第12回インドビルドテックに過去最高の470社出展
インドネシアのジャカルタ・コンベンション・センター(ＪＣＣ)で６月11～15日の５日間にわたって開かれた建築資材関連企業の展示会「第12回インドビルドテック」は盛況裡のうちに幕を閉じた。今回は地場企業258社、外資企業212社の合わせて過去最高の470社(前年比20％増)がブースを構え、主力商品や新商品を展示、来場者にアピールし、インドネシア市場に対する国内外の関心の高さをうかがわせた。
東南アジア地域における建築資材業界は安価な中国資材が多く、今回の展示会においても外資企業の中で中国企業の出展がとくに目立った。そんな市場の特性からか、日本からの出展はまだインドネシアで普及していない業界の需要を掘り起こす企業など約10社にとどまった。
Ｈ＆Ｍが８月にタイ・パタヤで出店 同国９店舗に
スウェーデンの衣料小売り大手へネス・アンド・マウリッツ(Ｈ＆Ｍ)の販売店をフランチャイズ(ＦＣ)展開するＨタイ(タイランド)は、８月にも東部リゾート地のパタヤに同国９号店を開設すると発表した。地方の主要都市への出店を強化して増収を図る。クルンテープ・トゥラキットが報じた。
Ｈ＆Ｍは2012年９月、バンコク都心の大型商業施設「サイアム・パラゴン」にタイ１号店を開設。以後、バンコク首都圏の主要な商業施設に相次ぎ出店。今年に入って北部チェンマイの「セントラル・フェスティバル・チェンマイ」と南部の「セントラル・フェスティバル・プーケット」で開店して地方進出し、５月には東部バンナーの「セントラルプラザ・バンナー」にも出店している。
フォーバル ミャンマーで製造業向け人材採用支援
ＩＴコンサルティングのフォーバルは、このほど現地の人材紹介大手と業務提携し、６月中にもミャンマーに進出した製造業向けの人材採用支援サービスを始める。人材紹介に加え、労働保険の加入など法的手続きの代行もワンストップで提供する。
提携したのはミャンマーの人材紹介大手バーチュー・インターナショナル(ヤンゴン市)。バーチューがミャンマーで集めた人材をフォーバルの顧客企業に仲介する。また、現地の法律事務所などとも連携して労働局への届け出や労働保険加入手続き、労働災害発生時の事務手続きなどを一括して請け負う。サービス開始２年で年間1000人の紹介を目指す。日本経済新聞が報じた。
日本・インドネシア金融庁が支援協力で合意
日本の金融庁は６月16日、インドネシアの金融庁と銀行監督分野の支援協力で合意したと発表した。金融機関のリスク管理などで日本のノウハウを提供する。今回の合意はインドネシアの銀行監督権限が2013年末に中央銀行から金融庁へ移管されことに伴う措置。
横河電機がインドの石炭火力発電制御システム受注
横河電機は６月16日、子会社のヨコガワ・インディア(インドカルナータカ州バンガロール)がインド発電公社(NTPC)より超臨界圧の石炭火力発電所向け制御システムを受注したと発表した。今回受注したのは中部チャティスガル州に建設される大型発電所向けのシステムで、ボイラーや付帯設備を制御する統合生産制御システムのほか、差圧・圧力伝送機、酸素濃度計、水質分析計、画像監視システムなど。発電所は２期に分けて建設され、第１期は2016年に稼働の予定。
2015年９月までに順次納入する予定で、ヨコガワ・インディアはエンジニアリングや機器の設置、試運転の支援などを含めたプロジェクトの全体を担う。同社が、今回と同種のシステムをインドで受注したのは2013年の南部カルナータカ州に続き、今回で５件目、受注システム数で累計12システム。
豚骨の一蘭 香港１号店を2.5倍増の93席に拡大
豚骨ラーメン専門店の一蘭(福岡市博多区)は６月14日、2013年７月にコーズウェイベイに開業した香港１号店を拡張した。既存の店舗の付近に別館を設け、店舗面積をこれまでの約２倍に拡大したほか、座席数をこれまでの36席から2.5倍の93席に増やした。同社独自の、カウンターを１人分ずつ仕切ったカウンター設計の店舗の中では最大だ。今回の店舗拡張は、同店に連日長蛇の列ができていることから、利用者が長時間並ばずに入店できるように配慮したもの。
ＰＣＧの子会社ＰＭＰＣの旭硝子への売却完了
マレーシアの国営石油ペトロナス傘下のペトロナス・ケミカルズ・グループ(PCG)は６月13日、ベトナムの塩ビ事業会社フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ(PMPC)の旭硝子(AGC)および三菱商事への売却を完了したと発表した。この結果、PMPCの持ち株比率は旭硝子が78.1％、三菱商事が15％となる。残りの6.9％は地場ブンタウ・シップヤードが保有する。
インドに最先端の環境技術提供 見返りに排出枠
政府はインドとの間で、最先端の環境技術を提供する見返りに温暖化ガスの排出枠をもらう「２国間クレジット制度」を締結する方針だ。すでに事務レベルで非公式協議を開始しており、７月上旬に想定される安倍晋三首相とモディ首相との日印首脳会談で交渉加速し合意する。日本経済新聞が報じた。
締結されれば現地工場への省エネ技術提供など、日本企業による環境ビジネスの機会が広がる可能性がある。経済成長を続けるインドに日本企業の優れた環境技術を普及させることで、インドの温暖化ガス削減を後押しするとともに、日本経済の活性化につなげる。２国間クレジット制度は現在、ベトナム、インドネシア、エチオピア、ケニアなど計11カ国と制度導入で合意済みだ。
イタリアントマト 14年度に海外店舗数を５割増
キーコーヒー子会社で、カフェやレストランを展開するイタリアントマト(東京都品川区)は中国や台湾などで出店を増やし、2014年度に海外店舗数を前年度比５割増の65店以上にする。増加する高所得者層を取り込み、16年度には100店以上に拡大し、現在１割程度の海外売上高比率を３割に引き上げる。
５月に江蘇省南京市にカフェを出店したほか、広東省などでも年内に新店を開く予定。中国では主に高級百貨店や高級ショッピングセンターに出店する。30店を出店してきた香港で培った店舗運営ノウハウを中国本土で活用する。
フィリピンやインドネシアではフランチャイズ方式で、カンボジアやミャンマーなどでは直営店を出店して需要を開拓する考えだ。日本経済新聞が報じた。
スポーツ衣料ＧＴＩがカンボジア証券取引所へ上場
スポーツ衣料製造のグランド・ツインズ・インターナショナル(GTI)は６月16日、カンボジア証券取引所(CSX)に上場する。調達した資金を新工場の建設費用などに充てる。プノンポスト電子版が報じた。
同社はプノンペンから１時間の距離にある国道３号線沿いで、すでに1000万米㌦(約10億円)を当投じ、工場の建設に着手している。建屋は10月に完成し、2015年から本格操業する予定。ＧＴＩはスポーツ衣料世界大手のアディダスやリーボック向けの生産を手掛けている。ＧＴＩはＣＳＸ上場２社目で民間企業では第１号となる。