TISとインドネシアのアンダルがクラウド事業で提携
クラウド事業を展開しているTIS(東京都新宿区)は10月28日、インドネシアのソフトウェアベンダー、アンダル・ソフトウェア(本社・ジャカルタ)と提携したと発表した。アンダルが販売している人事給与システムなどにTISのクラウドを実装し、日系および地元の中小企業を中心とした市場の需要拡大を目指す。
想定している顧客は、従業員150人以下の日系および現地の中小企業。従来はシステム導入にサーバーやハードウェアをそろえる必要があったが、低価格でシステム構築が可能なクラウドをピールし、初期費用やコストを抑えたいとする企業のニーズに応える。
シルクエアが12/12からバリ州デンパサール線参入
シンガポール航空は10月30日、同航空傘下のシルクエアがインドネシアバリ州のデンパサール路線のデイリー運航を12月12日から開始すると発表した。世界35カ国99都市のネットワークを持つシンガポール航空グループ運航のデンパサール路線は１日５往復への増便が実現し、より多くの選択肢と利便性の提供が可能となる。レスポンスが報じた。
ジャワ島外の10工業団地開発優先 サレ産業相が方針
インドネシア紙インベスター・デーリーによると、サレ・フシン新産業相は就任にあたり、７項目のプログラムを優先的に進める方針を明らかにした。これらは①ジョコ大統領の公約に沿った産業ロードマップ(行程表)の見直し②鉱業の下流産業化(商品の高付加価値化)③農業の下流産業化④官民パートナーシップ(PPP)によるジャワ島外での工業団地10カ所のの開発⑤革新的な工業製品の票庄屋見本市の開催⑥政府調達で国産品使用を義務付ける「国産品使用向上(P３DN)プログラム」への関心向上キャンペーン⑦上流・下流産業の関連付けを含めて、基本的にはヒダヤット前産業相が進めてきた政策を継承する方針だとも述べた。時事通信が報じた。
西ジャワ州KIIC工場見学会に近隣中学から670人参加
インドネシア西ジャワ州カラワンのカラワン工業団地(KIIC)自治会は10月29日、近隣の中学校２校の１年生を対象にした工場見学会を開いた。この見学会には同団地に入居する味の素、ダイハツ工業、大日本印刷、河合楽器、P&G、シャープ、住友重機械、トヨタ自動車、ユニ・チャーム、ヤマハ(２社)の計11社が協力、中学生670人が参加した。この見学会は将来のインドネシアを支える若い世代に、ものづくりの過程を学んでもらおうと企画されたもの。2009年以来、５年ぶり２回目。じゃかるた新聞が報じた。
北朝鮮「新しい角度から調査を深めていく」訪朝団報告
安倍晋三首相は10月30日夜、平壌で28、29両日行われた日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議内容について、伊原純一アジア大洋州局長から首相公邸で報告を受けた。首相はその後、「北朝鮮側から過子の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深めていくという方針が示された」と記者団に説明した。政府は31日、拉致被害者家族に内容を伝える。
北朝鮮が言及した「過去の調査」とは、2002年と04年の調査を指すとみられる。また、政府関係者は30日夜、今回の訪朝で北朝鮮から拉致被害者の安否情報の提供はなかったことを明らかにした。
JCBがモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人に貸与
ジェーシービー(JCB)は10月30日、日本を訪れる海外のJCBカード会員向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを11月１日に始めると発表した。JCBが海外カード会員向けに告知し、ビジョン(東京都新宿区)が高速無線通信(LTE)たいおうのモバイルWi-Fiを貸与する。価格は１日600円(消費税抜き)。日本のインターネット利用環境の利便性の向上を図る。ルーター受け取りは日本国内の宅配便センターか空港カウンター。決済はJCBカードでする。2014年３月末時点で中国、韓国、インドネシアなど海外で発行されたJCBカード会員は1735万人で、２年前に比べ58%増加している。
アジア向けコンテンツ制作で吉本興業など６社提携
日本のコンテンツを世界に発信する仕組みが相次ぎ立ち上がる。吉本興業や電通など６社は10月30日、アジアに向けてアイドルなどのコンテンツを制作する共同事業を始めると発表した。同日バンダイナムコホールディングスなどもアニメの配信サイトを立ち上げると発表した。いずれもクールジャパン機構から10億円の出資を受け、コンテンツ発信のオールジャパン体制を構築する。
吉本興業はアイドルやファッション、食文化などの切り口でアジア向けコンテンツを制作、発信する。共同事業者のソニー・ミュージック・エンタテインメントがアーティストの発掘を担ったり、イオンモールがショッピングモールなどの場所を提供したりする。
キューピー 11/3から 西ジャワ州でマヨネーズなど生産
キューピーは10月30日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県にある子会社、キューピーインドネシアで11月３日からマヨネーズやドレッシングなどの調味料を生産・販売すると発表した。キューピーのアジアでの現地生産はタイ、中国、マレーシア、ベトナムに次いで５カ国目。
インドネシアで販売する商品は業務向けでマヨネーズ４品、ドレッシング５品、調理用ソース３品で、ホテルやレストラン、ベーカリー店などへ販売する。インドネシア子会社はキューピー55%、三菱商事40%、キューピータマゴ５%で2013年２月に設立。バンテン州タンゲラン市に営業事務所があり、ムスリムに配慮したハラル認証の取得も目指す。
タムラ製作所 ミャンマーで現地企業と合弁事業
タムラ製作所は家電向け電子部品製造で、ミャンマーに進出する。現地協力会社と合弁会社を設立し、家電向けのトランスや温度ヒューズなどを生産する。現地のアースインダストリーズミャンマー(EIM)と合弁会社「アースタムラエレクトロニックミャンマー」をヤンゴンに設立した。資本金は171万6000㌦(約１億8700万円)、出資比率はタムラ製作所が60%、EIMが40%。タムラ製作所は中国に大規模な生産拠点が集中していることから、中国以外の地域に輸出する製品を段階的にミャンマーの拠点にシフトし、人件費上昇などのリスク分散を図る。日刊工業新聞が報じた。
上海自貿区に「日本館」設置 日本製品を展示・販売
特定非営利活動法人の日中交流推進機構(東京都台東区)と技術コンサルティングを手がける上海琅和実業は、上海市の自由貿易試験区(自貿区)で建設が進められているビジネスセンター区に、日本製品を展示・販売する「日本館」を設置する。日中間の投資や文化交流を促すのが狙い。2015年中の開業を目指す。日本館は洋山保税港区に完成した「洋山国貿大厦」の３階に設けられる。面積は3000平方㍍で、日本の家電や化粧品、食品などを展示・販売する予定。NNAが報じた。