新国会議員の32.5%が実業家 「地位を利用の恐れ」NGO
10月１日に就任したインドネシア国会議員560人のうち、32.5%にあたる182人が実業家だとして、非政府組織(NGO)の汚職監視団(ICW)は「議員らが地位をビジネスに利用する恐れがある」と監視強化を呼び掛けている。再選議員は243人(43.4%)、経歴別では政治家258人(46.1%)、芸能人15人(2.7%)、その他105人(18.7%)など。当選したが、汚職事件の容疑者に認定された議員が５人おり、就任は保留された。
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花王 設備投資年間100億円へ増やし欧米ライバル追撃
花王 設備投資年間100億円へ増やし欧米ライバル追撃
花王の沢田道隆社長はアジア新興市場への投資額を、現在の年間60億円規模から約７割増の最大年間100億円へ増やし、英・オランダ系のユニリーバや米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)を追撃する。また、欧州や北米での事業拡大に先立ち、中国やインドネシア、タイなどでの海外事業を具体化する–などの考えを明らかにした。
また沢田社長は、消費財メーカーが、世界最大の人口を抱える中国などでシェア争いする中、アジア各国・地域で中間層の需要を掘り起こす考えを表明した。同社は世界の大手ライバル企業に比べて海外には出遅れたが、付加価値がより高い製品と、アジアでのブランド認知テコ入れで市場シェアを獲得できるとの認識を示した。ブルームバーグが報じた。
鴻海傘下の天億科技 台湾高雄でLTPSパネル生産か
鴻海傘下の天億科技 台湾高雄でLTPSパネル生産か
電子機器受託生産(EMS)最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下の液晶パネルメーカー、天億科技が、低温ポリシリコン(LTPS)パネルの生産拠点を台湾に設けるもようだ。工場建設に要する時間を省くため、同じ鴻海グループのパネル大手、群創光電(イノラックス)の工場内に生産ラインを設置する方針という。
天億科技は従来、中国・四川省成都市に220億人民元(約3900億円)を投じて、第６世代のLTPSパネルのラインを設ける計画を推進し、2015年第４四半期の量産開始を予定していた。ところが、地場メーカーの育成を重視する同市政府の承認を得られず、同計画を断念。台湾高雄市の南部科学工業園区(南科)高雄園区にある群創光電の第8.5世代工場を間借りして設置する。電子時報が報じた。 同工場内ではLTPSパネルと有機EL(OLED)のバックプレーンを生産する計画で、月産能力はそれぞれ２万4000枚になるという。
フィリピン向け交換限度額を120億㌦に倍増
フィリピン向け交換限度額を120億㌦に倍増
日本の財務省は10月６日、自国通貨が暴落したときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」をフィリピンとの間で拡充したと発表した。日本からフィリピン向けの交換限度額は120億㌦(約１兆3000億円)に倍増させる。日本向けは従来と伊那路５億㌦とする。
世銀がASEANの14年成長率を4.5%に下方修正
世銀がASEANの14年成長率を4.5%に下方修正
世界銀行は10月６日発表した東アジア・太平洋(EAP)地域新興国の経済見通しで、2014年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長率予想を、４月の4.8%から4.5%に下方修正した。政情不安が続くタイと、石炭などのコモデティ関連の収入が減っているインドネシアの成長が鈍化するとみているためだ。15年についても5.2%から5.0%に引き下げた。
酒蔵ツアーの訪日外国人観光客でにぎわう灘五郷
酒蔵ツアーの訪日外国人観光客でにぎわう灘五郷
酒造会社が集積し、日本酒の約３割を生産する酒どころ灘五郷(神戸市東部～兵庫県西宮市)が、外国人の観光客でにぎわっている。これは、アジア主要国に日本政府が観光ビザの発給を緩和したことや、円安の進行に伴い割安で訪日旅行が可能になったことなどによるものだ。しかも、海外における日本酒人気から、酒蔵をぜひ見てみたいという外国人が増え、こうした要望に応え、旅行会社などが盛んに酒蔵を訪ねるツアーを企画しているためだ。これを受けて、酒造会社により灘五郷の酒造メーカーはいずれも誘致に積極的だ。英語、中国語、韓国語などの通訳に加え、海外営業担当者が交代で外国人対応にあたるところもある。
住友ゴム タイの農機用タイヤのシェア50%目指す
住友ゴム タイの農機用タイヤのシェア50%目指す
住友ゴム工業がタイの農業機械用タイヤ市場で、シェア50%獲得に向けて動き出した。５月に同国に農機用タイヤ工場を開設。2017年までに年60万本の生産能力を整える。同社は20年に向けた長期ビジョンの中で、農機用タイヤのアジア展開成長エンジンの一つに掲げている。コメの最大の輸出国であるタイを中核に、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への販売展開を見据える。
20年に向けた中期計画の中で、農機用タイヤについては15年12月期の売上高目標を200億円、このうちタイ向けで80億円を設定した。主力の乗用車タイヤを含む連結売上高の目標は9400億円。日刊工業新聞が報じた。
サムスン電子 600億円投じベトナムで家電工場
サムスン電子 600億円投じベトナムで家電工場
韓国サムスン電子はベトナム・ホーチミン市にテレビなど家電製品の新工場を建設する。ベトナム側から投資承認を得た。敷地面積は70万平方㍍と広大で、５億6000万㌦(約600億円)を塔尻計画だ。同社は「新興国をはじめ世界全体で中長期の家電市場拡大に対応する」と説明している。2015年に着工し、同年末以降に順次稼働を始める。テレビのほか洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどを生産する。日本経済新聞が報じた。
「UNIQLO OSAKA」10/31開業 中・韓・英語対応
「UNIQLO OSAKA」10/31開業 中・韓・英語対応
ファーストリテイリングは10月６日、大阪市北区の阪急梅田駅前にグローバル旗艦店「UNIQLO OSAKA」を31日にオープンすると発表した。国内のグローバル旗艦店は心斎橋店、銀座店に続き３店目。急増する外国人観光客を意識し、国内で初めて店名をローマ字表記にした。従業員約360人の約１割が英語や韓国語、中国語での対応が可能という。
グローバル旗艦店は世界に向け発信する最新商品を揃えた拠点で、海外に10店ある。「UNIQLO OSAKA」はヤンマー本社ビルの１～４階に入り、売り場面積は約3000平方㍍。とくに注力する子供服とベビー服は売り場は約２割を占める。１階には初の「フリースミュージアム」を設ける。
三井住友銀行 マレーシアでイスラム金融
三井住友銀行 マレーシアでイスラム金融
三井住友銀行は10月６日、利子の受け取りなどを禁じる「イスラム金融」で、マレーシアの政府系金融機関に対する融資を獲得したことを明らかにした。同行がマレーシアでイスラム金融取引を手掛けるのは初めて。全額出資の現地法人「マレーシア三井住友銀行」が、マレーシア輸出入銀行の運転資金として5500万㌦(約60億円)の融資枠を設定した。今回は、物の売買代行・転売をすることで手数料を受け取る「ムラバハ」と呼ばれるイスラム金融の手法を用いた。中東に続き、東南アジア地域でもイスラム金融の手法を活用、資源・インフラ関連案件の獲得を目指す。