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礼拝室など日本で広がるムスリム向けサービス

礼拝室など日本で広がるムスリム向けサービス

イスラム圏諸国からの観光客の急増に伴い、 いま日本でムスリム(イスラム教徒)を対象にしたサービスなどの整備が静かに、しかし着実に進んでいる。ムスリム旅行客対応のサービスといえば「ハラル食」がよく話題にされるが、彼らの日々の生活の中で切実に求められることが、実はまだ他にある。お祈りの施設だ。

9月には高島屋(本社大阪市)が運営する新宿タカシマヤ(東京都渋谷区)に百貨店初の「礼拝室」が設置された。10月にはJR西日本(本社大阪市)がJR大阪駅の大阪ステーションシティ(大阪市、運営は大阪ターミナルビル)に、宗教不問で利用できるJRグループ初となる「祈祷室」を開設した。

ムスリムの女性の装いで欠かせないジルバブやヒジャブも京都と横浜でジャパンメードが表面に出つつある。今年1月に産声をあげたのが京都。「KYOTO×Hijab(6300円・税込み、シルク100%、七宝つなぎ柄、6色展開)は、公益財団法人、京都文化交流コンベンションビューローが中心となり開発された。京都で加工した生地を京都の伝統技法で染め上げた。

横浜では今夏から横浜タカシマヤ(横浜市)で「横浜タカシマヤ限定オリジナルヒジャブ」の販売が始まった。このヒジャブも伝統ある横浜スカーフの技術が活かされ横浜ならではのセンスある商品に仕上がっている。価格は素材別にレーヨン100%が1万8000円(税込み)と、シルク100%が1万6200円(税込み)がある。

 

クニミネ工業 タイに合弁でベントナイトの販社設立

クニミネ工業 タイに合弁でベントナイトの販社設立

鋳物型の粘結材となる粘土ベントナイトの加工・販売を手掛けるクニミネ工業(東京都千代田区)は10月31日、タイ・バンコクに2015年1月、ベントナイト製品、周辺関連商材の販売事業を手掛ける現地法人を設立すると発表した。新会社の名称は「クニミネ(タイランド)」で、資本金は400万バーツ(約1370万円)で、クニミネ工業が49%を、残りをタイ企業が出資する。クニミネ工業は中期経営計画で、経営戦略の一つとして海外市場への進出を掲げており、今後とくに鋳物分野で需要家の見込まれるタイに販売会社を設立することを決めた。

JBIC 三井住友FLのイ現地法人と融資枠の協定締結

JBIC 三井住友FLのイ現地法人と融資枠の協定締結

国際協力銀行(JBIC)は10月30日、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)のインドネシア法人SMFLリーシング・インドネシア(SMFLIN)との間で、投資クレジットライン(融資枠)設定のための一般協定を締結した。「海外展開支援融資ファシリティ」の一環で、日本の中堅・中小企業の現地での資金調達を支援するのが狙い。三井住友銀行などとの協調融資で実施する。融資総額は3000万米㌦(約33億円)で、うちJBIC分の限度額は2100万米㌦。SMFLINが、顧客企業に設備などのファイナンスリースを提供する際の資金を対象としたクレジットラインを設定し、中長期の米ドル建て資金を貸し付ける。

ラーメン通販「宅麺.com」シンガポールにリアル店舗

ラーメン通販「宅麺.com」シンガポールにリアル店舗

ラーメン通販「宅麺.com」を運営するグルメイノベーションは11月2日、セレクトショップ型「TAKUMEN」の第1号店を4日、シンガポールに正式開業することを発表した。これを皮切りに同国内に1年間で10店舗をオープンさせる計画で、その後、近隣のアジア諸国への出店も視野に入れて5年で130店舗の開店を目指す。店舗当たりの目標月商は1500万円。

第1号店では本田商店「久留米とんこつ」や、作田家「横浜家系」など人気6ブランドのラーメンを1杯14.9~19.9シンガポールドルで提供する。提供ブランドは現地の人気に合わせ最長1年スパンで入れ替えながら、日本で人気のラーメン店の味をタイムリーに反映させるという。CNET JAPANが報じた。

ナイジェリアから帰国の男性をエボラ疑いで隔離

ナイジェリアから帰国の男性をエボラ疑いで隔離

インドネシアの保健当局は11月1日、ナイジェリアから帰国したインドネシア人男性が高熱の症状を示したことから、エボラ出血熱に感染した疑いがあるとして、東ジャワ州マディウンの病院に隔離して検査を始めたと明らかにした。地元メディアによると、男性はナイジェリアで木材伐採の労働者として働き、最近帰国したという。千葉日報が報じた。

三井物産 ミャンマーで肥料生産 コメ事業収益力底上げ

三井物産 ミャンマーで肥料生産 コメ事業収益力底上げ

三井物産はミャンマーでコメ用の肥料工場を建設する。コメの集荷・加工・販売を担う国策民営会社、ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO、ヤンゴン市)と合弁会社を設立し、2015年にも出荷を始める。合弁会社への出資比率は、MAPCOが過半を握るとみられる。

三井物産はミャンマーで輸出拡大に向け、現地で精米するプロジェクトを進めている。ただ、現地はやせた農地多く、土壌を改良して収穫量を向上させる必要がある。そのため品質改善にも寄与する肥料生産に関わり、コメ事業の収益力を底上げするもの。日本経済新聞が報じた。

伊藤忠 上海にCPグループと組み通販拠点 自貿区活用

伊藤忠 上海にCPグループと組み通販拠点 自貿区活用

伊藤忠商事はタイの華僑財閥茶ロン・ポカパン(CP)グループと組み、中国で日本製品を対象とするインターネット通販事業に参入する。貿易手続きの簡素化などを進める上海の規制改革特区を活用することで、個人輸入に比べ納期が短く、低価格にできる点を生かす。

上海市政府が「中国(上海)自由貿易試験区」の目玉事業の一つとして、伊藤忠商事などを誘致。11月2日に伊藤忠とCPグループのほか、携帯電話事業最大手の中国移動、保険大手の中国平安保険、上海市傘下の投資会社が事業提携や協力に関する覚書(MOU)を結ぶ。CPの中国事業を統括する「正大集団」を筆頭株主として新会社を設立し、2015年にも事業を始める考えだ。詳細は今後詰める。日本経済新聞が報じた。

紀伊國屋書店シンガポール本店 高島屋で新装開店

紀伊國屋書店シンガポール本店 高島屋で新装開店

紀伊國屋書店シンガポール本店が11月1日、移転先の高島屋の4階で新装開店した。2日まで開店記念として店内商品がオフになるセールを開催している。売り場面積は約25%の縮小を強いられたが、天井まで届く高い本棚を導入するなどして、約5000タイトルの在庫は維持できたとしている。日本語書籍コーナーは若干の縮小となったが、日本語書籍専用カウンターなどもそのまま維持された。シンガポールのアジアエックスが報じた。

東南アの9月新車販売11%減 17カ月連続マイナス

東南アの9月新車販売11%減  17カ月連続マイナス

東南アジア主要6カ月の9月の新車販売台数は前年同月比11%減の26万2681台だった。17カ月連続のマイナスで、減少幅は再び拡大した。軍事政権下のタイなど上位3カ国が2ケタ減となった。域内首位のインドネシアで燃料費補助金の削減が検討され買い控えが広がるなど新たな不安材料も浮上。回復の足取りは一段と重くなっている。

インドネシアは11%減の10万2711台で2カ月ぶりにマイナスになった。2位のタイは27%減の6万9137台で、17カ月連続のマイナス。1~9月で65万台に達しておらず、2014年通年で90万台という業界見通しがさらに下振れするとの見方が強くなっている。3位のマレーシアは13%減の4万7771台でマイナスに転じた。4位フィリピン、5位ベトナム、6位シンガポールは好調で増えている。日本経済新聞が報じた。

ダイハツ「アジア」マレーシアで1カ月で3.2万台受注

ダイハツ「アジア」マレーシアで1カ月で3.2万台受注

ダイハツ工業は10月30日、東京都内で開いた決算会見でマレーシアの合弁会社が9月に発売した現地専用車が「アジア」を公開するとともに、発売後1カ月で月間販売台数目標の4倍となる3万2000台を受注したことを明らかにした。

アジアは、軽自動車で培ったイーステクノロジーをベースに応用し、1㍑当たり21.6㌔㍍の低燃費と低価格を実現し、マレーシアで初めてEEV(低燃費自動車)に認定された。販売価格は2万4600~4万2500リンギットで、他メーカーモデルよりも約30万円安く、顧客から低燃費、走行性、スタイル、内装なども好評という。