パナソニック 東南アで中間層対象に住宅事業に参入
パナソニックの津賀一宏社長は７月14日、東南アジアで住宅の建設・販売に参入する方針を明らかにした。戸建てを中心にマンションなど集合住宅の販売も視野に入れる。家電製品でパナソニックブランドが浸透しているインドネシアやマレーシアを皮切りに進出。2018年度の住宅事業の海外売上高を、現在の約２倍の3000億円規模への引き上げを目指す。
子会社のパナホームが東南アジアに進出するとともに、現地企業と提携して事業展開する。中間層の所得増を背景に需要が拡大している500万～1000万円程度の一般住宅を中心に据え、売込みを図る。SankeiBizが報じた。
韓国ソウル近郊でのテーマパーク計画が白紙に
米テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」を運営するユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツのトーマス・ウィリアムス会長は７月14日、韓国ソウル近郊で開業を目指していたテーマパーク計画が白紙になったと表明した。地元メディアなどが報じた。
カネミツ インドネシアでプーリ製販の合弁会社設立
カネミツ(兵庫県明石市)は７月11日、インドネシアでプーリなどの塑性加工品の生産・販売事業を強化するため、自動車部品の製造・販売で実績のあるPT.SETIA GUNA SAJATI と合弁会社を設立することで合意したと発表した。資本金は160万米㌦。出資比率はSETIA GUNA SAJATIが49％、カネミツが48％、ＪＦＥ商事３％。合弁会社は11月設立予定。
イオン 7/19にマレーシア・ペナン州に大型ＳＣ開業
イオンは７月19日、マレーシア北西部のペナン州に大型ショッピングセンター(ＳＣ)を開業する。同国ではこれまでクアラルンプール市周辺など大都市近郊での出店が中心だったが、地方都市でもＳＣを増やす。日本経済新聞が報じた。
NTT子会社がインドネシア国営通信とＤＣ事業
ＮＴＴグループ子会社のＩＴサービス大手ディメンションデータは、インドネシア国営通信テルコムとデータセンター事業で協業する。関連するＩＴソリューションを提供して事業基盤を強化するのが狙いだ。インドネシア・ファイナンス・トゥデーが報じた。
現地法人ディメンションデータ・インドネシアが、テルコムのデータセンター事業会社シグマ・チプタ・チャラカ(テルコム・シグマ)とこのほど覚書を締結。サービスパートナーとして、データセンターの設計・構築のほか、関連システムの移動などを手掛けることで合意した。
拉致再調査「国挙げた体制」 北朝鮮、今度は本気？
日本人拉致問題が重要な局面にさしかかってきた。北朝鮮の姿勢は2002年、04年の過去の２回とは異なり、国家安全保衛部をはじめ９機関・30人規模で構成される、拉致被害者の再調査を担う「特別調査委員会」を設置。トップに金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の直轄組織の幹部を据え、強力な権限を与えた。こうした対応に日本側は「国を挙げた体制」と判断。また、北朝鮮側の本気度も感じさせる。
ただ、過去に裏切られ続けてきた苦い経験があるだけに、日本政府は今後の推移を慎重に見極める。というのも、日本側が求めている調査内容は容易なものではないからだ。一連の政府間協議で、拉致被害者以外の拉致の疑いが排除できない不明者として860人のリストを提示している。民間の調査団体が「拉致濃厚」と判断した不明者も含まれる。
戦後、日朝の赤十字による在日朝鮮人の帰還事業で、配偶者として北朝鮮に渡った日本人妻は1800人を超える。そのまま消息不明なった女性も多い。戦前に北朝鮮に渡った約1400人の残留日本人と合わせ、朝鮮赤十字会を中心に現状を確認する。終戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨約２万1600柱も対象だ。
これらすべての日本人を調査、日朝間の懸案の包括解決が目的だ。それだけに、あいまいな回答や妥協は許されず、何よりも粘り強い調査・要求の姿勢を貫くことが、結局は早期の収拾につながるとみられる。今回が拉致問題解決のラストチャンスだ。
混乱回避へ国家放送委が大統領選開票速報の自粛要請
インドネシアの国家放送委員会(ＫＰＩ)のユダリクサワン長官は７月11日、すべてのテレビ放送局に対し大統領選開票速報の自粛を要請した。これは、様々な放送局が異なった開票速報を放送することは社会に混乱を招くことになるとの判断からだ。そのため、総選挙委員会(ＫＰＵ)の発表(７月22日の予定)を待たずに、結果が確定したかのような報道は慎むべきだ－と語っている。
同長官は、今後も速報を放送する局には罰則が科される可能性があるとし、最悪の場合、通信情報省と協議して、「放送局のライセンス剥奪もあり得る」としている。
ジョコ・ウィドド、プラボウォ・スビアント両陣営いずれも放送局を持っており、各々が自陣営の勝利を放映。また、他の放送局の開票速報にもバラツキがみられる。
香港政府 ＡＳＥＡＮ10カ国とＦＴＡ交渉開始
香港政府は７月11日、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)との自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉を始めたと発表した。10、11日の２日間、ＡＳＥＡＮ10カ国の代表が香港を訪れ、第１回目の会合を開いた。香港政府の蘇商務・経済発展局長は「ＡＳＥＡＮは香港の重要な貿易相手先であり、ＦＴＡ締結は双方の経済発展を促す。同時に香港の域内貿易ハブとしての地位や、ＡＳＥＡＮと中国本土の貿易、投資の架け橋という役割をさらに強化できる」と話した。
交渉の柱は関税の撤廃・引き下げ、原産地規制、投資の開放・促進・保護－などで、同政府は2016年の締結を目指し、交渉を進めるとみられている。地元メディアなどが報じた。
USJ アジアからの集客に力点 ハリポタ7/15開業
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)は映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが７月15日に開業するのを機に、アジアからの訪日客の集客に力を入れる。台湾では現地旅行会社と組みテレビＣＭを放映、タイでは交流サイト(ＳＮＳ)などに情報を発信する。
2013年度に約50万人だった外国人客数を５年後をメドに３倍の150万人にする。大阪市内のホテルでは訪日外国人客の宿泊予約が軒並み前年同期比２～４割増となっている。
フジ・メディアHDと伊藤忠 タイでテレビ通販に参入
フジ・メディア・ホールディングスと伊藤忠商事は今秋、タイでテレビ通販事業に参入する。現地最大のテレビ通販会社「ＴＶダイレクトパブリック」(バンコク)の株式５％弱を２社で取得。出資額は４億円程度とみられる。フジと伊藤忠が折半出資するアジア向け企画会社「エフ・アイ・メディア企画」(東京都港区)が事業主体となる。
フジが日本で人気のアパレルや美容製品を提供するほか、伊藤忠は海外からの商品調達を手掛ける。電子商取引(ＥＣ)サイトも開設する。タイを中心に東南アジアで成長するテレビ通販・ＥＣサイト市場を開拓する足掛かりとする。日本経済新聞が報じた。