マレーシアの文秀ホンダ 大型二輪２モデル販売
ホンダの自動二輪車合弁会社、文秀ホンダはこのほど、新型の大型バイクとなるエンジン排気量650ccの「CB650F」および「CBR650F」のマレーシアでの販売を正式に開始した。CB650Fはネイキッドモデル、CBR650Fはスポーツモデルとして開発した。ともにホンダのタイ工場で生産した完成車(CBU)モデル。価格はCB650Fは３万9999リンギ(約134万円)、CBR650Fは４万1999リンギ。
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トレーディア 西ジャワ州への混載サービスを開始
トレーディア 西ジャワ州への混載サービスを開始
国際物流のトレーディア(神戸市)は９月26日、日本の主要港からインドネシアの西ジャワ州チカラン県のドライポート(CDP)への混載サービスを開始したと発表した。ジャカルタ港の到着翌日にはドライポートへ陸送する。これにより、慢性的に混雑しているジャカルタCFSをスキップし、リードタイムとコストを削減する。同ドライポートへの混載貨物の陸送サービスは業界初。四輪・二輪部品業界からの需要を取り込む。
26日にはチカランのドライポートに第１便が到着した。横浜港に集めた貨物を北ジャカルタ・タンジュンプリオク港に運び、現地代理店のクルハンズ・トランス貨物をチカランまで運ぶ。今後は神戸、大阪、名古屋といった主要港からそれぞれジャカルタに直接運送できる体制を整える。西ジャワ州には日系企業をはじめとする製造業が集積しており、チカラン県やカラワン県からの引き合いが見込まれる。
9/30からインドネシアなど３カ国のビザ発給を緩和
9/30からインドネシアなど３カ国のビザ発給を緩和
日本の外務省は９月30日、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国に対し、日本に何度も入国可能となる数次ビザの発給を同日から緩和したと発表した。有効期間を最長３年から最長５年に延ばし、外国居住者は居住国の日本の在外公館で申請できるようにした。また、11月中を目途にパッケージツアー参加者の一次観光ビザの手続きを簡素化する。12月１日にはIC旅券を事前登録したインドネシア国民に限りビザを免除する。経済成長が続く３カ国からの訪日客を増やすのが狙い。
立命館大学がユドヨノ大統領に名誉博士号贈呈
立命館大学がユドヨノ大統領に名誉博士号贈呈
立命館大学(本部・京都市中京区)は９月29日、インドネシアを経済発展させ、社会の安定と発展に尽力したことで、人類の平和と民主主義の発展に大きな功績があったとして、ユドヨノ大統領に名誉博士号を贈った。
大統領がその後の記念講演で、民主主義と経済成長、イスラムとの関係の両立について、インドネシアの経験を紹介した。朱雀キャンパス(京都市中京区)での贈呈式では川口清史学長が「スマトラ沖地震、インド洋大津波からの復興、アチェ地域の和平合意や経済危機の克服など、幾多の困難な課題に対してリーダーシップを発揮し、新しく強いインドネシア、世界がその潜在的な可能性に注目する国家を築かれてきた」と称え、ユドヨノ氏に学位記と勲章を贈った。
贈呈式には日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相、鹿取克章前駐インドネシア日本大使、立命館大学を中心とするインドネシア留学生ら約400人が出席した。
バンテン州がルバック県に工業団地の開発を検討
バンテン州がルバック県に工業団地の開発を検討
インドネシアのバンテン州は、まだあまり開発の進んでいないルバック県で、工業団地の開発を検討していることが分かった。バンテン州地方開発局がこのほど経済紙ビスニス・インドネシアに明らかにした。同局によると、工業団地開発の予定地となっているのが、セラン県の南にあるチカンデとルバック県の県境付近だ。
ルバック県の最低賃金は月149万ルピア。これに対し、開発が進んでいるセラン市(219万ルピア)はじめ、南タンゲラン市(244万ルピア)、チレゴン市(244万ルピア)、タンゲラン県(244万ルピア)と比べれば一目瞭然。ルバック県は大幅に低い。したがって、人件費が安い分、コスト競争力があるとみられている。
ただ、ルバック県は州の水源になっており、開発できる地域には限界がある。また、同国における近年の最低賃金の異常ともいえる上昇ぶりをみると、この賃金面の優位がいつまで続くか疑問視され、投資を決めた企業はまだないという。
昭和電工がインドネシアの子会社SEIを解散
昭和電工がインドネシアの子会社SEIを解散
昭和電工は９月30日、インドネシアの連結子会社PT.ショウワ・エステリンド・インドネシア(SEI)を解散し、インドネシアにおける酢酸エチル生産事業(年間生産能力５万㌧)を終了することを決めたと発表した。
SEIは1997年に設立。昭和電工が独自に開発したエチレン直接付加法による初のプラントとして1999年から操業開始した。以降、東南アジアにおける酢酸エチルの需要は堅調に推移したものの、近年は原料価格の上昇や、近隣国における供給能力の増大などにより、SEIを取り巻く環境は厳しさを増していた。そこで今回、今後の事業継続は困難と判断、同社を解散することを決めた。
ADBがイの14年の成長率を5.7%から5.3%に引き下げ
ADBがイの14年の成長率5.7%から5.3%に引き下げ
アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は、このほど発表した「アジア経済見通し」改訂版で、インドネシアの今年の成長率見通しを5.7%から5.3%に引き下げた。ADBは厳しい金利政策と未加工鉱石の禁輸により、輸出が減少したためとしている。2015年の見通しも6%から5.8%に引き下げた。ADBインドネシア支部は、ジョコ次期政権の改革が遅れれば5.8%の達成も困難としている。インドネシア政府は今年の成長率を5.5%、15年は5.8%としている。
スズキがインドネシアで中大型二輪車４車種発売
スズキがインドネシアで中大型二輪車４車種発売
スズキは９月26日、インドネシアで「ハヤブサ」(排気量1300cc)や「GSR-750](750cc)などの中大型の二輪車４車種を順次発売すると発表した。インドネシアでは所得水準の向上を背景に、スポーツバイクなど趣味性の高い二輪車への興味も高まっている。中小型二輪車ではホンダやヤマハ発動機が強く、大型車種を通じてスズキの認知度を上げる。
ハヤブサなど３車種は日本から、中型スクーター「バーグマン200」(200cc)はタイから供給する。スズキは現在インドネシアでは７車種を販売しているが、小型スクーターなどが中心だ。大型二輪車市場は開拓の余地があるとして、旗艦車を投入しながらスズキブランドを浸透させていく考えだ。
象印が10/1付でタイ・バンコクに販売子会社設立
象印が10/1付でタイ・バンコクに販売子会社設立
象印マホービン(大阪市北区)は９月29日、タイ・バンコクに10月１日付で販売子会社を設立すると発表した。同社が東南アジアに販売子会社を設立するのは初めて。販売子会社の資本金は１億バーツ(約3億2000万円)で、象印が全額出資する。当面はステンレスの魔法瓶を販売し、将来的には炊飯器などの家電製品も扱う方針。2015年度は約12億円の売上高を見込む。
14地銀がベトナム高速道に初の協調融資 NEXI
14地銀がベトナム高速道に初の協調融資 NEXI
独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は９月29日、地方銀行14行を含む日本の金融機関17行によるベトナム向け協調融資に対する融資保険の引き受けを決めたと発表した。本件は三菱東京UFJ銀行の案件組成によるもので、融資総額5億1000万米㌦のうち、14の地方銀行が合わせて3億800万米㌦を融資する。
国内の地方銀行が協調融資する海外のインフラ案件として過去最大規模となる。融資先はベトナムの官民が出資する特別目的会社、Cam Lo-Tuy Loan BT Investment Co.,Ltd。これはベトナム～ラオス～タイ～ミャンマーを結ぶ高速道路のうち、ベトナム中部の港湾都市ダナンを通る約80㌔㍍の高速道路建設の所要資金に充てられる。