ニューモントが政府と覚書 銅精鉱の輸出再開へ
インドネシアでバツ・ヒジャウ銅・金鉱山を運営するニューモント・ヌサテンガラ(NNT)はこのほど、インドネシア政府と覚書を結んだと発表した。これを受けて、９月中に銅精鉱の輸出許可を受けられる見通しとなった。許可が下り次第、バツ・ヒジャウ鉱山を通常操業に戻す予定。地元メディアなどが報じた。
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13年のインスタントラーメン消費量 韓国人がトップ
13年のインスタントラーメン消費量 韓国人がトップ
世界インスタントラーメン協会の調査によると、韓国人一人当たりの2013年のインスタントラーメン消費量は74.1個で、世界で最も多かった。２位はインドネシア人で同60.3個だった。ただ、米ハーバード大の研究チームは、インスタントラーメンを１週間に２回以上食べる女性の場合、高血圧、高血糖、高脂血症、肥満を誘発する各種メタボリックシンドロームになる危険が68%高まると警告している。中央日報日本語版が報じた。
インドネシアでバンダイが海外初のメディアミックス事業
インドネシアでバンダイが海外初のメディアミックス事業
バンダイナムコホールディングスは９月10日、インドネシアでアニメや漫画などのメディアミックス事業を展開すると発表した。海外での事業展開は初めて。９月から日本で人気を博しているトレーディングカードをベースにしたゲーム「アイカツ！」を投入する。経済成長に伴う所得の上昇や若年層の拡大により、消費活動が生活必需品の購入から娯楽への転換期を迎えるインドネシアで新たな試みに打って出る。NNAが報じた。
愛知県がタイ工業省と経済連携で覚書 中小企業支援
愛知県がタイ工業省と経済連携で覚書 中小企業支援
愛知県は９月10日、タイ工業省と経済連携に関する覚書を締結した。交流事業などを通じ、中小企業のタイ進出を支援する。東南アジアを訪問中の大村秀章知事が、タイの首都バンコクで調印式に臨んだ。愛知県が国レベルの機関と提携するのは、ベトナム計画投資省に続き２度目。覚書では愛知県とタイが中小企業を共同で支援するため、セミナーや展示会といった交流事業の開催に取り組むことを確認した。中日新聞が報じた。
パキスタン、洪水で100万人超被災 死者450人以上
パキスタン、洪水で100万人超被災 死者450人以上
ＡＦＰによると、パキスタン当局は９月10日、同国北東部を襲った豪雨による被害者が100万人以上に上ることを明らかにした。パキスタン国家防災管理庁の高官は、パンジャブ州では少なくとも109万1807人が、パキスタンが実行支配するカシミール地方で約３万1800人が被災した–と述べている。数日間にわたる豪雨により発生した洪水と地滑りによって、パキスタンとインドで合わせて450人以上が死亡した。
三城HD「福井産」眼鏡 中国・上海で販売
三城HD 「 福井産」眼鏡 中国・上海で販売
三城ホールディングス(HD)は、中国・上海市内の店舗で、鯖江市を中心とする福井県の32社がつくった約600本の眼鏡フレームの展示販売を始めた。福井県眼鏡協会と福井県上海事務所との共同事業。日本の眼鏡フレーム生産量で９割を占める「福井産」の市場開拓につなげる。三城傘下の金鳳堂(東京都中央区)の上海市内の店舗が９月16日まで取り扱う。９月20日から10月７日までは傘下の「パリ三城」の上海市内３店舗でも展示販売する。
自然林伐採ゼロに向けて植林地を確保 APP
自然林伐採ゼロに向けて植林地を確保 APP
インドネシア製紙大手アジア・パルプ&ペーパー(ＡＰＰ)は、同社が既存工場と傘下のＯＫＩが南スマトラ州に建設中の新工場のパルプ確保に、十分な植林地資源を持っていることが第三者機関の独立調査により確認されたと発表した。ビジネスワイヤが報じた。
英ＮＧＯのフォレスト・トラスト(ＴＦＴ)などが実施した、全植林地域を評価する独立した「成長性と収率」調査により、自然林伐採ゼロを達成するために、十分な植林地資源をＡＰＰが確保ししていることが明らかになったという。
上半期の対イ投資 件数で４割増 食品産業が著増
上半期の対イ投資 件数で４割増 食品産業が著増
インドネシア投資調整庁(BKPM)が発表した2014年上半期(１～６月、実行ベース)投資額は、15億4170万㌦と前年同期の23億630万㌦を３割強下回ったが、件数では過去最高の562件で前年同期比４割増となった。投資額の伸びが著しかったのが食品産業やサービス産業だ。食品産業は前年同期比1.75倍の１億1630万㌦に達した。また、産業別で昨年ベスト10入りしていなかったサービス産業(4350万㌦)が７位に浮上したのが目をひく。
千葉県醤油工業協組らがインドネシア留学生受け入れ
千葉県醤油工業協組らがインドネシア留学生受け入れ
千葉県醤油工業協同組合(千葉市中央区)は千葉大学と連携、協力し、「アジア人材交流プロジェクト」の一環として、醤油醸造技術・産業を学ぶ留学生をインドネシアから受け入れる。2015年の４～９月の６カ月間、まず１人で実施し、16年度以降の受け入れ拡大も検討する。留学費用は同協組が負担する。留学生は、インドネシア大学、ガジャマダ大学などインドネシアに９校ある千葉大学の姉妹校(国立大)から学生を選抜する。
受け入れに先立ち、11月にも同協組が姉妹校の担当教授を招き、フィールド研究・研修先となる組合員の事業所を見学してもらう予定。受け入れ先としてハラル認証を取得し、ホテルや空港内のレストランに醤油を納入している香取市のちば醤油など数社が候補に挙がっている。
世界最大のムスリムの国、インドネシアの学生に日本の醸造技術・しょうゆ産業を学んでもらい、インドネシア現地メーカーへの技術供与やＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)なども含め、長期的に日本のしょうゆ産業の地位向上につなげるのが狙いだ。
アホック副知事グリンドラ党を離党 プラボウォ氏に反旗
アホック副知事グリンドラ党を離党 プラボウォ氏に反旗
ジャカルタ特別州のアホック副知事(次期知事)は９月10日、プラボウォ氏が率いるグリンドラ党を離党すると発表し、同日離党届を提出、受理された。これは、同党主導の野党「メラプティ連合」が地方首長選挙改正案で、間接選挙導入を主張していることに抗議、幾度も直接選挙で選ばれた自身の存在を否定する方針と糾弾し、反旗を翻したもの。アホック氏は「国民が首長を直接選ぶのが最善の方法だ」と強調している。地元メディアが報じた。