10年で計6000MWの地熱発電増設 課題は資金と許可
インドネシア国有電力会社は今後10年間で6000MW分の地熱発電設備を増設する計画だ。同社のソフヤン再生可能エネルギー部長は「民間企業との共同で2017年に755MW、18年に1250MW、19年に2600MWと集中的に開発を進める。課題は資金と許可の二つだ。政府の地熱開発基金を利用するにはPPP(官民連携)での事業開発が前提となる」と述べた。地熱資源は生産林、保護林に多く埋蔵されており、そうした地域での地熱開発を容易にする新森林法の改正が必要だ。ビスニス・インドネシアが報じた。
シンガポールのUTACが京都府長岡京市に販売事務所
シンガポールの半導体メーカーのUTACホールディングスは10月14日、京都府長岡京市に販売事務所を開設すると発表した。同社は６月、シンガポール、インドネシア、マレーシアのパナソニックの半導体３工場の買収を完了したと発表。日本で既存顧客のサポート強化や新規顧客開拓を進めており、今回の事務所設立もこの一環となる。パナソニックとの提携を生かすため日本で直販体制を構築する。
UTACは買収した３工場に加え、シンガポール、タイ、中国、台湾にも半導体工場を持つ。販売拠点は二歩に外に米国、英国、韓国、香港アド11カ国・地域に置いている。NNAが報じた。
ロックとインドネシア芸術の融合 ジョコ大統領就任祝う
ジョコ・ウィドド大統領の就任式を祝うイベントが10月20日、インドネシア・中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)広場で開かれる。イベントを企画しているジョコ・ウィドド氏の事務局は、「ロックとインドネシア芸術の融合」による大規模なイベントになるとしている。設置される特設ステージでは、人気ロックバンド「スランク」などジョコ氏を支持するアーティストが集結して、パフォーマンスを披露する。当日支持者らは午前９時にスナヤン東駐車場に集まり、正午からモナスに向かってパレードをする。午後４時から人気アーティストの演奏がスタート。同10時まで開かれる。会場ではインドネシア民族衣装を身に着けたダンサーらによる踊りなども披露される予定で、すでに数千人以上が参加を表明しているという。
ガルーダ航空 “煙霧禍”で月200億ルピアの負担増に
国営ガルーダ・インドネシア航空は、スマトラ島中心に発生している”煙霧禍”により、航空機の離着陸時刻が乱れている影響で、月に200億ルピアの費用負担が生じていると明らかにした。テンポCOが報じた。具体的には、煙霧で視界が低下することで、離陸前の待機時間が長くなるほか、着陸前も空港上空を旋回して視界が改善するのを待つ場合があるという。本来必要のない燃料消費があり、全く想定外の費用負担に見舞われているというわけだ。同航空は１日当たり約600便を運航している。
スマトラ島で広がる”煙霧禍” 子供ら２万人に健康被害
インドネシアスマトラ島内における泥炭地などの火災を原因とする煙霧被害が広がりをみせている。子供らを中心に２万人に呼吸器系の健康被害が出ているほか、航空会社など煙霧による経済的損失も膨らんでいる。
インドネシア気象機構地球物理庁(BMKG)によると、スマトラ島内では10月13日朝の時点で、火災か、それに近い状態とみられる「ホットスポット(高温地点)」が約400カ所確認された。このほとんどが南スマトラ州に集中している。同州防災局によると、14日現在で国軍や警察官を含む1000人以上が対処に当たっているが、まとまった雨が降らない限り完全な消火は難しいという。
このため大気汚染が深刻化し、南スマトラ州パレンバン市で呼吸器系の疾患で医療機関を受診した市民は、９月だけで２万人を超えた。そして、このうち患者のほとんどが５歳以下の子供という。地元メディアが報じた。
インドネシア１～９月の二輪販売600万台突破
インドネシア二輪車製造業者協会(AISI)のまとめによると、同国の１～９月の二輪車の販売台数(確定値)は、前年同期比18.3%増の605万2832台(出荷ベース、輸出除く)となった。高水準を維持しており、３年ぶりの年間800万台到達が射程圏に入ってきた。メーカー別では本田が8.8%増の379万7921台で、シェアは63%となった。カワサキは19.9%、インドのTVSが20.3%それぞれ増加。ヤマハは1.0%増にとどまり、スズキだけが大きく減速、27.0%もの減となった。NNAが報じた。
「二人三脚で…」JJCの谷崎大使歓迎会に200人
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は10月14日午後６時半から中央ジャカルタのホテル・プルマンで９月に着任した谷崎泰明・駐インドネシア大使の歓迎会を開いた。約200人の出席者を前に、JJCの野波雅裕理事長が歓迎の言葉を述べた後、谷崎大使が「インドネシアは奥が深い国で、やりがいもある。皆様とスクラムを組んで二人三脚でやっていきたいと思います」とあいさつした。地元メディアが報じた。
東洋製罐 インドネシア合弁会社の設立手続き完了
東洋製罐グループホールディングスは10月14日、タイの出資先企業ら３社と共同でインドネシア西ジャワ州に設立した合弁会社「PT.Indonesia Caps and Closures」の手続きが完了したと発表した。新会社はペットボトル用のプラスティック製キャップを製造販売する。資本金は575万米㌦(約６億2900万円)で、３社の総投資額は約16億円になる。
谷崎インドネシア大使 大統領宮殿で信任状奉呈式
谷崎泰明駐インドネシア大使は10月13日、大統領宮殿で行われた信任状奉呈式で、天皇陛下から託された信任状をユドヨノ大統領に提出し、正式に駐インドネシア大使となった。日本のほかに、デンマーク、モンゴル、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、スイスの計８カ国合同で奉呈式が執り行われた。谷崎大使は信任状を提出後、他国の新大使とともに、ユドヨノ大統領と約20分間、歓談した。
帝国技研ベトナム新工場 10月中に稼働 国内から移管
帝国技研(大阪市淀川区)は、ベトナムで表面処理の新工場を10月中をメドに稼働する。同拠点を活用し、顧客の海外生産移管やコスト削減ニーズに対応する。投資額は約2億円。OA機器用ローラーのニッケル－三価クロム硬質２層メッキから始め順次、他分野の表面処理へ展開する。月間４万～５万本もローラーのメッキ加工を国内から移管し、初年度は１、２億円の売上高を見込む。
同社は2014年１月にベトナムで製造子会社「帝国ベトナム」を設立。国内と同等の品質を維持するため、逆浸透膜(RO膜)を使った純水装置などを導入し、加工のトライアルを進めていた。日刊工業新聞が報じた。