政府がODAで新興国へのインフラ輸出を後押し
日本政府は、日本企業が受注した新興国のインフラ整備案件を政府開発援助(ODA)に基づく無償資金協力の対象にする。水道や電力などのインフラ建設に必要な費用の一部を政府が肩代わりすることで、企業の受注を後押しする。ODAを活用し、中国や韓国企業との受注競争を側面から支援する。
今回の新制度で対象とするのは日本企業がインフラの建設後も運営に携わる案件。水道事業の場合、浄水場は現地政府と受注企業が資金を出し、配水管を造る費用に日本政府の無償資金を充てることなどを想定する。今年度中に対象案件を選定する。日本経済新聞が報じた。
日本企業は品質面で優れ、長期間安定して稼働するインフラ設備を造れるが、そのため初期費用がかさむ難点がある。一方、途上国側は初期費用の安さを重視する傾向が強く、低価格設備で攻勢をかける中国や韓国の企業に競り負けることが多い。政府はODAの無償資金協力とインフラ輸出案件を連動させることで、中韓との受注競争に対抗したい考えだ。
南シナ海で中国船がまたベトナム船に体当たり
ベトナム漁業監視部隊は６月23日朝、南シナ海で中国が石油掘削を行う海域で、中国船がベトナムの監視船に体当たりしたと発表した。ベトナム監視部隊によると同日、この海域に中国側は軍艦５隻を含む約120隻の艦船を揃えたうえで、数隻の船がベトナム船を取り囲み、左右から体当たりを仕掛けたという。中国船がベトナム船に接近してくる状況から、衝突で監視船の船体と備品が損傷した、この経緯を撮影した映像を公開した。
吉利汽車が初めて西スマトラ州のタクシー向けに供給
中国の民間自動車メーカー、吉利汽車(Geely)は６月23日、インドネシアで現地生産する中価格帯の乗用車「エムグランド(帝豪)」を西スマトラ州の州都パダン市のタクシー向けに供給を始めたと明らかにした。
エムグランドは2013年11月、西ジャワ州ボゴールで稼働した完成車工場で生産されている。同社がインドネシアのタクシー向けに、現地生産車を供給するのは初めて。他都市での供給も計画しているという。ボゴール工場の最大生産能力は２シフト制で２万5000台だが、現在は月産60台程度。NNAが報じた。
インド自動車燃費ランキングでホンダが１、２位占める
地元紙エコノミック・タイムズは６月23日、インド国内自動車の燃費ランキングを発表した。１位と２位はホンダカーズインディア(HCIL)が占めた。ただ、同国最大手のマルチ・スズキのモデルは上位15社に入らなかった。
燃費効率のトップはHCILの「シティ」(ディーゼル版)で、１㍑当たり26㌔㍍。これに「アメイズ」(同)が25.8㌔と続いた。以下、シボレーの「ビート」(同25.4㌔)、タタ・モーターズの「インディゴEcs」(同25.4㌔)と「ナノ」(ガソリン、25.4㌔)だった。
インドの自動車の平均的な燃費は16㌔で、過去５年間で1.5㌔改善した。インド政府は2016年４月からすべての自動車に最低18.2㌔の燃費を実現するよう義務付ける方針。
JFEエンジ アジアで相次ぎプラント買収を計画
JFEエンジニアリングはアジアのエネルギープラントの事業強化に向け、６月中をメドにインドネシアやインドなどで相次ぎ現地企業を買収する。インドネシアのガス製造プラントの設計会社のほか、インドでは工場の廃熱回収設備の設計事業を取得する。同社はアジアではこれまで単独で進出してきたが、企業顧客を多く抱える地元企業との提携に戦略を切り替える。
インドネシアではガス生産プラントを設計するエネルコン(ジャカルタ)に55％出資する。インドではセメント工場の発電に使う廃熱回収設備で同国首位のトランスペアレント(プネ)の設計部門を買収する。廃熱回収はごみ焼却の際、発生する熱を回収して発電する。
廃熱回収はエネルギーの効率利用につながるため、インドを拠点にマレーシアにも進出。タイなど周辺国にも展開し、各国でプラントの設計から建設、運用支援まで一貫して手掛ける計画だ。日本経済新聞が報じた。
秋元才加さんがフィリピンの観光親善大使に
元AKB48の秋元才加さん(25)がフィリピンの観光親善大使に任命されたことを自身のTwitterで報告している。秋元さんは父親が日本人で、母親がフィリピン人だ。親善大使に任命され「夢がまた一つ叶いました！大使としてフィリピンの魅力をたくさんの方々に伝えられるよう一生懸命努めます」と意気込みを語っている。
2006年から2013年の約７年半AKBに在籍していた秋元さん。最近では６月28日公開の映画『奴隷区 僕と23人の奴隷』で主演を務めるなど、女優業へと活躍の場を広げている。
カジノ運営のブルームベリーが日本への進出検討
フィリピンで大型カジノリゾートを運営する「ブルームベリー・リゾーツ」は、日本への進出を検討している。フィリピン地元紙によると、カジノ解禁を見据えすでに日本企業への提携交渉を始めたという。日本のカジノ解禁に向けた論議は世界のカジノ大手運営事業者から注目を集めており、マレーシアや米国、オーストラリア企業も参入を検討している。ブルームベリー社のエンリケ・ラゾン社長は港湾ビジネスも手掛けるフィリピン有数の富豪。日本経済新聞が報じた。
スラウェシ島ゴロンタロ付近でM5.9の地震
インドネシア北部で６月22日、マグニチュード(M)5.9の地震があった。震源地はスラウェシ島北部ゴロンタロ州の州都ゴロンタロから南部に81㌔、震源の深さは101㌔だった。犠牲者や建物の倒壊などに関する情報は伝えられていない。気象気候地球物理庁がリア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
タイ混乱「影響ある」25％ でも７割「見直さず」
日本経済新聞社が行った「社長100人アンケート」によると、一連のタイの政情不安について、25％の経営者が「ある程度影響を受けている」と答えたが、混乱が長期化した場合でも、７割が「事業を見直す考えはない」と答えたことが分かった。また、アジア情勢で懸念している動きについては「中国の景気減速」(57.6％)、「悪化している日中関係」(37.5％)が続いた。
タイの政情不安で影響を受けているとする経営者に具体的な内容を聞いたところ、「現地での販売減」が61.1％で最も多かった。次いで「出張の取り止め」(47.2％)、「イベントの中止」(16.7％)、「事業に関する許認可の遅れ」(13.9％)が続いた。現時点でのタイでの事業展開について、84.7％が「事業を見直す考えはない」と答えた。混乱が長期化した場合でも68.8％が「見直す考えはない」と答えていることが目を引く。
上海で約60社が安心・安全な日本食品をアピール
中国・上海市長寧区の「上海世貿商城(上海マート)」で６月20日、日本の輸入食品を中国の業者や消費者にPRする「日本輸入商品展示商談会」が開かれた。この展示商談会には日本国内の食品関連業者を中心に約60社が出展。中国の外食・小売店約200社の300人余りが会場を訪れるなど日本“食”への関心の高さをうかがわせた。
展示商談会を主催した食品商社の国分(東京都中央区)の担当者は「中国の消費者に安心・安全な食品を届けるとともに、中国進出を検討する日本企業の販売ルートをつくる支援していきたい」と語っている。NNAが報じた。