三菱商事がインドネシアで飲料事業 タイ大手と合弁
三菱商事はインドネシアで飲料事業に参入する。タイ飲料大手のイチタン・グループと合弁会社を設立し、2015年にもイチタンの茶系飲料の販売をインドネシアで開始し、16年にも現地生産を始める。今後５年間で、インドネシアでのシェア10％を目指す。時事通信などが報じた。
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新関西国際空港会社 タイ空港会社と業務提携
新関西国際空港会社 タイ空港会社と業務提携
新関西国際空港会社は８月27日、タイ空港公社と業務提携すると発表した。タイ空港公社のノウハウを吸収し、関西空港で増加している外国人利用者の受け入れ態勢を強化する。
タイ空港公社は同国最大のスワンナプーム国際空港やリゾート地のプーケット国際空港など６空港を運営しており、タイ～関西空港間の就航増も狙う。新関西国際空港会社の海外空港との提携は、カナダのバンクーバー国際空港、オーストラリアのゴールドコースト空港、ドイツのライプチヒ・ハレ空港に次ぎ４例目となる。
ロッテマート インドネシア初の食品スーパー１号店
ロッテマート インドネシア初の食品スーパー１号店
韓国小売業大手のロッテマートは８月21日、南ジャカルタ・クマンのアマリス・ホテル１階にインドネシア初となる食品スーパー１号店を開業した。店舗面積は1070平方㍍。商品の約70％が食料品で、生活必需品も店頭に並ぶ。クマンは外国人が多く住む地域として知られており、購買層の主力は中・上流層。
ロッテマートは2008年にインドネシアに進出。高級ショッピングモールなど総合商業施設をインドネシア国内に37店舗展開しているが、取扱商品の大半が食料品のスーパーマーケットは今回が初。
インドのモディ首相が訪日に向け声明発表
インドのモディ首相が訪日に向け声明発表
インドのモディ首相は８月26日、30日からの訪日に向けて声明を発表した。訪日の目的について、「新たなレベルで連携を取り合い、様々な分野で協力を強化する機会として受け止めている」と述べるとともに、東京、京都を訪問し、「各業界トップ、政治家、学生など日本社会全体と交流を深めたい」としている。９月３日まで日本に滞在する。
シャープの中国商談会に現地企業300社が参加へ
シャープの中国商談会に現地企業300社が参加へ
経営再建中のシャープが９月３、４日、中国広東省の深センで開催する液晶パネルの商談会に、前回(2013年12月)の３倍の約300社の現地企業が参加することが分かった。円形や波形など自由な形状に設計できる新開発のディスプレーなどを展示して技術力をアピール。取引先を増やし液晶事業の収益拡大につなげたい考えだ。
ＲＣＥＰ 自由化水準合意できず インドが態度留保
ＲＣＥＰ 自由化水準合意できず インドが態度留保
アジア地域の自由貿易協定(ＦＴＡ)となる東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)締結に向けた２回目の閣僚会合が８月27日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。日本を含む参加16カ国は、全貿易品目に占める関税撤廃の割合を示す「自由化率」など交渉の大枠について議論したが、閣僚が欠席したインドが態度を留保し、合意に至らなかった。
日立がシンガポール政府と実証 排熱を空調動力に
日立がシンガポール政府と実証 排熱を空調動力に
日立製作所は８月26日、シンガポール科学技術研究庁とビルの余剰排熱を活用した省エネルギーシステムを構築し、実証運用を始めたと発表した。発電機の余剰排熱を空調設備の動力源に使う。ビル全体のエネルギー効率が52％向上するという。2015年度中に実用化してアジアのビルや工事の環境対策として売り込む。科学技術研究庁傘下の電力グリッド研究センター(ＥＰＧＣ)と「熱電協調制御システム」を構築した。
ミニストップ 韓国・中国軸にアジア事業強化
ミニストップ 韓国・中国軸にアジア事業強化
ミニストップはアジア事業を強化する。約1900店と海外で最大の店舗網を持つ韓国では、2014年度から大規模な既存店の改装に取り組み、内装に木材などを使って高級感を出し、イートインスペースを広げてカフェ風の店舗に転換。新店も合わせて今年度中に約260店に導入し、女性などの集客増につなげる計画だ。
中国では新たにフランチャイズチェーン(ＦＣ)展開を始め、2015年度中に現在の２倍の100店体制にする。同国では現在、青島市に直営で約50店を運営しており、直営店とＦＣ店を合わせ早期に200店体制にする。国内を上回る店舗数があるアジアに積極的に投資し、成長力を高める。日経ＭＪが報じた。
クボタ インド北部で販売網構築 事業テコ入れ
クボタ インド北部で販売網構築 事業テコ入れ
クボタはインドの農業機械事業をテコ入れする。現地事業に適い、運搬にも使える40～50馬力のトラクターを2015年度に投入。これに合わせインド北部に進出し、同地域で当面50～60店舗の販売網を築く。販売状況に応じて現地生産も始める方針で、部品調達の準備に入る。
インドのトラクター市場は年間60万台で、30～50馬力が９割超。ただ、クボタは20馬力が販売の中心で、ここの攻略が課題だった。同市場で約５割のシェアを持つ現地のマヒンドラ＆マヒンドラを追撃する。日刊工業新聞が報じた。
インドネシア産鶏肉の対日輸出再開か 商業相
インドネシア産鶏肉の対日輸出再開か 商業相
インドネシアのムハマド・ルトフィ商業相はこのほど、日本に鶏肉を輸出する計画で交渉中であることを明らかにした。合意に達すれば、12月までに輸出再開される見通しで、初期段階の輸出額は年間約２億㌦となる見込み。インドネシア産鶏肉は、日本でから揚げや焼き鳥の材料として利用される予定。コンパスが報じた。