14歳でガジャマダ大に入学した少年の夢「将来は大臣」
インドネシア中部ジャワ州ソロ市のアルヤ・バグース・ケフィン君(14)は８月19日、同国最年少で名門ガジャマダ大学工学部土木工学科に入学した。アルヤ君は「将来は大臣になる」と新世代の出世頭を目指し、やる気満々だ。地元メディアが報じた。
アルヤ君は2000年２月23日生まれで、現在14歳６カ月。通常なら中学生の年齢だが、両親が飛び級制度を活用し、４歳で小学校に入学させ、最近までソロ国立第３高校に通っていた。だが在学中に大学入学試験に合格し、再び飛び級した。
19日、ジョクジャカルタ特別州の同大キャンパスで開かれた入学式に出席。報道陣に、工学部土木工学科を選んだ理由について「インドネシアは、インフラ開発はずっと続いていく。政府は土木学科卒業生をずっと雇用し続けるだろう」と国の将来を見据え、熟慮？した選択である旨、語っている。そして、夢を聞かれると「理想としては、大臣になりたい」と目を輝かせた。
アストラ・ダイハツ１～７月販売 初の10万台超え
ダイハツ工業のインドネシア現地子会社アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)はこのほど、１～７月の販売概況を発表した。１～７月で初めて10万台を突破。12月までの年間売り上げで過去最高を目指す。販売台数は出荷ベースで11万1464台となり、前年の10万3923台の７％増となっている。インドネシア政府が推進したエコカー政策適合の低価格・低燃費(ＬＣＧＣ)の「アイラ」の好調な売り上げがけん引している。
インドの４～６月携帯市場 韓国サムスンが首位維持
米系調査会社ＩＤＣインディアは８月18日、インドにおける４～６月の携帯端末市場で韓国サムスン電子が首位を維持したと発表した。ただ、低価格品で地元企業が攻勢をかけておりサムスンは首位維持に向けた路線を見直す必要がありそうだ。
インドの４～６月の携帯端末の出荷台数は全体で6321万台となり、１～３月比9.5％増加した。うちスマートフォンが29％、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)が残る71％を占めた。企業別シェアをみると、サムスンが17％で首位、以下、地場のマイクロマックス14％、ノキア10％、地場カーボン９％、ラバ８％と続いた。
ユニーが中国製ＰＢ中止 15年２月以降食品を国産に
流通大手ユニーグループ・ホールディングスは８月19日、中国から輸入しているプライベートブランド(ＰＢ)商品26品目の製造・加工を、2015年２月をメドに原則として国内に切り替える方針を発表した。日本マクドナルドなど中国の食品会社の期限切れ食肉が使われていた問題を受けたもの。
ユニーグループのＰＢ商品は約1600品目に上り、そのうち中国で製造しているのは、水煮野菜や冷凍食品、菓子などがある。今回、中国で起こった問題をきっかけに、店頭で中国の商品なのかと尋ねるお客様が多くなったという。同グループは、消費者間で食への不信感が高まっていることを今回の対応の理由に挙げている。
ベトナム最低賃金15％上げ 物価上昇率の３倍超す
ベトナム国家賃金評議会は同国の2015年の最低賃金を、14年比で平均約15％引き上げる案を決めた。ベトナム政府の労働者の生活水準引き上げ意向を強く反映したものだが、物価上昇率の３倍を超える賃上げ提案だけに、外資企業は一様に反発を強めている。
グエン・ダン・ズン首相が承認すれば、15年１月１日から適用される見通し。ベトナムは全国４地域別に最低賃金を定めている。今回の賃金改定案で首都ハノイ市や南部ホーチミン市を含む第１地域は、14年比14.8％増の月310万ドン(約１万5000円)に設定された。中心部から遠ざかるごとに、第２地域が同14.6％増の同275万ドン、第３地域は同15.2%増の同242万ドン、第４地域は同15.8％増の同220万ドンに引き上げられる。平均15.1％上昇する見通し。
インドネシア第２四半期の自動車産業への投資は減速
インドネシア投資調整庁によると、2014年第２四半期における自動車産業セクターへの投資額は４億2160万㌦(126件)で第１四半期の６億590万㌦(94件)より30.4％減少した。この結果、上期(１～６月)の投資額は10億2700万㌦となり、工業省が定めた年内目標の43億㌦を達成できる可能性は小さくなった。
ただ、インドネシア自動車工業会のヨンギースギアルト会長は「投資減少は一時的な現象。自動車市場の成長トレンドは続くため、投資は今後増えていく」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
東急ハンズ ９月シンガポールに出店 11月に２号店も
東急ハンズは９月からシンガポールで「東急ハンズ」の店舗展開を始める。１号店を９月４日にオープン、２号店を11月に出店する。同社の海外店舗としては2012年４月にオープンした中国、上海店に次ぐ２、３号店舗となる。
シンガポール１号店の「ジュロンイースト店」は売り場面積が約628平方㍍でヘルス＆ビューティ、ハウスウエア、ステーショナリーなど約２万品目を揃える。２店目の「オーチャード店(仮称)」は、売り場面積約631平方㍍で、同じく約２万品目を揃える。
ミネベア 20億円投じタイ・アユタヤで小径玉軸受を増産
ミネベアはタイ・アユタヤ県バンパイン工場で、約20億円を投じ、掃除機やエアコンなど家電に使われる小径玉軸受「608シリーズ」の新ラインを設置、生産能力を増強する。2015年初の稼働する予定で、月500万個の生産を計画している。ただ、自動化などにより増員せずに、生産量を引き上げる。これに伴い同工場の軸受生産全体では月産２億5000万個前後となる見通し。
新興国などの富裕層拡大に伴い、高級家電の需要が高まっていることを受け、信頼性を売りとした高付加価値製品の供給力を高める。日刊工業新聞が報じた。
レインズ 高雄企業とＦＣ契約 ７年で10店目指す
外食大手コロワイドグループのレインズインターナショナルは８月18日、台湾高雄市の企業と台湾南部のエリアＦＣ(フランチャイズ・チェーン)契約を締結したと発表した。台湾ではすでに現地法人の焼き肉の「牛角」としゃぶしゃぶの温野菜の直営店を開いているが、ＦＣ契約の締結を機に出店を加速させる。今後７年間でＦＣ店約10店のオープンを目指す。
レインズインターナショナルの台湾現地法人、東京牛角と五互実業グループの捷利国際投資が契約を結んだ。五互実業グループは南部を中心にホテルや飲食チェーンも手掛けており、今後は高雄市と屏東県で牛角や温野菜のＦＣ店を展開する。ＦＣ１号店」は2015年３月に高雄市内にオープンする予定。NNAが報じた。
インドネシアに日本式防災システム輸出 ＯＤＡ活用
日本政府は災害情報を一元化して国内に発信する日本式の防災システムをインドネシアに輸出する方針だ。政府開発援助(ＯＤＡ)予算を活用し、専門家の調査団をい今秋にも派遣する。同国では地震など自然災害も多発し、防災システムへの需要は大きい。同国との技術協力を足掛かりにして東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)向けの防災システム輸出を促進し、日本企業の受注拡大につなげる。