シャープ ＡＳＥＡＮで家電販売員200～300人育成
シャープは７月15日、大阪市内で東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)地域における家電事業の戦略説明会を開いた。これによると、2015年３月末までに、ＡＳＥＡＮ地域で200～300人の家電販売員を育成する。マレーシアの統括会社が中心となり現地社員を研修し、日本式の販売手法を浸透させる。
こうした現地社員への日本式の営業や販売ノウハウの伝授、浸透により、業容拡大につなげる。同社はアジア地域を重点開拓地域と位置付け、営業体制の拡充により、2017年３月期のＡＳＥＡＮ地域の売上高を、13年３月期の２倍の約3000億円に引き上げる計画だ。
三菱航空機 ミャンマーのエア・マンダレイから受注
三菱航空機(名古屋市港区)は７月15日、ミャンマーの航空会社エア・マンダレイ社から国産小型旅客機「ＭＲＪ(三菱リージョナルジェット)10機を受注したと発表した。オプション(購入枠)４機を含んでおり、受注額は約470億円となる見込み。2018年に納入開始する予定。ＭＲＪを日本および米国以外で受注するのは初めて。
ＭＲＪはこれまでに全日本空輸(ＡＮＡ)から25機(確定15機、オプション10機)、米トランス・ステーツ・ホールディングスから100機(確定50機、オプション50機)、米スカイウェストから200機(確定100機、オプション100機)を受注しており、合計受注機数は325機(確定165機、オプション160機)となっている。
セメン・インドネシアがJFEエンジと発電所建設
インドネシアのセメント業界最大手、国営のセメン・インドネシアはＪＦＥエンジニアリングと組み、東ジャワ州に発電所を建設する。投資額は約6380億ルピア(5440万㌦)の見込み。この発電所は30.6メガ㍗。廃棄物の処理熱を利用するもので、2016年末までの稼働開始を目指している。稼働すればセメン・インドネシアの電力コストを年間1000万㌦程度削減できるという。
日本郵船 イで完成車の次世代物流システムを共同開発
日本郵船はインドネシアでスコールなど天候も視野に入れた完成車の次世代物流システムの共同開発に乗り出す。同国の自動車市場の大幅な成長が見込まれるうえ、タイやマレーシアなど東南アジア地域で、完成車の物流が活発化しているのをにらみ、新システムを展開・応用していく方針。時事通信などが報じた。
ダイハツ インドネシアの生産能力２割増の53万台へ
ダイハツ工業は、年内にインドネシアにおける年産能力を、現行から約２割増の53万台に引き上げる。エコカー政策(ＬＣＧＣ)の適合車や低価格帯の多目的車(ＭＰＶ)をはじめとする新車市場の拡大に備える。
西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地内の第２工場で、現行から２倍の年産20万台に拡張する。既存ラインのタクトアップ(生産速度の向上)で実現する。エコカー政策適合の小型車「アイラ」(トヨタブランドでは「アギア」)、トヨタ自動車との共同開発車であるＭＰＶ「アバンザ」「セニア」を生産している。北ジャカルタ・スンテルの第１工場は現行の33万台で据え置く。
ダイハツのインドネシアにおける上半期(１～６月)の販売台数は、出荷ベースで前年同期比８％増の９万5323台、小売りベースで同７％増の９万2682台。このうち、アイラは出荷ベースで２万3573台、小売りベースで２万1924台だった。NNAが報じた。
ＵＤトラックスが東ジャワ州に販売・整備拠点
ボルボ傘下のＵＤトラックス(埼玉県上尾市)はこのほど、６月初旬、輸送向け車両の現地販売代理店アストラ・インターナショナルと連携し、インドネシアジャワ州に販売・整備拠点を開設したと発表した。同拠点開設はＵＤトラックスのインドネシアにおける2014年事業拡大戦略の一環。東ジャワ州では２店舗目。ＵＤブランドの発信地ともなる新拠点は広さ1400平方㍍で、６整備ゾーン、部品倉庫、販売ショールームなどで構成される。
インドネシアのＵＤトラックスの拠点数はアストラ・インターナショナル傘下で22販売拠点、整備拠点・部品倉庫も含めると44拠点となる。
鴻海 ４Ｇ事業を亜太電信に統合、一本化
ＥＭＳ(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、第４世代移動通信(４Ｇ)のサービス開始を前に、傘下の通信会社、国碁電子と同業の亜太電信(ＡＰＴ)との合併に伴い、経営資源を亜太電信に一本化する方針を固めた。経済日報が報じた。
2013年11月の４Ｇ事業免許の入札結果で亜太電信は700MHzの１単位を、国碁電子は700MHzと900MHzの計２単位を取得。その後、国碁電子による亜太電信の増資引き受けを機に、両社は合併を発表した。株式交換をにより、亜太電信が国碁電子を吸収合併し、国碁電子は解散する予定。
４Ｇ免許の取得に巨額の費用を支出したことから、国碁電子は合併前に４Ｇサービスを始めるとの見方が出ていた。いずれにしても今回、鴻海の郭台銘董事長が４Ｇ関連事業を亜太電信に統合する考えを示したことで、亜太電信は700MHzの帯域幅20MHz、900MHzの帯域幅10MHzを擁することになった。また、亜太電信への一本化により、台湾の４Ｇサービス事業は６社か５社となる見通し。亜太電信は2015年第１四半期の４Ｇサービス開始に向け、作業を加速させる。NNAが報じた。
スマトラ縦断高速道 10月に一部区間着工 国営企業相
インドネシアのダフラン国営企業相は７月12日、10月にスマトラ縦断高速道(2700㌔㍍)の一部区間を着工すると明らかにした。同相によると、国営建設フタマ・カルヤを受注業者として指名する大統領令が７月下旬に発令され、10月９日に着工する。地元メディアが報じた。
同事業は、スマトラ島の北端アチェ州から南端ランプン州まで同島の主要都市を４区間に分け結ぶ。総工費は47兆ルピア。１年４カ月で完工する見込み。土地収用の遅れなどで年内着工が危ぶまれていた。
電気化学工業 中国・大連に高速鉄道用部品工場
電気化学工業は７月14日、中国遼寧省大連市に高速鉄道向けパワーモジュール用放熱プレート「アルシンク」の製造工場を建設すると発表した。今回、同社の100％出資で中国に設立する新会社は、電化電子材料(大連)有限公司(英文名；DENKA ELECTRONICS MATERIALS DALIAN.Co.,LTD.)。投資額は約10億円で2015年末に量産開始する。2017年度の売上目標は約40億円。
同社では今後、中国で高速鉄道車両の生産が増えると判断。車両工場に近い中国国内に、パワーモジュール用放熱プレートの生産拠点を設けることで、需要増に迅速に対応するのが狙い。
KDDI・住友商事 ミャンマー政府と携帯事業参入で合意
ＫＤＤＩと住友商事はミャンマーで携帯電話事業に参入することで、同国政府と大筋合意した。関係者が７月14日明らかにした。国営ミャンマー郵電公社(ＭＰＴ)と提携し通信ネットワークの整備を進める特別目的会社(ＳＰＣ)を設立する。総事業費は2000億円規模になる見通し。ＫＤＤＩ、住友商事、ＭＰＴの３社が16日、首都ネピドーで覚書を交わす予定。急拡大が見込まれる同国の携帯電話市場へ、日本勢として初の進出となる。日本経済新聞などが報じた。