三井物産・丸紅がミャンマー・カンボジアでコメ輸出
1960年代、コメ輸出大国だったミャンマーとカンボジアが本格輸出を再開。三井物産と丸紅がそれぞれ現地企業と組み、タイ、ベトナムの二大輸出国が握る市場で存在感を高めている。
コメの需要はアフリカなどで拡大する見通しで、世界輸出の４割を占める東南アジアの勢力図が変わる可能性を秘める。日本経済新聞が報じた。
三井物産は2013年秋、コメ販売大手ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO)と提携。同社を通じて地元農家から購入したコメを45年ぶりに日本に輸出した。14年は前年比２割増の6000㌧を輸出する。
ミャンマー政府はコメの輸出量を現状比３倍の400万㌧に引き上げる計画を発表している。カンボジア政府も2015年のコメ輸出量を10年の10倍の100万㌧に増やす政策を発表。再び輸出国に名乗りを上げている。
インドネシアが石炭輸出を規制 ９月から登録義務化
インドネシア政府は石炭の輸出管理を強化する。貿易省は７月24日、９月から石炭生産会社に輸出業者としての登録と、輸出量の定時報告を義務付ける新たな規制を発効すると発表した。石炭の生産と輸出通則に関する同相令「2014年7月25日第39号」を15日付で発布し、９月１日から施行する。
インドネシアの石炭輸出量は2009年に２億2000万㌧だったが、13年には４億1300万㌧への２倍近くに拡大している。
マクドナルド中国現地法人など「上海福喜食品」切る
米マクドナルドの中国現地法人は７月24日、使用期限が過ぎた食材を提供していた米食肉大手ＯＳＩグループ傘下の「上海福喜食品」との取引を打ち切ると発表した。「ケンタッキー・フライド・チキン(ＫＦＣ)」などを展開する米ヤム・ブランズの中国現地法人もＯＳＩの中国現地法人との取引を全面停止した。両社は調達先の切り替えを急いでいる。地元メディアなどが報じた
東京エレクトロン シンガポールに共同研究拠点
東京エレクトロン(東京都港区)は７月24日、シンガポールで政府系機関マイクロエレクトロニクス研究所(ＩＭＥ)と共同で、半導体後工程(パッケージ組立工程)の研究所を開設すると発表した。ＩＭＥの敷地内にクリーンルームを新設し、東京エレクトロンから６台の製造装置を提供する。
ネットで意見募集 ジョコ氏が閣僚適任者選びの参考に
インドネシアの次期大統領に当選したジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏の支援チームが７月24日、インターネットを通じて新政権の閣僚適任者について意見を募る調査を始めた。ジョコ氏も結果を参考にすると表明している。
調査では34閣僚について、候補者各３人と「その他」の選択肢を用意。ジョコ氏はかねて「党利で閣僚を割り振らない実務重視の路線」と明言している。ネットによる“人気投票”を生かし、各党のポスト争いをけん制する狙いがあるとみられる。地元メディアが報じた。
伊藤忠 タイ財閥ＣＰと資本・業務提携しアジア攻勢
伊藤忠商事は７月24日、タイ最大級の財閥チャロン・ポカパン(ＣＰ)グループと資本・業務提携すると発表した。ＣＰグループは伊藤忠に第三者割当増資により全株式の4.9％の出資に応じる。伊藤忠もＣＰグループ企業への相互出資に応じる。飼料や農産物、化学品など両社が強い分野を中心に協業する方針。ＣＰはタイやベトナム、中国を中心にアジアで販路を持つが、欧米の販売網は手薄。伊藤忠の販売網を生かし、アジアを起点に世界で協力する。
ＣＰグループは農業と食料品を核に、情報通信や流通、金融、医薬品、不動産まで手掛けるタイ最大級の複合企業。約300社の子会社を抱え、売上高は４兆円を超える。
アジアの貧困率は軒並み低下も所得格差は拡大
世界銀行の調査によると、アジア各国は経済成長の恩恵を受け、貧困率は軒並み低下している。１人当たりの生活費が１日1.25㌦(130円弱)未満の人が占める割合は、中国が20年弱で５分の１に減り、ベトナムも15年で４分の１に。インドやフィリピンなどでも改善が進んでいる。
一方で、所得格差はなかなか縮まらない。成長の恩恵が地方の農村部に行き渡っていないことなどが背景にあり、中国やインド、インドネシアなどは格差が開く過程にある。
中国の上位10％と下位10％の所得格差は17.7倍(2009年)。1999年の10.9倍から大きく拡大している。インドネシアは9.5倍(2011年)、インドは7.8倍(2010年)と中国を下回るが、今後はさらに開く可能性がある。反対に所得格差が縮まりつつあるのがマレーシア、タイだ。
プラボウォ陣営一夜で翻意 憲法裁への異議申し立てへ
プラボウォ・スビアント氏は７月22日、憔悴した表情でインドネシア大統領選の正当性自体を認めないとして“撤退”を表明し、本人・弁護団も憲法裁への異議申し立てはしないと明言した。ところが、一夜明けた23日、外国報道機関向け記者会見で態度を急変させ、徹底抗戦？異議申し立てする旨、方針を翻したもようだ。
ジョコ氏に各国首脳が祝電、海外メディアは好反応
インドネシア大統領選の集計結果が確定した翌日、７月23日からジョコ・ウィドド氏への各国首脳の祝電が相次いだ。米のオバマ大統領は電話で祝福するとともに、激励した。また、日本の安倍晋三首相とは電話会談した。安倍氏は勝利を祝福し、「今後も日・イの戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調。さらに早期の訪日を要請し、ジョコ氏はこれに応える姿勢を示したもようだ。
英紙ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、米ブルームバーグなど欧米メディアは、いずれもジョコ氏の当選を歓迎する一方、ジョコ氏に国政の経験がない点や、保護主義的な経済政策に懸念を表明する部分もみられた。
きんでん・住友商事がミャンマーで技術者育成
関西電力グループで電気工事大手のきんでんと住友商事は、ミャンマーで電気工事技術者の育成事業を始めた。ミャンマーの有力理工系教育機関ＡＧＴＩと協力し、独自カリキュラムを地元学生などに提供する。継続して年間40人程度を育てる計画だ。受講者の一部を採用し、将来のミャンマー事業拡大の布石とする。NNAなどが報じた。
送配電工事と一般電気工事の２コースで、座学や実技を合わせ８カ月程度。受講生は公募し、学生や地元企業に勤めるエンジニアも受け入れる。受講は有料だが、きんでんと住友商事が一部を負担する。受講者の進路は拘束しないが、きんでんや協力企業への入社を促す。現地で不足する技術人材を育成し、工場向け電気設備といった需要の取り込みを急ぐ。