日豪ＥＰＡ2015年前半にも発効へ 両首脳が署名
オセアニアを歴訪中の安倍晋三首相は７月８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、経済連携協定(ＥＰＡ)に署名した。両国の国内手続きを経て、2015年前半にも発効する見通し。関税が下がったり撤廃されることで、豪州産のワインや牛肉などで値下げが期待できそうだ。日本の自動車業界が支払う関税の負担も減る。
日本が締結したＥＰＡは今回で14件目で、豪州は２国間の貿易協定として最大の貿易相手国。輸入先では中国、米国に次ぐ３番目の規模で、農産物や鉱物資源などの輸入への影響は大きい。日本側は協定発効から10年以内に貿易品目の88％超、金額ベースでは93％超、豪州側はいずれも99％超の輸入関税を撤廃する。
コメ国際価格が反発 タイ軍事政権の在庫販売停止で
コメの国際価格が反発した。指標となるタイの輸出価格は現在１㌧当たり450㌦程度で軍事クーデターが起きる前の５月中旬と比べ約５％高い。軍事政権は品質調査などのため政府在庫の販売を止めている。日本の輸入にも影響しそうだ。
タイの貿易取引委員会が発表する価格(長粒種１級)は2013年前半は600㌦台後半だったが、コメの実質的な高値買い取り制度の見直しの動きが出た同年夏以降、急落した。前政権は在庫の処分売りを急いだため、５月中旬には４割安い430㌦台となり、08年１月以来の安値を付けた。
北朝鮮が拉致調査で「全機関は特別委に完全服従する」
岸田文雄外相は７月６日のBS－TBS番組で、北朝鮮が設置した拉致被害者の安否調査などに関する特別委員会の権限にからみ、北朝鮮側からは全機関が完全に指示に従うと伝えられたと明らかにした。「特別委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から権限を与えられており、不服従はあり得ないとの説明だった」と述べた。
こうした説明を踏まえて、日本政府は実効性ある調査が可能と評価し、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除したと表明。今後の調査の進捗状況に関しては「日本が監視し、注文していく」と説明した。
トランスコスモス ベトナムに海外69拠点目のセンター
トランスコスモスは７月７日、新たな海外拠点としてベトナムにtranscosmos Vietnam co.,ltd(ハノイ)を設立し、７月から事業を開始すると発表した。海外69番目の拠点で、ASEAN地域ではタイ、インドネシアに次いで３カ所目。
トランスコスモス・ベトナムはベトナム国内外の市場に対してコンタクトセンターおよびBPOサービスを提供する。BPOサービスは自動車、航空機メーカーや建築・社会インフラ業界向けに設計・開発支援のオフショアサービスから開始する。また、ハノイ大学日本語学部をはじめ他の教育施設と連携することで、日本語が堪能で優秀な現地スタッフを採用し、日本国内の顧客企業向けに日本語対応による高品質なサービスを提供する。トランスコスモス・ベトナムは、2018年度までに20億円の売り上げを目指す。
タイ・エアアジアＸ(LCC)９月から成田・関空に就航へ
タイを拠点とする格安航空会社(ＬＣＣ)エアアジアＸは７月７日、９月１日から首都バンコク・ドンムアン空港と、成田空港や関西国際空港を結ぶ新たな路線を就航すると発表した。これに伴い既存の航空会社との間で一段と競争が激しくなることが予想される。
機材はおよそ370席あるエアバス330型機を使用し、成田空港へは毎日、関空へは週５便運航する予定。既存の大手航空会社と比べ運賃を３割程度低く設定する予定。
三井住友カード 東南アで決済代行業に参入へ
三井住友カードは東南アジアで決済ビジネスに参入する。６月にシンガポールに市場調査室を設置した。インドネシアやタイなどを有力市場として想定、クレジットカードの発行や決済代行業を手掛ける計画だ。現地企業への出資も視野に入れ、１～２年の間に事業化を目指す。日本経済新聞が報じた。
「おかやまフルーツ大使」にJKT48のメロディ―さん
インドネシア・ジャカルタを中心に活動するアイドルグループＪＫＴ48のメロディーさんが７月７日、岡山県の高品質な果物を中心とした宣伝・販売のアンバサダーとして「おかやまフルーツ大使」に就任した。
メロディーさんは「『おかやまフルーツ大使』になれて嬉しいです。岡山県には昨年初めてきたのですが、桃やブドウなどのフルーツがすごくおいしかったことが印象に残っています。これからは岡山県のフルーツのおいしさをインドネシアの人たちに知ってもらえるように頑張っていきたいと思います」と話している。
岡山県庁で行われた任命式にはメロディー・ヌランダニ・ラクサニさんのほか、応援メンバーとしてナビラ・ラトナ・アユ・アザリアさん、ラトゥ・フィニンニ・フィトゥリリアさん、リスカ・ファイルニッサさんの３人が参加した。メロディーさんは、今年行われたＪＫＴ48初の総選挙で１位になっている。
土地収用難航で日本勢参画の大型発電事業に遅れ
Ｊパワーや伊藤忠商事がインドネシアで計画する大型石炭火力発電事業で、土地収用の難航による着工遅延で実現が危ぶまれていることが分かった。企業連合を組む地元石炭大手アダロ・エナジーが７月７日発表した。
企業連合は６月下旬、外部環境が原因で契約不履行になっても責任を問われない「不可抗力条項」を発動。売電先の国営電力会社ＰＬＮやプラント建設会社に通達した。計画は続行する意向で、政府に土地収用での協力を要請し、早期の着工を目指す。同事業は日本とインドネシアの官民パートナーシップ(ＰＰＰ)方式による初の大型発電所建設計画。
7/15から日本でアユタヤ銀行口座開設可能に 三菱UFJ
三菱東京UFJ銀行は買収したタイ大手アユタヤ銀行の日本人向けサービスを始める。７月15日からタイに赴任や留学する人が日本で生活に必要な口座を開けるようにするほか、年内にもタイ国内のすべてのＡＴＭを日本語対応にする。アユタヤ銀行と三菱UFJバンコク支店の統合をにらみ、日本人顧客を取り込む。
タイに進出している日系企業は1500社を超え、従業員数は66万5000人に上る日本人との取引を足掛かりに、日系企業や日系企業のタイ人従業員との取引を広げる。日本経済新聞が報じた。
東京・大阪でベトナム工業団地セミナー ソルテック
日系企業の進出を支援するベトナムのソルテックトレーディング(ホーチミン市)は７月下旬、東京と大阪でベトナム工業団地セミナーを開催する。セミナーは在東京ベトナム大使館と在大阪ベトナム総領事館が共催。日本貿易振興機構(ジェトロ)と大阪商工会議所が後援する。
東京は７月22日、ＪＲ品川駅そばのＴＫＰガーデンシティ品川で、大阪は同25日、ＪＲ大阪駅そばのグランフロント大阪内で、それぞれ午後１時半～５時半。参加費は無料、定員は両会場とも約200人。
セミナーには、ベトナム南部で工業団地を運営する４社を招き、それぞれの特徴をアピールするほか、ベトナム経済の概況を分かりやすく解説する。