セントラル硝子 インドネシアで仏建材大手と合弁設立
セントラル硝子は９月５日、フランスの建材大手サンゴバンと合弁でインドネシアに自動車用ガラス製造販売会社を設立すると発表した。2016年に生産開始する予定。引き続き自動車市場の成長が見込まれる同国で、ガラス事業の強化を図る。
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大阪製鉄 インドネシアで現地大手と合弁で建築用鋼材生産
大阪製鉄 インドネシア現地大手と合弁で建築用鋼材生産
大阪製鉄は９月５日、インドネシア国営の鉄鋼大手クラカタウ・スチールとの間で、建築用の中小型型鋼・鉄筋棒鋼の製造販売事業を行うことで最終契約を結んだと発表した。バンテン州チレゴン市の工業団地に工場を建設し、2016年秋に稼働。18年後半に販売数量で年間50万㌧規模を目指す。事業は両社が12年に設立した合弁会社が担う。
コロワイドが合弁でベトナムにまず１号店 和食訴求
コロワイドが合弁でベトナムにまず１号店 和食訴求
居酒屋や飲食店を展開する コロワイド(横浜市西区)は９月５日、ベトナムの流通大手フータイホールディングス(ハノイ市)と８月20日付で合弁会社「コロワイドベトナム」を設立、９月１日にはその第１号店、コロワイドブランドの居酒屋「NIJYU–MARU」をオープンしたと発表した。
日本の安全・安心な食文化や”おもてなし”の心を広めつつ、2016年中に寿司や刺し身、お好み焼き、焼き鳥、鍋料理などを手ごろな価格で提供する飲食店の35店舗展開を目指す。日本国内で主力の居酒屋が苦戦しているため、海外市場の展開を急ぐ。
プラス ベトナム工場のテープ製品４割増産 海外業容拡大
プラス ベトナム工場のテープ製品４割増産 海外業容拡大
文具・事務用品大手のプラスはベトナムで生産している修正テープなどテープ製品の生産量を、2016年までに現在よりも４割増やす。台湾や韓国で修正テープやデコレーションテープの売れ行きが好調なためだ。こうした需要に応えるため、最大３億円を投じて設備を増強する。この増設効果を前提に、18年度までに文具の海外売上高を14年度の約３倍の100億円にまで引き上げる計画だ。
同社が増産体制を整えるのは、ベトナムのビエンホア工場(ドンナイ省)で、樹脂製ファイルの生産を近隣のヌンチャク工場(同)に移管し、空いたスペースで増産体制を整える。
台湾で肉まん、ギョーザなどに廃油利用食品流通か
台湾で肉まん、ギョーザなどに廃油利用食品流通か
台湾行政院(内閣)は９月５日、複数の食品大手が肉まんやギョーザなどの食品製造に幅広く利用していた油が、廃油から違法につくられ人体に有害なものだった疑いが強まったとして、関連商品の回収と業者摘発を指示した。
油は南部の業者が闇工場で製造していたとみられ、「味全」や「奇美」など大手を含む23以上の食品メーカーが食品製造に使った疑いがあるという。地元メディアなどが報じた。
建設資材のヒロセ インドネシアに現地法人設立
建設資材のヒロセ インドネシアに現地法人設立
建設資材のヒロセ(東京都江東区)は、インドネシアに海外６拠点目となる現地法人「ヒロセインドネシア」を設立した。同国では地下鉄工事をはじめとする建設投資が活発で、重仮設資材の需要増を見込まれ、営業力を強化するのが狙い。今回設立した現地法人の資本金は100万㌦(約１億円)で、ヒロセアジアが95%出資した。
伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働
伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働
伊藤忠商事は、11月にもインドネシアで自動車部品の物流拠点を稼働させる。投資額は10億円。いすゞ自動車が2015年にジャカルタ郊外の工業団地で新工場を稼働するのに合わせ、隣接地からエンジン部品などを供給する。
経済成長が続き、自動車市場も拡大する東南アジア諸国連合(ASEAN)では、域内の関税が下がっているため、域内での部品供給への需要が大きい。このため、15年までに同拠点の拡張を検討し、他の自動車向けも計画する。新拠点は物流子会社の伊藤忠ロジスティクスやインドネシアの現地法人が運営する。日本経済新聞が報じた。
「15年度の経済成長率は5.5～6.0%」バスリ財務相
「15年度の経済成長率は5.5～6.0%」バスリ財務相
インドネシア政府と国会は、2015年度の経済成長率が5.8%になると試算している。ハティブ・バスリ財務相は「現実的には幅を持たせた5.5～6.0%を達成できると試算している。インドネシアの主な輸出先で、15年に政策金利を引き上げるといわれている米国や欧州、日本など世界経済の展望も明るく、輸出は回復するだろう」と見通しを説明。さらに為替は１㌦当たり１万1500～１万2100ルピアで推移し、インフレ率は3.5～5.0%で国内消費が上昇するだろうとも述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
ホンダ四輪販売 １～8月インドネシアで初の10万台超え
ホンダ四輪販売 １～８月インドネシアで初の10万台超え
ホンダ四輪のインドネシアの現地法人ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は９月４日、１～８月の新車販売台数が10万台を突破したと発表した。インドネシアにおけるホンダの四輪の新車販売で、年間ベースで10万台を超えるのは初めて。
１月に投入した低価格帯の多目的車(LMPV)「モビリオ」が好調で、累計で5万9377台となり全体の54%を占め、けん引した。次いで、同国のエコカー政策(LCGC)適合車「ブリオ・サティヤ」が１万6690台、ハッチバック「ジャズ(日本名フィット)」が１万2866台と続いた。
HPMは昨年10万台の販売を目指していたが、実績は９万台強にとどまり未達に終わった。今年の目標はモビリオのみで10万台、全体で17万5000台だ。インドネシアで最も規模が大きいLMPV市場における存在感を高めることで達成を目指す。NNAが報じた。
オリックス 東南ア企業対象の210億円のファンド設立
オリックス 東南ア企業対象の210億円のファンド設立
オリックスは９月４日、シンガポールのＵＯＢ銀行と共同で東南アジアの成長企業へ融資するファンドを設立したと発表した。規模は２億米㌦(約210億円)。両者が5000万米㌦ずつ拠出し、残りの１億米㌦については機関投資家を中心に出資を募る。アジアの経済成長を取り込む経営戦略の一環。組成するのは「ユナイテッド・オリエント・キャピタル・ファンド」。英領ケイマン諸島に設立した合弁会社、ユナイテッド・オリエント・キャピタルGPが運営する。