7/3からインド向け短期滞在数次ビザ発給 外務省
日本の外務省は７月３日から、インドの国民に有効期間内に何度も訪日可能な短期滞在数次査証(ビザ)の発給を始めたと発表した。訪日観光客を増やすのが狙いで、過去３年間に日本に渡航しているなど一定の条件を満たした人が対象。有効期間は最大３年間で、１回あたり15日間の滞在を認める。インド国外も含めたすべての在外公館で申請を受け付ける。
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中韓首脳会談 北朝鮮非核化へ連携 対日姿勢で協調
中韓首脳会談 北朝鮮非核化へ連携 対日姿勢で協調
中国の習近平国家主席は７月３日のパク・クネ韓国大統領との会談で、「北朝鮮の核開発はいかなる状況でも認めない」と、北朝鮮の非核化に向けて中韓で連携する方針を強調した。北朝鮮の後ろ盾を自認してきた中国が圧力を強める背景には、2013年12月、中国とのパイプ役だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑を機に、北朝鮮が中国の影響下から離れ、拉致問題で日本に接近していることなどへの警戒心も背景にあるとみられる。
一方、歴史問題を巡る対日姿勢では、中国は韓国との間で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る関連資料の共同研究や新資料の発掘を進めることで合意。対日姿勢での連携を維持することになった。
中国で環境保護法25年ぶりに改正15年１月施行
中国で環境保護法25年ぶりに改正15年１月施行
中国で環境保護法が25年ぶりに改正され、2015年１月から施行されることが決まった。環境汚染の被害を直接受けていない第三者も裁判を起こせる「公益訴訟」制度を明記するなど、充実した内容の条文となっている。問題は実行が伴うか否かだ。
公益訴訟は環境破壊を巡り、非政府組織(ＮＧＯ)などが行政や企業の責任を法的に問う制度。中国では今回の改正で全国規模の実施が明示されたが、一部の地方政府は05年ごろに導入していた。この先行し導入された制度の下で、公益訴訟を起こしたのに、法院(裁判所)は受理も却下もしないケースが多かった。“開店休業”の法廷が大半を占めているのだ。複数の専門家は「中国は司法が独立していない。法院は共産党の意向をはかりかね、訴状の受理に消極的なのだろう」と指摘する。
改正法の施行後は、公益訴訟を起こす資格を持つ団体が300以上に増える見込み。環境規制に違反した企業の担当者の身柄拘束、職務を怠った環境行政担当者への処罰など、厳格に実行さえすれば効果が出そうな項目がふんだんにある。果たして、法院の開店休業状態を返上できるのか？日本経済新聞が報じた。
11月に東ジャワ州スラバヤで初の国際農業機械展
11月に東ジャワ州スラバヤで初の国際農業機械展
第一次産業の育成に目を向けたインドネシア政府の方針を受け、11月に東ジャワ州の州都スラバヤで同国初の国際農業機械展が開催される。外国製を中心に農業機械から肥料、種子まで農産物生産に必要な機器類、資材を展示する。先端技術、伝統農法の改良版などソフト面も展示対象とし、同国内の官民の農業関係者に紹介する。
主催はコメ、トウモロコシなどを中心に同国最大の農業州の東ジャワ州政府。農業省、工業省、投資調整庁など政府関係省庁も同州での開催を支持し、後援する。会期は11月12日から３日間。
当初、割高な日本製機械に対しては敬遠する空気があったが、割安な他国製品の品質に問題が多く、農業生産を効率的に拡大するため、生産性の高い日本製品への関心が高まり、主催者は日本の関係業界の積極参加を期待している。
政府 ルピア下落に歯止めへドルからの決済変更促す
政府 ルピア下落に歯止めへドルからの決済変更促す
インドネシア政府は、国内でのドル決済を減らし、ルピアに移行させる取り組みを強化、ルピアの需要を増やして下落に歯止めをかけたい考えだ。インドネシア中央銀行のミルザ副総裁もこのほど「すべての関係者は法律を守らなければならない」と国内ドル決済を減らす姿勢を示した。
現実に通貨法(2011年第７号)では国内での取引にはルピア使用を義務付けている。ところが、実際には履行されないままのケースが多い。かといって、監視するのは極めて難しく、そのため不動産の賃貸料支払いや、ガスの売買などでドルが多く使われ、「通貨法は効力を持っていない」(ハティブ財務相)という。
こうした状況を受け、政府はまず国営企業からルピア決済を徹底させていく方向だ。ハイルル経済調整相は国営港湾管理会社の第２ペリンドに対し、３カ月以内に現在ドル料金の荷物の取扱料金をルピアに変更するよう指示した。また、ルピアがドルに対して安くなればその分、支払額が増えるとして、カディン(インドネシア商工会議所)など経済界もドル決済からルピア決済への変更を求めている。政府・中銀は昨年から月300億㌦に上る国営企業の国内ドル決済をルピアにするよう促していた。
ニューモントが鉱物禁輸で国際仲裁裁に申し立て
ニューモントが鉱物禁輸で国際仲裁裁に申し立て
米系鉱山大手ニューモント・ヌサトゥンガラは７月１日、インドネシア政府が今年１月に施行した未精錬鉱物の禁輸措置をめぐり、米ワシントンの国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。同社は禁輸措置の影響で銅精鉱の輸出ができなくなっており、「雇用の権利と利益の双方が脅かされている」と訴えている。
インドネシア政府は未精錬鉱物の輸出を禁じるとともに、銅などの精鉱については輸出関税を導入。税率は今年25％だが、2016年には60％を課すことを決めている。同社ではこのため６月バトゥヒジャウ鉱山での生産を中止する不可抗力を宣言している。
禁輸措置や関税をめぐっては同じ業界大手のフリーポートもインドネシア政府と対立していたが、同社は６月下旬、グラスバーグ鉱山の契約再交渉で基本的な枠組みに合意した。政府が義務付けた国内での製錬所建設に向け、すでに１億1500万㌦の保証金を政府に支払っている。
マルチ・スズキ３割増 インドの６月新車販売
マルチ・スズキ３割増 インドの６月新車販売
インドの自動車大手の６月の販売台数が明らかになった。最大手のマルチ・スズキの国内新車販売台数は前年同月比31.1％増の10万964台だった。ホンダ・カーズインディア(HCIL)は同75.5％増の１万6316台と伸びが目立った。
日系では、トヨタ・キルロスカモーター(TKM)が同9.1％増の１万2010台、日産モーターインディアは同47.9％増の4362台で、３月に発売した「ダットサン」の小型ハッチバック「GO(ゴー)」が４分の１を占めた。
一方、タタ・モーターズと米系ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)インディアの２社は、２ケタの落ち込みとなった。タタは同33.0％減の7911台、ＧＭインディアは同21.3％減の5172台だった。NNAが報じた。
エーザイ 中国で初の「チョコラBB」製品発売
エーザイ 中国で初の「チョコラBB」製品発売
エーザイは７月２日、中国で同社初のドリンク剤「チョコラBBローヤルドリンク」を発売したと発表した。日本で販売してきたチョコラBBの成分にビタミン6、ニコチン酸アミド、ローヤルゼリー、タウリン、コラーゲン、L－カルニチンなどを配合、新たに開発した。飲みやすいパイナップル味で、１瓶あたり約９kcalの低カロリーを実現。価格は３本包装で100元(約1630円)。
インドネシア国債を投資適格級で維持 ムーディ－ズ
インドネシア国債を投資適格級で維持 ムーディ－ズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７月２日、インドネシアの国債を投資適格級の「Baa3」で据え置くと発表した。経済の見通しは明るいが、金融市場が脆弱なことや大統領選の行方が不透明なことなどのリスクを考慮し、見通しは「ステーブル(安定的)」を維持した。
６月は２ケタ増に ホンダ・日産の中国新車販売
６月は２ケタ増に ホンダ・日産の中国新車販売
ホンダと日産自動車の６月の中国での新車販売台数がいずれも２ケタの伸びとなった。ホンダは前年同月比15.8％増の７万739台、日産は同11.1％増の約11万2600台となった。ホンダは５月末に発売した小型車「フィット」の新型車が好調だった。日産も３月発売の多目的スポーツ車(ＳＵＶ)の新型車などが牽引した。日本経済新聞が報じた。