト製造販売の杉浦製作所(愛知県西尾市)は、2015年末までにインドネシアで月産能力を材料ベースで現状比3.5倍の約700㌧に引き上げる。10億円程度を投じ、既存工場を現状比３倍に増築する計画。東南アジア市場の拡大を見越し、トヨタ自動車などhwの現地供給体制を整備する。現地工場で18年12月期に14年12月期見込み比７倍の売上高25億円を目指す。
杉浦製作所90%、神鋼商事が10%出資する現地法人「スギウラ インドネシア」(西ジャワ州カラワン県)の敷地内で工場を増築する。敷地面積は約４万9000平方㍍、建築面積は約7600平方㍍で、既存工場棟の約２倍に相当する。日刊工業新聞が報じた。
15年の最低賃金引き上げ、中小企業のさらなる負担に
2015年初旬に予定されているインドネシアの県市別最低賃金の引き上げにより、中小企業の倒産が増加することが懸念されている。インドネシア人形製作事業者連盟ブカシ支局のアナン・スジャナ支部長は「価格競争が激しくなる中、引き上げが続く電気料金など生産コストが増え続けている。大資本の人形メーカーでさえ、ボゴール(西ジャワ州)などに工場を移している。賃金の引き上げ幅次第では倒産が増えるだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
NECとシンガポール経済開発庁が連携、基本合意書
NECは11月14日、シンガポール経済開発庁(EDB)との間で、サイバーセキュリティ、スマートエネルギー、ヘルスケア、IoT(Internet of Thing)などの領域における共同研究や連携に関する基本合意書を締結したと発表した。サイバーセキュリティ領域では、シンガポールおよび周辺国のセキュリティ能力を高めるための人材開発を推進。スマートエネルギー領域ではエネルギー管理、スマートグリッド、蓄電システムと再生可能エネルギーの連携などを中心に推進していく。クラウドWatchが報じた。
朝日新聞社・木村社長引責辞任 慰安婦報道などで
朝日新聞社は11月14日、木村伊量(ただかず)社長(60)が辞任すると発表した。東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」に関する記事取り消しに加え、従軍慰安婦報道の記事取り消しで謝罪しなかったこと、慰安婦報道を取り上げたジャーナリスト、池上彰さんのコラム掲載を一時見合わせたことへの責任を取ることを理由に挙げている。臨時取締役会を同日開き、新社長には渡辺雅隆取締役(55)を内定。木村氏は特別顧問となる。12月５日の臨時株主総会などで正式に決定する。
日中韓首脳会談開催希望を表明 韓国・ 朴大統領
聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月13日、ミャンマーの首都ネピドーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス３(日中韓)首脳会議で「遠くない将来に韓中日外相会議が開かれ、これを基に３国首脳会議も開催できることを希望する」と述べた。外相会談の調整も終わっていない段階で、大統領自らが首脳会議に言及するのは異例。これにより約２年半開かれていなかった日中韓首脳会談が2015年初めにも実現する可能性が出てきた。日中首脳会談が実現したことを受け、韓国国内でも強硬路線一辺倒の対日外交に批判が強まっていることが背景にあるとみられる。
中国10月工業生産7.7%増へ減速、軒並み伸び鈍化
中国国家統計局が11月13日発表した10月の主要経済指標は、工業生産が前年同月比7.7増と９月(８％増)から減速するなど、軒並み伸びが鈍化した。不動産市場の低迷などが要因で、景気減速が続いていることが浮き彫りとなった。工業生産は今年８月(6.9%増)以来の低い伸び。建設資材のセメントが２カ月連続でマイナスとなったほか、鉄鋼の生産も減少に転じた。新築住宅の販売面積、販売額はいずれも前年割れが続いた。
日ASEAN首脳会議 議長声明「行動規範」早期妥結訴え
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議は11月13日、前日の会合を踏まえ、ミャンマーのテインセイン大統領による議長声明を発表した。南シナ海でASEAN加盟国と対立する中国を牽制。法的拘束力のある「行動規範」の早期妥結も訴えた。ただ、経済支援を切り札に、フィリピン、ベトナムなどを抑え込んだ格好で、名指しで中国を批判した首脳はいなかった。
日本のサンゴ”密漁”で中国政府が漁船に帰港指示
東京都の小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている問題で、中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきたことが分かった。すでにこの海域の中国漁船の数は、最も多かった時期に比べて11月13日現在半減しており、指示が徹底されれば、今週中にも小笠原周辺から中国漁船が姿を消す可能性がある。政府関係者によると、今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて連絡があったという。
東南ア各国で中国人旅行客の落ち込み鮮明に
東南アジア各国で中国人旅行客の落ち込みが鮮明になり、東南アジアの観光業全体に影を落としている。中国側の景気後退だけでなく、マレーシア航空機事故やタイの政治不安など東南アジア側の要因もある。
マレーシアへの中国人旅行者は、今年１~７月で前年同期比12%減少した。タイへの中国人旅行者は１~９月で同17%減少している。政情混乱や軍事クーデター、戒厳令の影響だ。また、シンガポール政府観光局によると、１~８月の中国からの訪問者数は122万人と前年同期比で29%減少した。シンガポールにとって、中国は訪問者数ではインドネシアに次ぎ２位。中国が押し下げ要因となって、全体の訪問者数も同3%減だった。
イの日本主導のLNGに３メガ銀などが1300億円融資
三井住友銀行など３メガ銀行と国際協力銀行(JBIC)は、三菱商事が主導するインドネシアの液化天然ガス(LNG)輸出事業に総額1300億円強を融資する。2015年度から対日輸出して国内電力会社が130万㌧を調達する予定だ。海外のLNG事業としては初めて日本勢主導で開発する案件で、日本貿易保険(NEXI)とも組んで官民挙げて金融支援する。
融資するのは三菱商事が約45%出資するインドネシアの「ドンキスノロ社」で、15年度からLNG基地を稼働し、生産規模は最大で年200万㌧になる。このうち130万㌧を中部電力と九州電力が27年末まで購入する。事業規模は約3300億円で、このうち1700億円強を融資で調達する。50%をJBIC、25%分を三井住友、三菱東京UFJ、みずほの３メガ銀行が融資する。残りを韓国輸出入銀行が融資する。日本経済新聞が報じた。